2号7-106-187木谷第2護岸補修工事(PDFファイル:201.6KB)

2号7-106-187木谷第2護岸補修工事(PDFファイル:201.6KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。 )による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｃ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照１１ 入札参加及び提出資料使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) イ とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人と しての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 完全電子案件：共通公告1(12)参照電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和５・６年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事ア とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者(1) 令和５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア とび･土工工事業に係る主任技術者の資格を有する者 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。 なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 エ 配置時点で、他に配置されている工事が４件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。 ただし、他に配置されている工事がいずれも500万円(税込)未満である場合は、この限りでない。 ※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。 詳細は、「平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。 ２号工事入札公告令和6年度 港湾施設長期保全事業 木谷第2護岸補修工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-106-0187工事延長 L=35.1m天端被覆工 A=98m2、ひび割れ補修工 1式東広島市安芸津町木谷契約日の翌日から令和７年１月２４日まで1,962,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )令和６年８月２８日７ 最低制限価格１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 令和６年９月１７日令和６年８月２８日回答書閲覧期間期 間 ・ 期 日 等令和６年９月１３日公 告 日手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 開 札 日 時 午前９時３５分令和６年９月１８日入 札 期 間(午前９時～午後４時)(午前９時～午後５時)及び令和６年９月１７日電子入札室(本館４階)で行う。 質問書(様式第７)により建設部災害河港課へ持参すること。 提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 令和６年８月２８日～質問書提出期間令和６年９月１１日～東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 令和６年８月２８日～令和６年９月５日設計図書の閲覧場 所 ・ 留 意 事 項令和６年９月３日 頁 1令和6年度仕様書東広島市港湾施設長期保全事業木谷第２護岸補修工事東広島市安芸津町木谷 施 工 場 所位置図広域図詳細図港湾施設長期保全事業木谷第２護岸補修工事工事箇所工事箇所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休２日モデル工事の試行12. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員2. 建設副産物(1) コンクリート殻(無筋)(搬出)第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 仮設工(木谷第２護岸補修工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。 (ただし、第1編第1章第1節1-1-1-24第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-2第2項においては読み替えない。 )(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。 4 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 2 5 提出書類 2 適用しない。 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。 1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。 1 1 2 8 工事の一時中止 適用しない。 特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 26 週休二日の対応 適用しない。 1 1 23 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 3 1 23 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 1 1 2 10 工期変更 適用しない。 1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。 1 1 1 2 9 設計図書の変更 適用しない。 1 2 16 環境対策 4 適用しない。 1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5 適用しない。 1 1 31 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。 1 1 33 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 - 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。 前払金は請負代金の40%以内とする。 また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。 その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満に該当することによ り現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件を いずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第１ 号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現 場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。 ⑴ 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること⑵ 兼務する工事件数が本件工事を含めて5件(災害復旧工事に係る件数を除く。 )以内であること⑶ 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。 ただし、兼務する工事現場が同一町内を 越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること⑷ 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注 者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること⑸ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。 また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。 ２ 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業 法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術 者による工事の管理が認められるものに限る。 )において現場代理人又は主任技術者として配置 されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における 現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現 場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 ⑴ 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること⑵ 兼務する工事個所が東広島市内であること⑶ 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したこ とを証する書面の写しを提出できること⑷ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。 また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。 ３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第２号)によ り、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第３号)に承認しない理由を記載の上、速 やかに受注者に通知する。 ４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書(様式第４号)により、その承認を取消すものとする。 - 2 -⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の28日前までに、下記の作業を終了しなければならない。 なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版」第1編1-1-1-21第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。 5. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。 なお、月締め報告とし、翌月７日までに提出すること。 6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。 7. 工事中情報共有システム(１)工事中情報共有システムの利用は受注者の任意である。 (２)受注者が工事中情報共有システムの利用を希望する場合、発注者に連絡の上、利用申込する こと。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 - 3 -8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。 (２) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。 なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。 )、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。 )期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 (３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。 また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。 (４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。 (５) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。 (６) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 (７) 積算方法は次のとおりとする。 １)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 (８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。 (９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 10. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 11. 週休２日モデル工事の試行 本工事は、東広島市週休２日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。 )に基づく週休２日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。 (対象期間) 対象期間は、工事着手日から工事完了日までとする。 ここでいう工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所などの設置又は測量をいう。 )に着手した日を、工事完了日とは、工事完成通知書の提出見込日から後片付け期間を除いた日をいう。 また、次の期間は対象期間から除く。 １) 年末年始６日間及び夏季休暇３日間 ２) 工場製作のみが行われている期間- 4 - ３) 工事全体を一時中止している期間や、災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義) １) 本特記仕様書における「週休２日」とは、対象期間において、４週８休(対象期間の28分の８の日数のこと。 )以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ２) 「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を 除き、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態 をいう。 ３) 「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を 協議したうえで取り組む方式。 なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一 の方式を選択する。 (実施方法) １) 受注者は、週休２日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。 ２) 受注者は、工事着手までに週休２日取得が確認できる様式１「休日取得計画表(以下「計画表」という。 )」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着 手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。 なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都 合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし 降雨・降雪等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。 ３) 受注者は、「週休２日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。 また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費として計上するものとする。 ただし、災害復旧工事の場合は、看板の設置は求めないこととする。 ４) 受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月７日までに監督職員に提出するものとする。 ５) 週休２日を理由とする工期延長については認めないものとする。 ６) 受注者は、週休２日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。 (経費の補正) 週休２日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。 (アンケート調査等) 発注者が週休２日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。 (その他) 特記仕様書に記載の外は、要領に準じる12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利- 5 - 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項- 6 - を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。 また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。 2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。 第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。 ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 2. 建設副産物(1) コンクリート殻(無筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。 また、運搬距離は 1.3ｋｍ を見込んでいる。 第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場ひび割れ補修材ひび割れ補修材区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要その他 レディーミクストコンクリートその他 レディーミクストコンクリート- 7 - 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和５年８月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。 3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 4. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。 なお、仮設方法については、正当な理由がある場合は、請負代金額の変更対象とする。 - 8 -0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費堤防・護岸       1          式    レベル1 構造物撤去工       1          式    レベル2 構造物取壊し工       1          式    レベル3 コンクリート構造物取壊し 無筋構造物      20          m3    レベル4 運搬処理工       1          式    レベル3 殻運搬 無筋コンクリート      20          m3    レベル4 殻処分 無筋コンクリート      20          m3    レベル4 天端被覆工       1          式    レベル2 コンクリート舗装工       1          式    レベル3 コンクリート舗装 σck=18N/mm2,t=200mm      98          m2    レベル4 構造物補修工       1          式    レベル2 ひび割れ補修工       1          式    レベル3 充てん工法 補修延べ延長3ｍ       1        構造物  レベル4 仮設工       1          式    レベル2 足場工       1          式    レベル3 足場 単管,ネット無       1          式    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊(Co) (As)CDL ±0.00MSL +2.00HHWL +4.00MXHWL +4.91LWOST +0.57MLWL +0.99HWOST +3.52ひび割れ充填工法補修工法 表 示対象外の損傷(c判定以下)補修工法1 2.5合 計 2.5ひび割れ充填工法ひび割れ充填工法損傷番号 延長(m)スパン313.1mスパン213.0mスパン19.0m20～30mm程度20～30mm程度木谷第2護岸 L=35.1mＵ形カットひび割れ清掃プライマー塗布充填材(ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ)1.ひび割れ充填工法 L=2.5m縮尺 図面番号／S=1:100木谷第2護岸補修詳細図(1)作 業 開 始損 傷 調 査Ｕ形カット清 掃作 業 終 了プライマー塗布充 填 材養 生ひび割れ充填工法(参考図)1:100工事箇所1 2工事名図面名 木谷第2護岸補修詳細図(1)東広島市安芸津町木谷東 広 島 市木谷第２護岸補修工事工 種 単位 数 量16.8m 75.8mスパン313.1mスパン213.0mスパン19.0m5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.12.85.1 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.02.82.82.82.82.82.82.8200 沈下量10 10木谷第2護岸 L=35.1mコンクリート(σck=18N/mm2)基礎砕石(RC-40)目地板t=10目地板t=10路盤紙凡例施工目地横膨張目地横膨張目地施工目地数 量コンクリート舗装 コンクリート舗装 コンクリート舗装 既設構造物縮尺 図面番号S=1:50コ ン ク リ ー ト 舗 装 工木谷第2護岸補修詳細図(2)目地部詳細図S=1:5コンクリート舗装標準断面図S=1:10施工目地 横膨張目地図示 2／2工事名図面名 木谷第2護岸補修詳細図(2)東 広 島 市工事箇所 東広島市安芸津町木谷木谷第２護岸補修工事令和6年度 港湾施設長期保全事業木谷第２護岸補修工事＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。 ２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。 数量は参考数量であり、設計図書ではありません。 内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。 ３ その他・当該工事により発生するCo殻(無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、次の施設を見込んでいる。 1.3種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)Co殻(無筋)(株)中岡建設リサイクル施設東広島市安芸津町木谷字湯盛37-1参 考 図 書工 事 名 称 ：                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市                                00-06.07.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            03  海岸(一般土木)工事 00  補正なし                00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                03  補正しない                                        本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      堤防・護岸         1                   式    Y1C01      レベル1 構造物撤去工         1                   式    Y1C0114    レベル2 構造物取壊し工         1                   式    Y1C011406  レベル3 コンクリート構造物取壊し無筋構造物        20                   m3    Y1C01140601レベル4 構造物とりこわし工(無筋構造物)機械施工        20         m3    SDT00031    00          単第0 -0001  表   運搬処理工         1                   式    Y1C011416  レベル3 殻運搬無筋コンクリート        20                   m3    Y1C01141601レベル4 殻運搬Co(無筋)構造物とりこわしDID区間無し 運搬距離1.6km以下        20         m3    SPK23040152 00          単第0 -0002  表                             本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻処分無筋コンクリート        20                   m3    Y1C01141602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる           #0041      処分費無筋コンクリート        46          t    F0001       00         天端被覆工         1                   式    Y1A0418    レベル2 コンクリート舗装工         1                   式    Y1A011108  レベル3 コンクリート舗装σck=18N/mm2,t=200mm        98                   m2    Y1A01110807レベル4 コンクリート舗装        98         m2    V0001       00          単第0 -0003  表   不陸整正補足材料有り RC-40補足材料平均厚さ25mm以上29mm未満        98         m2    SPK23040231 00          単第0 -0005  表   目地板1工事当り使用量30m2未満瀝青繊維質目地板t=10mm        19         m2    SPK23040122 00          単第0 -0006  表                             本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物補修工         1                   式    Y1B0104    レベル2 ひび割れ補修工         1                   式    Y1B010401  レベル3 充てん工法補修延べ延長3ｍ         1                 構造物  Y1B01040101レベル4 ひび割れ補修工(充てん工法)補修延べ延長20m未満の場合         1       構造物  S1020031    00          単第0 -0007  表   仮設工         1                   式    Y1C0117    レベル2 足場工         1                   式    Y3999      レベル3 足場単管,ネット無         4                  掛m2   Y1A01070904レベル4 手摺先行型枠組・単管・単管傾斜足場単管足場         4        掛m2   S0380       00          単第0 -0008  表   ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付                                  本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考共通仮設費率分          Z0019      計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………一般管理費計＊＊工事価格＊＊                          本工事費 内訳表                   0  0006                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊                                        施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0007構造物とりこわし工(無筋構造物) SDT00031        単第0 -0001  表    機械施工        1         m3    昼間_無筋構造物【手間のみ】機械施工時間的制約なし       1.000      m3                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          m3    A=1          昼間施工                                 B=1          機械施工                                C=1          -                                        D=1          時間的制約なし                                                                                                                                                 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0008       895.87000  42.35%  42.40%  15.25%   0.00%殻運搬 SPK23040152     単第0 -0002  表    Co(無筋)構造物とりこわし DID区間無し 運搬距離1.6km以下        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1  42.35%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    42.40%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    15.25%積算単価 積算単価 EP001             A=1          Co(無筋)構造物とりこわし                 B=1          機械積込                                C=1          DID区間無し                              D=7          運搬距離1.6km以下                       E=1          - (全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0009コンクリート舗装 V0001           単第0 -0003  表           1         m2    コンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BBバックホウ(クレーン機能付)打設       0.2        m3                    単第0-0004  表                        路盤紙クラフト紙系        1          m2                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          m2                                            施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0010    29,669.00000   4.32%  37.95%  57.73%   0.00%コンクリート SPK23040154     単第0 -0004  表    無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設        1         m3    バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1～3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006  KTPT00006     4.08%その他(機械) その他(機械) EK009             特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    11.26%普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002    10.14%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009  RTPT00009     7.41%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006     6.90%その他(労務) その他(労務) ER009             レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60％),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010  TTPT00343    55.58%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     2.03%                                        施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0011    29,669.00000   4.32%  37.95%  57.73%   0.00%コンクリート SPK23040154     単第0 -0004  表    無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設        1         m3    その他(材料) その他(材料) EZ009             積算単価 積算単価 E9999             A=1          無筋・鉄筋構造物                         B=2          バックホウ(クレーン機能付)打設          C=2          18-8-40BB                                F=2          一般養生                                J=1          -                                        K=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価 (東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0012       159.34000  17.92%  49.81%  32.27%   0.00%不陸整正 SPK23040231     単第0 -0005  表    補足材料有り RC-40 補足材料平均厚さ25mm以上29mm未満        1         m2    モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134  MTPT00134     8.74%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135  MTPT00135     6.92%タイヤローラ タイヤローラ質量8～20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8～20tKTPC00007  KTPT00007     2.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    31.49%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001     9.67%普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002     6.99%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009  RTPT00009     1.66%再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40～0mm RC-40TTPC00008  TTPT00008    25.82%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     6.45%                                        施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0013       159.34000  17.92%  49.81%  32.27%   0.00%不陸整正 SPK23040231     単第0 -0005  表    補足材料有り RC-40 補足材料平均厚さ25mm以上29mm未満        1         m2    積算単価 積算単価 EP001             A=2          補足材料有り                             B=8          補足材料平均厚さ25mm以上29mm未満        C=4          RC-40                                    E=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0014     3,582.40000   0.00%  63.91%  36.09%   0.00%目地板 SPK23040122     単第0 -0006  表    1工事当り使用量30m2未満 瀝青繊維質目地板t=10mm        1         m2    普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002    47.33%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009  RTPT00009    16.27%その他(労務) その他(労務) ER009             目地板 瀝青繊維質目地板瀝青繊維質板厚10mm厚さ10mmTTPC00199  TTPT00199    36.09%積算単価 積算単価 EP001             A=1          1工事当り使用量30m2未満                  B=1          瀝青繊維質目地板t=10mm                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0015ひび割れ補修工 (充てん工法) S1020031        単第0 -0007  表    補修延べ延長20m未満の場合        1       構造物  土木一般世話役       0.850      人                                   特殊作業員       1.300      人                                   普通作業員       1.100      人                                   ポリマーセメントモルタル       4.800      kg                                   諸雑費      17           %    #09                            ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1        構造物  A=2          【F】充てん材(kg)                         B=4          充てん材の設計数量(kg/構造物)                                                                                                                                                                                     施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0016手摺先行型枠組・単管・単管傾斜足場 S0380           単第0 -0008  表    単管足場      100        掛m2   土木一般世話役       1.900      人                                   とび工       6.900      人                                   普通作業員       1.800      人                                   ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)25t吊,オペレータ付排1～3,2011,2014       0.800      日                                   諸雑費      29           %    #09                            ＊＊＊  合計  ＊＊＊                          100         掛m2   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1         掛m2   A=2          単管足場                                 B=1          安全ネットを設置しない                  C=0          潮待割増                                                    1/1工 種 種 別 細 別 規 格 単 位 数 量撤去工撤 去 工コンクリート取壊 コンクリート m3 20コンクリート殻 運搬 m3 20処分 t 46護岸補修工ひび割れ補修工ひび割れ充填工法 m 3足 場 工 m2 4ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工天 端 被 覆 工σck=18N/mm2t=200mm m2 98路 盤 工 RC-40,t=200mm m2 98膨 張 目 地 ｴﾗｽﾀｲﾄ,t=10mm m 17施 工 目 地 ｴﾗｽﾀｲﾄ,t=10mm m 76 (17+76)×0.2ｍ＝19ｍ2設 計 数 量 総 括 表摘 要プライマー ：0.13m2ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ：4kg名 称Co舗装工98.3 × 0.20Co舗装工98.3 × 0.2019.7 × 2.35 コンクリート殻(処分) = 46.2 46 ｔコンクリート殻(運搬) = 19.7 20 m3【 撤 去 工 】数 量 集 計 表数 量コンクリート取壊し = 19.7 20 m31．ひび割れ充填工法(30mm以内) 1)木谷第2護岸1. 2.5 mΣL＝ 2.5 m 2)ひび割れ延長V＝ 2.50 m 3)プライマーA＝ ( 0.03 ＋ 0.01 × 2 ) × 2.50 ＝ 0.13 m2 4)ポリマーセメントモルタルV＝ 0.03 × 0.03 × 2.50 ＝ 0.00225 m31750 kg/m30.00225 × 1750 ＝ 3.9375 kg 5)足場工1. 2.0 mΣL＝ 2.0 m高さA＝ 2.00 × 2.00 ＝ 4.00 m2根拠図補修材標準使用量補修材数量 ＝距 離 延 長 平均延長 面 積( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 )2.8スパン1 9.0 2.8 2.80 25.2スパン2 13.0 2.8 2.80 36.4スパン3 13.1 2.8 2.80 36.7ｍ298.3合 計【 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装撤去 】 数 量 計 算 書 t=200mm No.1測 点 名 摘 要1/1種 別 細 別 規 格 単位 合計ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 舗 装 σck=18N/mm2,t=200mm m2 98.3 98.3路 盤 工 RC-40,t=200mm m2 98.3 98.3目地工膨 張 目 地 ｴﾗｽﾀｲﾄ,t=10mm m 16.8 16.8施 工 目 地 ｴﾗｽﾀｲﾄ,t=10mm m 75.8 75.8【 ２．ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工 】数 量 集 計 表距 離 延 長 平均延長 面 積( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 )2.8スパン1 9.0 2.8 2.80 25.2スパン2 13.0 2.8 2.80 36.4スパン3 13.1 2.8 2.80 36.7ｍ298.3【 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工 】※不陸整正、路盤工同様 数 量 計 算 書 t=200mm No.1測 点 名 摘 要合 計① 目地工1-1 膨張目地(補修詳細図より)2.8 × 6 ＝ 16.8(小計) ＝ 16.8＝ 16.8 m1-2 施工目地(補修詳細図より)2.8 × 2 ＝ 5.65.0 × 12 ＝ 60.05.1 × 2 ＝ 10.2(小計) ＝ 75.8＝ 75.8 m・スパン1～3