（RE-09533）マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡システムの整備【掲載期間：2024年8月28日～2024年9月17日】

（RE-09533） マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡システムの整備【掲載期間：2024年8月28日～2024年9月17日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 8 月 28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡システムの整備R6.8.28 R6.9.17 購入入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和6年11月29日E-mail：(2)令和 6 年 9 月 17日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 6 年 9 月 18日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 吉田 有吾令和 6 年 10月 1 日(火) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 9 月 11日 (水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 9 月 8 日 (日) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書１．件名 マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡システムの整備2．数量 一式3．目的 量子細胞工学で微生物を観察するために使用するマイクロ流体システムの形状的な評価をするため。 4．納入期限 令和 6 年 11 月 29 日5．納入場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構千葉地区 量子生命科学研究所 ２階実験室6. 納入条件 持込調整後渡し7. 仕様(１)システム構成：以下の構成及び数量とする。 ① マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡システム 1 式(２)仕様詳細：以下の仕様を満たすこと。 ① マイクロ流路の形状観察で使用するレーザー顕微鏡 1 式(KEYENCE 社製 【型番 VK-X3000/X3050】 相当品)構成は以下のとおりとする(各々相当品を可能とする)コントローラ VK-X3000：KEYENCE 社製測定部 VK-X3050：KEYENCE 社製台座(電動 XY ステージ付き) VK-D3：KEYENCE 社製操作パソコン一式 Dell Precision シリーズ液晶モニター 23 型 LCD モニター観察・解析ソフトウェアセット VK-A3 ：KEYENCE 社製画像連結モジュール VK-H3J：KEYENCE 社製8. 概要本システムは、光学顕微鏡、SEM、形状測定機・表面粗さ計の機能、特長をあわせもつ拡大観察・形状解析システムである。 8.1 レーザー顕微鏡560 万画素C-MOS カメラを搭載し、光学顕微鏡として観察倍率 84 倍～1200 倍の拡大観察像をモニター画面上に表示する機能を有した拡大観察システムが可能であること。 オプションレンズが装着可能なこと(総合倍率 42 倍～28800 倍)8.2 試料の表面形状を測定する方式「フォーカスバリエーション」・「レーザコンフォーカル」2 つの測定方式が内蔵されていること(1) フォーカスバリエーション対物レンズの被写界深度を元にした最適化された移動ピッチで対物レンズを上下に動かし、560 万画素高精細カラーC-MOS カメラで捉える高画質画像のフォーカス変化(映像のボケ具合)からピント位置を算出して、観察している対象物の立体形状を構築すると同時にピント位置の画像を重ね合わせることで深い被写界深度の映像を合成する。 移動ピッチの短時間で、高範囲の測定を可能にする測定方式。 (2) レーザコンフォーカルレッドレーザー(波長 661nm)のレーザースポットで対象物上をスキャンして得られる対象物表面の高低情報から、輪郭形状測定機、表面粗さ計のように対象物表面の微細形状が計測、解析できる測定方式。 また、レーザースポットを対象物上でスキャンして得られるレーザーの反射輝度情報から透明な膜の表面形状、厚み測定が可能。 8.3 詳細仕様(ア) 白色光源のみを使用した 3D スキャンが行えること(イ) レーザー波長 661nm のみを使用した 3D スキャンが行えること(ウ) 測定原理フォーカスバリエーションを使用したスキャン測定が行えること(エ) 測定原理レーザコンフォーカルを使用したスキャンが行えること(16bit 処理が可能なフォトマルチプライヤーを用いること)(オ) 幅・高さともに正確さを保証していること(カ) オプションレンズ装着時には 28800 倍の倍率で撮影が行えること(キ) 対物レンズ 5 倍の精度保証がされていること(ク) 20 倍レンズの作動距離(WD)は 3mm 以上あること(ケ) ニコン製の対物レンズが使用できること(コ) ヘッドとステージ部は切り離しが行えること(サ) 測定部と台座部の合計が 30ｋｇ以下であること(シ)測定範囲を移動させながら最大 1000 画面の画像データを採取し、そのデータを連結して 1 枚の画像にする画像連結機能を有すること(ス)電動ステージ制御により記憶したＸＹ座標位置で自動的に測定するティーチング機能を有すること。 指定箇所は最大 3000 箇所まで可能なこと(セ)電動ステージ制御により記憶したＸＹ座標位置で自動的に測定するティーチング機能を有すること。 指定箇所は最大3000箇所まで可能(ソ) 560万画素C-MOSカメラを搭載していること(タ) リング照明・同軸落射照明を搭載していること(チ) 深度合成機能を搭載していること(ツ) 6穴電動レボルバー搭載仕様であること9. 納品物: 7. 仕様に示される構成およびサービス一式10. 提出図書: ・ 検査要領書及び検査成績書 1 部(要承認)・ 取扱説明書 1 部・ 動作確認試験報告書 1 部(要承認)・その他機構が指定する書類 必要部数11. 検査条件: 納入完了後、当機構担当者立ち会いのもとで動作確認を実施して正常な動作を確認し、「10.提出図書」で要求する図書が全て提出されていることをもって検査合格とする。 12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する 環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本契約において図書(納入印刷物)を納入する際は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の 基準を満たしたものであること。 13. その他(1) 搬入、据付、配線、調整に擁するすべての費用は、本調達に含まれる。 (2) 部品の搬入や作業ついては当機構担当者と日程の調整を行うこと。 (3) 本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (4) 契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 所属部課名：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 量子生命医工グループ氏 名：湯川 博