天草空港ＲＡＧ装置送信フィルタ設置工事実施設計（R6.8.23付取消公告とは別案件）

天草空港ＲＡＧ装置送信フィルタ設置工事実施設計（R6.8.23付取消公告とは別案件） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官 熊本空港事務所長 山内 武則１. 業務概要(１)業 務 名 天草空港ＲＡＧ装置送信フィルタ設置工事実施設計(２)履行場所熊本県上益城郡益城町大字小谷 (熊本空港事務所) (３)業務内容 (４)２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 １)資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ①親会社と子会社の関係にある場合 ②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合２)人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者「その他の業種」のＡ等級又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 申請書及び資料の提出期限の日から開札日までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入 札 公 告令和６年８月２８日本業務は、天草空港に設置されているＲＡＧ装置へ送信フィルタの設置を行う工事の実施設計を行うものである。 履行期限 令和６年１２月２０日まで- 1 -(７) 次に掲げる実績を有すること。 １)同種業務 ① 航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１) ② ＩＬＳ施設(※２) ③ 航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)(※３) ④ ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設(※４) ⑤ 航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)(※５) ⑥ 航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置 ⑦ 対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ等)又はＮＤＢ施設 上記①～⑦の新設若しくは更新工事(※６)にかかる実施設計業務の実績を有すること。 ※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。 ※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。 ※３ 航空交通管制業務に係る管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制及び着陸誘導管制及び飛行場管制業務に係る管制卓(通信制御装置)をいう。 ※４ ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。 ※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。 なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事は類似とする。 ※６ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。 ２)類似業務 ２件以上の、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事、場周警備設備、海上警備 設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク、保安防災指令装置の新設、更新又は 撤去工事にかかる実施設計の実績を有すること。 (８) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 (９)(10)１)管理技術者は平成１９年４月１日以降に完了した上記(７)の要件を満たす業務に従事した経験を有する者であること。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 ２)競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 大阪航空局が発注した電気通信工事に係る設計業務で、令和２年４月１日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が６０点以上であること。 平成１９年４月１日以降に元請けとして完了した下記の業務の実績を有すること。 (再委託としての実績は除く。 設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 )なお、国土交通省の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が６０点未満であるものを除く。 入札説明書の交付を受けた者であること。 - 2 -３．入札手続等(１)担当部局 〒８６１―２２０４ 熊本県上益城郡益城町大字小谷 国土交通省 大阪航空局 熊本空港事務所 総務課 電話 ０９６－２３２－２８５３(２)入札説明書等の交付期間及び方法 交付期間 令和６年８月２８日 午前９時から令和６年９月１２日 午後５時まで。 交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担 とする。 なお、(１)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、 (１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 また、電子データによる配布も行う。 電子データによる受取を希望する者は、 その旨を(１)担当部局へＦＡＸで連絡すること。 その際に、ＦＡＸに業務 名、業者名、担当者名および送付先メールアドレスを記載すること。 (３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和６年８月２８日午前９時から令和６年９月１２日午後５時までに申請書及び資料を持参又は郵便により(１)担当部局へ提出しなければならない。 (４)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数 入札書は、令和６年９月２５日から令和６年１０月７日の午前９時から午後５時までに持参または郵便により提出すること。 ただし、入札書を持参する場合は、開札日時までとする。 開札は、令和６年１０月８日 午前１０時、熊本空港事務所２階入札室にて行う。 ４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 免除。 (３)(４)(５) 手続きにおける交渉の有無 無。 (６) 契約書作成の要否 要。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ。 (８)(９) 詳細は入札説明書による。 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、２．(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。 ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。