東屋・トイレ解体工事

東屋・トイレ解体工事 三次市公告第１１０号 一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第－号⑵ 黄幡墓地東屋・トイレ解体工事⑶ 三次市南畑敷町 地内⑷ 契約日から令和６年１２月２７日まで⑸ 東屋・トイレ解体工事 N=１．０式⑹ ２，０５２，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑺ 本件は，最低制限価格を事後公表(落札者決定後)とする。 ※最低制限価格算定方法 予定価格×０．９０(千円未満切捨て)2 担当部署市民部環境政策課 0824-62-61363 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷4 入札方法令和６年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(解体工事)に記載されているもので，令和５年度・令和６年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による工事総合評定値(解体工事)が７９９点以下のもの。 本件入札は電子入札システムによる。 (紙，ファクシミリ等による入札は認めない。 )ただし，パソコンの不調等により電子入札ができない場合，所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ，割り印して提出すること。 令和６年８月２９日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格最低制限価格電話(案件９３)三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか，次の事項のいずれにも該当するものであること。 官民問わず延床面積８０．０㎡以上の建物解体工事の元請施工実績を有するもの。 (発注工種は問わないが受注工事の内容が建物解体のみである場合に限る。 )※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 5 入札等の日程⑺6 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書7 入札保証金 免除8 工事内訳書 入札にあたっては，入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 9 落札者の決定⑴本件は，予定価格の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵10 契約保証金 免除11 その他⑴ ⑵メール等により受け付ける。 回答は左記にかかわらず，随時，メール等にて行う。 電子入札システムにより通知する。 参加を否とした者には，メール等にて通知する。 令和6年9月10日(火)から入札参加希望者は，次の書類を提出しなければならない。 【提出された申請書類は返却しない。 】電子入札システム 入札 ⑹参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和6年8月29日(木)から令和6年9月5日(木)まで令和6年8月29日(木)から配置予定技術者は，入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。 恒常的な雇用関係とは，開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ただし，専任配置が要件とされていない工事にあっては，恒常的な雇用関係を要しない。 令和6年9月9日(月)令和6年8月29日(木)から令和6年8月29日(木)から令和6年9月5日(木)まで⑶令和6年9月9日(月)まで入札参加申請書類はホームページで入手するか，総務部財政課契約係で交付する。 ⑴ ⑵ ⑸ ⑷落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は，当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。 ※上記は，土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和6年9月4日(水)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 ただし，本案件応札以前に行われた国，都道府県又は市町村(三次市を含む。 )の入札において落札者となるなど，本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り，電子入札システム上において辞退することができる。 辞退する場合においては，電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。 令和6年9月11日(水)まで令和6年9月12日(木) 電子入札システム 開札「３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項(４)」に記載の施工実績を証明する書類(コリンズの写し等)を添付すること。 解体工事施工に必要な資格を有する者を配置すること。 競争入札参加申請書を提出したものは，本入札を辞退することはできない。 この工事の施工に際して，主要資材の購入又は，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く。 )を第三者に請け負わせようとする場合は，極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注するものとする。