令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託

令和8年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 (９)福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。 以下「政令市」という。 )に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。 ］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 (10)福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。 )、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 (11)環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。 (12)処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。 )。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードすること。 (２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 (１) 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約による(２) 契約条項を示す場所 別添「契約書(案)」のとおり。 11 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和8年11月25日(水)令和8年11月26日(木)令和8年11月26日(木)令和8年11月25日(水)要17時00分まで13時00分まで13時30分から福岡労働局総務課会計第３係(福岡合同庁舎新館５階)一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 8 年 11 月 9 日令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託仕様書等による役務の提供等 の実施しない。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙(以下：紙入札)で参加することができる。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、見積りにあたり人件費(労働者の賃金)については、福岡県の最低賃金を必ず確認し、かつ、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって業務の履行確保に支障が生じることのないように十分配慮のうえ見積るものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書を提出(以下「紙入札」という。 )することができる。 ３ 競争参加資格(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。 )。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 (９)福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。 以下「政令市」という。 )に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。 ］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 (10)福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。 )、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 (11)環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。 (12)処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。 )。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約による(２)契約条項を示す場所入 札 説 明 書令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.htmlからダウンロード可能。 令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託別添『仕様書』による。 別添『仕様書』による。 役務の提供等 の５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745(３)提出書類及び方法① 共通事項入札参加予定者は、下記の入札参加申込書等を提出する前に、必ず「入札関係書類受領書」をメ等で提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 許可書(写)・産業廃棄物処分業許可証(写)・環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互と認証されている認証制度による認証(写)・収集運搬から最終処分までのフローチャート・環境マネジメントシステムISO14001認証許可書(写)又はエコアクション21若しくはこれと相互と認証されている認証制度による認証(写)・収集運搬から最終処分までのフローチャート・最終処分事業者に係る産業廃棄物処分業・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・一般競争入札参加申込書・紙入札業者登録票・誓約書(役員一覧を添付すること。 )・一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出方法・産業廃棄物収集運搬業許可証(写)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)※ 該当者のみ(「６(４)」を参照。 )提出書類・産業廃棄物収集運搬業許可証(写)・産業廃棄物処分業許可証(写)令和8年11月25日(水)提出方法 提出書類17時00分まで・一般競争入札参加申込書令和8年11月26日(木) 13時00分まで・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・誓約書(役員一覧を添付すること。 )※ 該当者のみ(「６(４)」を参照。 )・ 紙入札方式による参加に係る理由書・最終処分事業者に係る産業廃棄物処分業持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 (４)代理人による入札① 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。 )のとおり所定の様式を使用しなければならない。 なお、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ② 入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を提出しなければならない。 ③ 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限)により委任状を再度提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑤ 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 (５) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札(６) 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 ７ 開札日時及び場所(１)開札日時立ち合いは不要とし、開札の結果は電子調達システム等で連絡する。 また、代表者名で入札する場の委任状は不要とする。 (２) 再度入札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 (３) 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 (４) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (５) 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 (６) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 ８ 入札説明会実施しない。 提出書類 提出方法・ 入札書令和8年11月26日(木)・ 入札金額内訳書13時30分から提出方法 提出書類スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ・ 入札金額内訳書持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ・ 入札書※ 書面による提出不要９ 入札に関する質問の受付本入札に関し質問等がある場合は、以下により、メール等で行うこと。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等、原則として書面(任意様式)により行うこととしメール送信後に、必ず電話にて受信確認すること。 また、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の午前10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の午後４時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp10 その他(１)入札結果(契約情報)の公表① 当案件は、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続に従い公表する。 ② 契約締結後、国は契約に係る情報(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を福岡労働局ホームページに公表する。 (２)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (３)契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の10パーセンに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)の100分の５に相当する金額(円未満の端数切り上げ)を違約金として納めなければならない。 (４)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (参考)予算決算及び会計令第２節 一般競争契約第１款 一般競争参加の資格契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 無※ 入札に参加する場合は、本票を上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託入札説明会への参加希望(いずれかに○)担当者電話番号担当者メールアドレス希望しない電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)有 ( 月 日 時から)日時の希望は紙入札(E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)参加入札方式(いずれかに○)備 考(質問事項)担 当 者 名希望する行受 領 日(ダウンロード日)会 社 名下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。 )。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ(９)福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。 以下「政令市」という。 )に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。 ］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 はい ・ いいえ(10)福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。 )、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 はい ・ いいえ(11)環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。 はい ・ いいえ(12)処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。 )。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 役務の提供等一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 ※担当者メールアドレス連絡先事業所所在地〒※※連絡先担当者電話番号連絡先事業所名称代 表 者 役 職代 表 者 電 話 番 号紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託資格審査登録番号法 人 等 名 称代 表 者 氏 名法 人 等 所 在 地〒部 署 名連絡先担当者氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)を利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)での参加ができない理由紙入札方式による参加に係る理由書令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。 ) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※個人の場合は生年月日余白にを記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 □ 私誓約書□ 当社役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 氏 名 生年月日【 件 名 】福岡労働局入札説明書を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥※消費税及び地方消費税は含まない。 ※別添「入札金額内訳書」の合計金額を転記すること。 令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託数量 金額福岡地区 １式 円北九州地区 １式 円筑後地区 １式 円筑豊地区 １式 円京築地区 １式 円１式 円１式 円 円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地会社名代表者氏名合計(消費税及び地方消費税除く)･･･【入札金額】入札金額内訳書【件名】 令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託内 訳廃棄物品収集運搬費廃棄物品処分費(リサイクル料金含む)データ消去処理費(要破壊処理)仕 様 書１ 契約件名令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託２ 契約履行期限令和９年３月18日(木)まで※ 上記期限までに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、最終処分を実施の上、『産業廃棄物管理票(マニフェスト)』等の各種関係書類の提出を完了すること。 ３ 対象廃棄物品及び収集場所別添『廃棄物品リスト』及び『収集先住所一覧表』のとおり４ 契約要件等について(１)入札参加要件① 福岡県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けており［保健所設置政令市(福岡市、北九州市及び久留米市。 以下「政令市」という。 )に積替保管施設等を有する場合は、福岡県からの許可に加え、政令市から許可を受けていること。 ］、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 ② 福岡県から「産業廃棄物処分業」の許可を受けており(政令市に処分施設を有する場合は、政令市から許可を受けていること。 )、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中でないこと。 ③ 環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている者。 ④ 処分施設の設置場所を福岡県内とすること(最終処分を除く。 )。 (２)提出書類入札書提出時に、①『産業廃棄物収集運搬業許可証(写)』、②『産業廃棄物処分業許可証(写)』及び③『環境マネジメントシステムISO14001認証又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証(写)』を提出すること。 また、収集運搬から最終処分までの『フローチャート』を作成の上、提出することとし、最終処分場に係る上記②も併せて提出すること。 ５ 処分施設の設置場所福岡県内(※最終処分を除く。 )６ 廃棄物品の確認等について(１)対象となる廃棄物品は、別添『廃棄物品リスト』のとおりであるが、入札書提出前に廃棄物品を確認する場合は、確認日時の調整を下記15の担当者と打ち合わせた上で実施すること。 (２)廃棄物品の詳細については、下記 15 の担当者に確認することとし、来局する場合は事前に連絡すること。 ７ 廃棄物品の収集について(１)契約業者は、令和９年１月８日(金)までに廃棄物品の収集作業を完了することとするが、契約締結後、速やかに下記15の担当者と打合せを行い、収集期限を勘案し、契約締結日から一週間以内に全体に係る※『収集日程表(案)』(任意様式：電子媒体により提出すること)を作成の上、提出すること。 受理後、当方で調整の上『収集日程表』を確定し、各官署の実施日時を決定することとする。 ※ 『収集日程表(案)』については、実施日、官署名、順序、トラック重量・台数、作業人員数(運転手含む)、到着予定時刻等を具備した一覧表とする。 (２)契約業者は、『収集日程表』に基づき、廃棄物品を収集することとするが、万が一、『収集日程表』の変更を要する場合は、速やかに下記 15 の担当者宛てに連絡し協議すること。 ただし、当日の到着予定時刻等の大幅な変更については、必ず別添『収集先住所一覧表』の該当官署の担当者宛てに連絡し承諾を得ること。 (３)契約業者は、現地での廃棄物品の搬出に当たり、必ず別添『廃棄物品リスト』と品目、数量等を照合すること。 また、照合の際に不明な点等がある場合は、各官署の担当者が搬出の立会いを行うため、その場で確認の上、解消すること。 ※ 収集業務に当たっては、他者(他官署は除く。 )の廃棄物等との混載を禁止し、また、落下、飛散及び盗難を防止する対策を講じること。 ８ 廃棄物品の処分について(１)共通事項① 『産業廃棄物管理票(マニフェスト)』の記入用紙は、廃棄物品の引渡しの際に当方が必要事項を記入の上、契約業者へ交付するため、事前に契約業者が準備しておくこととする。 ② 廃棄物の処分の際、当局職員が立ち会う場合があるため、了承すること。 ※ 必要に応じて、証拠写真の撮影を許可すること。 ③ 契約業者は、マニフェスト制度により廃棄物の収集運搬から最終処分までの処理状況を確認し、適正に処理されていることを把握すること。 ④ 契約業者は、『産業廃棄物管理票(マニフェスト)』の不交付、虚偽記載及び記載義務違反等のないよう必要な措置を講ずること。 ⑤ 契約業者は、最終処分完了後、『産業廃棄物管理票(マニフェスト)』を契約履行期限までに下記15の担当者宛てに提出すること。 (２)パソコン、デジタルカメラ、ＣＤ、ＭＯ及びフロッピーディスク等の処理について① パソコン、デジタルカメラ、ＣＤ、ＭＯ及びフロッピーディスク等(以下「パソコン等」という。 )の処理については、契約業者が、収集後、ハードディスク等の記録媒体の修復及び再利用が完全に不可能な状態となるよう破壊処理※を行うこと。 なお、パソコン等の破壊方法については、機器本体から取り外したハードディスクを破壊機等により穿孔する物理的破壊方式とし、各種データ保存機器等についても破砕する等、物理的な破壊処理によることとする。 ※ 電磁的破壊方式等によるデータ消去処理は不可とする。 ② パソコン等の収集、運搬、保管等の取扱いに当たっては、個人情報及び機密情報の重要性を十分に認識し、法令遵守はもとより、適正な管理及び保護の徹底に細心の注意を払うこと。 ③ 契約業者は、パソコン等のデータ消去(物理的破壊)処理が完了したことを証する証明書等を発行し、契約履行期限までに下記15の担当者宛て提出すること。 なお、証明書には、処理済のパソコン等(本体及びハードディスク)が確認できる写真(処理直前と処理後)を添付することとし、種別ごとに発行年月日、処理年月日及び処理台数等を記載の上、契約業者の署名を行うこと。 証明書の宛名は、「支出負担行為担当官福岡労働局総務部長」とすること。 また、破壊処理を行う際は、当局職員立会いの上で行う場合があること。 ９ 家電リサイクル法対象物品について(１)リサイクル料金は入札書に記載する金額に含めること。 (２)契約業者はリサイクル券の手続きを行うこと。 家電リサイクル券の料金区分等に誤りがあった場合であっても返金処理は行わないため、券種及び料金を十分確認のうえ購入すること。 (３)契約業者は、別添『廃棄物品リスト』の区分欄に「区分２：家電リサイクル法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)」と記載されている物品(以下「家電リサイクル法対象物品」という。 )については、福岡県内の指定引取場所に搬入すること。 なお、指定引取場所へ搬入完了後、家電リサイクル法対象物品に係る『産業廃棄物管理票(マニフェスト)』を契約履行期限までに下記15の担当者宛てに提出すること。 (４)契約業者は、指定引取場所に搬入後、「家電リサイクル券(排出者控)」及び「振替払込受領証(写)」を契約履行期限までに下記15の担当者あて提出すること。 10 収集運搬及び車両に係る義務について(１)収集運搬については、許可された車両で適正に実施すること。 (２)車体への表示及び車両に備え付ける書類は、関係法令に従うこと。 11 収集運搬及び処分の再委託について収集運搬から中間処理までの業務については、再委託を禁止とするが、最終処分の再委託に係る要件については、別紙のとおりとする。 12 積替えについて廃棄物の積替えは行わないこと。 13 その他(１)契約業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」並びにその他の関係法令を遵守し、廃棄物を適正に収集運搬及び処分すること。 (２)契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。 )について、本業務実施中はもとより、終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 ・ 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 ・ 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 ・ 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却又は廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (３)契約業者は、廃棄物の処分に当たり、「家電リサイクル法」及び「小型家電リサイクル法」並びにその他の各種リサイクル関連法令を遵守し、分別等により可能な限りリサイクルに努めること。 (４)契約業者は、関係法令に則り環境の保全に努めること。 (５)契約業者は、廃棄物の搬出時に収集場所の床、柱等施設を傷つけることがないように注意し、必要であれば養生すること。 なお、傷等の被害が発生した場合は、契約業者が修繕に係る費用を全額負担すること。 (６)障害発生時の窓口は、契約業者に一本化すること。 (７)障害発生時は、速やかに下記 15 の担当者と協議し、契約業者の責任において誠意をもって迅速に対応すること。 (８)上記以外の疑義については、全て下記15の担当者に問い合わせること。 14 請求及び代金の支払について(１)当方の検査担当職員による検査(前記８に係る提出書類等により行う仕様内容の履行確認)に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)『請求書』の宛名は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関の表示をすること。 (３)当方の支払は、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (４)代金の請求は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部署へ請求書を送付すること。 ※請求書の担当部署〒812-0013福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第一係 TEL：092-411-474315 契約担当部署〒812-0013福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第三係 担当：三浦TEL：092-411-4745 E-mail： fuk-keiyaku@mhlw.go.jp別紙再委託について第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (４)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (６)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合・事業参加者の住所の変更のみの場合・契約金額の変更のみの場合(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)1 福岡 1 総務課 ディスプレイ NEC AS172M-C 1 台 3 372mm 210mm 375mm １名2 福岡 1 総務課 ディスプレイ CASIO S-LD-303 1 台 3 370mm 195mm 375mm １名3 福岡 1 総務課 ディスプレイ I-O DATA LCD-A173KW 1 台 3 365mm 168mm 390mm １名4 福岡 1 総務課 ディスプレイ NEC AS172M-C 1 台 3 372mm 210mm 375mm １名 番号１と同5 福岡 1 総務課 ディスプレイ NEC AS172M-C 1 台 3 372mm 210mm 375mm １名 番号１と同6 福岡 1 総務課 電動パンチ マックス株式会社 EP-50C 1 個 3 355mm 250mm 130mm １名ケーブル２個付属7 福岡 1 総務課 プリンター Canon MG5630 1 台 3 450mm 360mm 145mm １名8 福岡 1 総務課 ディスプレイ DELL 1703FPｔ 1 台 3 375mm 210mm 420mm １名9 福岡 1 総務課 ディスプレイ I-O DATA LCD-AD171EW 1 台 3 370mm 170mm 400mm １名10 福岡 1 総務課 ディスプレイ Princetion PTFWV-15 1 台 3 340mm 150mm 355mm １名11 福岡 1 総務課 キーボード FUJITSU KB-0325 2 個 3 460mm 190mm 70mm １名12 福岡 1 総務課 キーボード ELECOM TK-FCM005BK 1 個 3 350mm 145mm 30mm １名13 福岡 1 総務課 廃コード類 1 個 3 470mm 370mm 170mm １名14 福岡 1 総務課プラスチックケーステンキー類1 個 3 850mm 255mm 160mm １名15 福岡 1 総務課(電話機用)ボイスレコーダーLogitec LIC-TRA056SD 2 個 1 130mm 130mm 70mm １名16 福岡 1 総務課 プリンタ 富士ゼロックス株式会社 DocuPrintCP200ｗ 1 台 3 390mm 300mm 225mm １名17 福岡 1 総務課 プリンタ FUJI xerox DocuPrintC3360 1 台 3 610mm 650mm 750mm ２名 本館 １階労働会議室にて保管18 福岡 1 総務課 コンピュータ記憶装置 BUFFALO TS3410DNSeries 1 台 1 170mm 230mm 215mm １名19 福岡 1 総務課 OA機器類 OMSON PОWL1BY50S 1 台 3 90mm 280mm 165mm １名規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位1 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位20 福岡 1 総務課 その他の雑品類 BUFFALO LinkStationLS210DCSeries 1 台 1 45mm 250mm 130mm １名21 福岡 1 総務課 その他の雑品類 BUFFALOLSW３-TX-16NSR1 個 3 190mm 40mm 125mm １名22 福岡 1 総務課 その他の雑品類 サンワサプライ(株) LAN-SWHSALC 1 個 3 140mm 85mm 30mm １名23 福岡 1 総務課 パーソナルコンピュータ FUJITSUESPRIMОD582/GFWVDO40071 台 1 90mm 340mm 330mm １名 224 福岡 1 総務課 ディスプレイ I-O DATA LCD-AD171EW 1 台 3 365mm 190mm 385mm １名 2 番号９と同25 福岡 1 総務課 地図システム (株)ゼンリンDIGITALMAPNOTEZS-5011 台 3 360mm 140mm 300mm １名26 福岡 1 総務課 １１OA機器用椅子 不明 不明 1 個 3 590mm 460mm 800mm １名27 福岡 38 箱崎倉庫 パーソナルコンピュータ NECExpress5800/GT110ｄ1 台 1 150mm 400mm 300mm １名 228 福岡 38 箱崎倉庫 ディスプレイ iiyama ProLite E17065 1 台 3 50mm 370mm 300mm １名 229 福岡 38 箱崎倉庫 ビデオデッキ シャープ AQUOS 1 台 3 50mm 420mm 230mm １名 リモコン、ケーブル有30 福岡 38 箱崎倉庫 ディスプレイ hpENVY20TouchSmart1 台 3 40mm 480mm 330mm １名 2 ケーブル有31 福岡 38 箱崎倉庫 ノートパソコン Acer E1-571-H54D 2 台 1 30mm 360mm 230mm １名 132 福岡 38 箱崎倉庫 ディスプレイ アイ・オー・データ 不明 1 台 3 50mm 340mm 300mm １名 233 福岡 38 箱崎倉庫 パーソナルコンピュータ NEC MK33LB-D 1 台 1 100mm 360mm 320mm １名 2 キーボード、マウス有34 福岡 1総務課5F物品庫プロジェクター EPSON ELP-5350 1 台 3 100mm 300mm 330mm １名35 福岡 1総務課5F物品庫プロジェクター EPSON ELP-5350 1 台 3 100mm 300mm 330mm １名36 福岡 2 徴収課 紙折り機 デュプロ DF-920 1 台 3 480mm 560mm 450mm ２名37 福岡 2 徴収課 携帯電話 ドコモ L-03A 23 台 1 360mm 250mm 140mm １名 付属品含む2 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位38 福岡 2 徴収課 アダプタ ドコモ PCH11TSZ10 21 本 3 360mm 250mm 140mm １名39 福岡 2 徴収課 充電用卓上ホルダ ドコモ 不明 6 台 3 360mm 250mm 140mm １名40 福岡 2 徴収課 ケーブル 不明 不明 2 本 3 360mm 250mm 140mm １名41 福岡 2 徴収課 TV シャープ LC-22GD6 1 台 2 730mm 250mm 450mm １名 22インチ42 福岡 2 徴収課 DVDプレイヤー 三菱 DJ-P230 1 台 3 440mm 250mm 60mm １名43 福岡 2 徴収課 CD－R 1 箱 1 220mm 305mm 225mm １名３辺のサイズは1箱のサイズCD－R：約110枚44 福岡 3 企画課 ノートパソコン 東芝 PT-45EBP-SJA 1 台 1 400mm 260mm 20mm １名 145 福岡 3 企画課 デスクトップパソコン 富士通ESPRIMOD582/G ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟﾊﾟｿｺﾝ1 台 1 400mm 420mm 320mm １名 246 福岡 3 企画課 LANケーブル 不明 不明 1 箱 3 330mm 350mm 230mm １名 LANケーブル：15本47 福岡 3 企画課 ACアダプター・テンキー 不明 不明 1 箱 3 330mm 230mm 235mm １名ACアダプター：17個テンキー：4個48 福岡 3 企画課 電子ホチキス MAX EH-50F 1 台 3 220mm 110mm 240mm １名49 福岡 3 企画課 電話機(子機) Panasonic KX-FKN526-W 1 台 3 350mm 200mm 30mm １名50 福岡 3 企画課 スキャナ EPSON GT-6700U 1 台 3 420mm 270mm 80mm １名51 福岡 3 企画課 電子辞書 Casio XD-V6200 1 台 3 145mm 95mm 10mm １名52 福岡 3 企画課 プリンタ HP L411b 1 台 3 400mm 195mm 230mm １名53 福岡 3 企画課 廃ケーブル類、ワイヤー類 不明 不明 1 箱 3 330mm 350mm 245mm １名ワイヤー類：26本廃ケーブル類：13本54 福岡 3 企画課 事務用回転椅子 ITOKI 不明 1 脚 3 500mm 500mm 900mm １名55 福岡 4 指導課 マウス、ケーブル類 不明 不明 1 箱 3 230mm 320mm 230mm １名マウス14個ＬＡＮケーブル１個ＵＳＢケーブル１個3 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位56 福岡 4 指導課 テレフォンアーム 内田 洋行 ＪＯＩＦＡ307 1 個 3 500mm 200mm 250mm １名57 福岡 4 指導課 椅子の肘置き ＵＣＨＩＤＡ 不明 2 個 3 170mm 360mm 270mm １名58 福岡 4 指導課 ＶＨＳ、ＤＶＤ類 不明 不明 1 箱 1 230mm 320mm 350mm １名ＤＶＤ３５個、ＶＨＳ６個、ＭＤ９個、ＨＤ１６個カセットテープ１個スマートメディアアダプタ１個、CD－R３８枚無線ＬＡＮカード２個59 福岡 4 指導課 ＬＡＮハードディスク ＢＵＦＦＡＬＯ ＬＳ２１０ＤＣ 1 台 1 45mm 210mm 120mm １名60 福岡 4 指導課 ＩＣレコーダ ＳＡＮＹＯ ＩＣＲ-Ｂ150(Ｓ) 1 台 1 180mm 140mm 50mm １名61 福岡 4 指導課 ハードディスクドライブ ＢＵＦＦＡＬＯＨＤ-ＰＨＳ80Ｕ2/ＵＣ1 台 1 150mm 90mm 220mm １名62 福岡 4 指導課 ５ポートスイッチングＨＵＢ ＢＵＦＦＡＬＯＬＳＷ10/100-5ＰＷ1 台 3 100mm 80mm 25mm １名63 福岡 4 指導課 ５ポートスイッチングＨＵＢ コレガ ＦＳＷ-16ＭＡ 1 台 3 250mm 120mm 35mm １名64 福岡 4 指導課 ５ポートスイッチングＨＵＢ ＢＵＦＦＡＬＯＬＳＷ10/100-24ＨＤ1 台 3 440mm 170mm 40mm １名65 福岡 4 指導課 ノートパソコン ＮＥＣ ＶｅｒｓａＰｒｏタイプＶＸ 1 台 1 380mm 260mm 35mm １名 166 福岡 4 指導課 ノートパソコン ＮＥＣ ＶｅｒｓａＰｒｏタイプＶＡ 1 台 1 380mm 270mm 35mm １名 167 福岡 4 指導課 外付けハードディスク ＢＵＦＦＡＬＯ ＨＤ-ＰＨＳ80Ｕ2-ＵＣ 1 台 1 85mm 130mm 25mm １名68 福岡 4 指導課 ＰＯＲＴＡＢＬＥ ＤＲＩＶＥ株式会社アイ・オー・データ機器ＣＲＷＤＰ－iＵ２４ＪＡ1 個 3 140mm 160mm 20mm １名69 福岡 5補償課分室エレベーター有箱戸棚類 ＮＥＯＸ 不明 1 台 3 570mm 260mm 880mm ２名70 福岡 5 補償課 扇風機 Panasonic F-KD401P 1 台 3 450mm 450mm 1,350mm １名71 福岡 6 安全課 ラベルライター コクヨタイトルブレイン2ＮＳ-ＴＢ2N1 台 3 250mm 150mm 70mm １名72 福岡 7安定課台車 不明 不明 1 台 3 420mm 700mm 220mm １名73 福岡 7安定課台車 不明 不明 1 台 3 500mm 740mm 170mm １名74 福岡 7安定課平台 不明 不明 1 台 3 500mm 600mm 85mm １名4 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位75 福岡 7安定課扇風機 パナソニック F-KD401P 2 台 3 450mm 420mm 1,400mm １名76 福岡 7安定課シュレッダー ナカバヤシ ﾅｶﾊﾞﾔｼPM 506Cハイブリッドシュレッダ 1 台 3 610mm 500mm 900mm ３名以上77 福岡 7安定課廃ケーブル類 不明 不明 1 箱 3 310mm 225mm 240mm １名78 福岡 7安定課電話機 OKI4YB1261-1095P0111 台 1 180mm 230mm 80mm １名79 福岡 7安定課ディスペンサー SARAYA GUD1000 1 台 3 350mm 350mm 1,300mm １名80 福岡 7安定課バッテリー APC Smart-UPS1000 1 台 3 170mm 440mm 210mm ２名81 福岡 7安定課プリンター カシオ SPEEDIA B9500 1 台 3 470mm 380mm 350mm ２名82 福岡 7安定課パーソナルコンピューター 富士通 FMVNA5CE 1 台 1 375mm 250mm 40mm １名 183 福岡 7安定課パーソナルコンピューター 富士通 FMVS76K 1 台 1 315mm 225mm 25mm １名 184 福岡 7安定課パーソナルコンピューター 東芝 PT55456KBXB 2 台 1 375mm 245mm 20mm １名 185 福岡 7安定課パーソナルコンピューター 東芝 PB450BJBBR5B31 2 台 1 375mm 255mm 30mm １名 186 福岡 7安定課パーソナルコンピューター NEC PC-VA20SRFFBDSH 2 台 1 330mm 270mm 35mm １名 187 福岡 7安定課パーソナルコンピューター NEC PC-GL12LA6GL 2 台 1 330mm 220mm 30mm １名 188 福岡 7安定課パーソナルコンピューター NEC 不明 1 台 1 100mm 385mm 340mm ２名 289 福岡 7安定課 ディスプレイキーボードプリンストーンテクノロジー(株) PTFWDF-17 1 台 3 365mm 190mm 400mm ２名 2キーボードW455,D170,H35(単位mm)90 福岡 39 那の川書庫 パイプファイルタテ型A４とじ厚100mm キングジム 2470A パイプファイル678個 個 3 1,420mm 1,420mm 1,420mm １名 箱数62個91 福岡 8助成金センターパーソナルコンピューター HP ProBook650G5/CTNotebookPC 1 台 1 377mm 257mm 24mm １名 192 福岡 8助成金センター椅子 不明 不明 2 脚 3 550mm 520mm 880mm １名93 福岡 8助成金センター長椅子 不明 不明 1 個 3 520mm 1,800mm 400mm ２名5 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位94 福岡 8助成金センター棚 不明 不明 1 個 3 310mm 620mm 770mm １名95 福岡 8助成金センター収納ボックス 不明 不明 1 個 3 380mm 520mm 830mm １名96 福岡 8助成金センターパーソナルコンピューター NEC PC-VK27MXZNK 1 台 1 378mm 266mm 35mm １名 197 福岡 15助成金センター第二庁舎パーソナルコンピューター HPProBook 650G5/CTNotebook PC1 台 1 377mm 257mm 24mm １名 198 福岡 15助成金センター第二庁舎パーソナルコンピューター HPProBook 650G5/CTNotebook PC1 台 1 377mm 257mm 24mm １名 199 福岡 15助成金センター第二庁舎パーソナルコンピューター HPProBook 650G5/CTNotebook PC1 台 1 377mm 257mm 24mm １名 1100 福岡 15助成金センター第二庁舎パーソナルコンピューター 富士通LIFEBOOKA540/B(FMVNA3SE)1 台 1 372mm 260mm 40mm １名 1101 福岡 14需給調整事業課印刷機 ＨＰＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ100 Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｒ1 台 3 348mm 197mm 84mm102 福岡 14需給調整事業課印刷機 ＨＰ ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ 100 Ｍｏｂ ｅ Ｐｒｎｔｅｒ 1 台 3 348mm 197mm 84mm103 福岡 14需給調整事業課パンチ カール事務器 Ｎｏ．122Ｎ 1 台 3 139mm 337mm 146mm104 福岡 9 福岡中央署 パーソナルコンピューター ＮＥＣ ＰＣ－ＧＬ１２ＬＡ６ＧＬ 3 台 1 330mm 220mm 25mm ２名 1105 福岡 9 福岡中央署 携帯電話 ＮＴＴドコモ Ｌ－03A 1 台 1 50mm 100mm 15mm １名106 福岡 9 福岡中央署 ビジネスバッグ 不明 不明 1 個 3 460mm 300mm 190mm １名107 筑後 14 大牟田署 デジタルカメラ ビクター 3ＣＣＤ 1 台 1 240mm 140mm 160mm １名108 筑後 14 大牟田署 デジタルカメラ EOSECS Kissデジタルブラックレンズキット1 台 1 240mm 200mm 190mm １名109 筑後 14 大牟田署 デジタルカメラ EOS KISS7 1 台 1 400mm 180mm 260mm １名110 筑後 14 大牟田署 安全帯ミドリ安全(株)FUJIDENKO不明 1 箱 3 560mm 360mm 260mm １名 安全帯 ８個111 筑後 14 大牟田署 安全帯ミドリ安全(株)FUJIDENKO不明 1 箱 3 460mm 340mm 300mm １名 安全帯等 4個112 筑後 14 大牟田署 雑品類 不明 不明 1 箱 3 390mm 380mm 300mm １名モデム 1印箱 1使い捨てパット 1カーワックス 4ステープラー1箱脚絆 2枚6 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位113 筑後 14 大牟田署 郵便料金計器 ㈱寺岡精工 ＰＳ-610 1 箱 3 190mm 230mm 40mm １名114 筑後 15 久留米署 LEDランプ アイリスオーヤマLDF2000NF-H50K5 本 3 30mm 30mm 1,220mm １名 １本の直径30㎜、長さ1220㎜115 筑後 15 久留米署 パーソナルコンピューター NEC PC-MK33LBZD 1 台 1 220mm 410mm 340mm １名 2116 筑後 15 久留米署 体重計 (株)タニタ 1 台 3 275mm 275mm 50mm １名117 筑豊 25 飯塚署 ファクシミリ リコー RIFAX ML4700 1 台 3 630mm 500mm 1,150mm ２名118 筑豊 25 飯塚署 キャビネット 不明 不明 1 台 3 350mm 280mm 310mm １名119 筑豊 25 飯塚署 デスクトップモニター プリンストン PTFWV-15 1 台 3 150mm 340mm 370mm １名 2120 筑豊 25 飯塚署 風速計 SIBATA ISA-69 1 台 3 45mm 70mm 170mm １名121 筑豊 25 飯塚署 プリンター リコー SP C740 1 台 3 550mm 450mm 520mm ２名122 筑豊 25 飯塚署 穴開パンチ ライオン NO190 1 台 3 120mm 320mm 120mm １名123 筑豊 25 飯塚署 廃ケーブル類 不明 不明 1 箱 3 250mm 140mm 150mm １名電気コード 1本USBアダプター 2本電気アダプター 1本124 筑豊 25 飯塚署 電気スタンド NEC 35P23WN 2 台 3 300mm 120mm 630mm １名125 北九州 29 北九州西署 応接セット コクヨ オルセーノ 1 セット 312001650700600670670450720600２名テーブル×1２人掛ソファー×1１人掛ソファー×2126 北九州 29 北九州西署 モバイルプリンタ キャノン PIXUS50ⅰ 2 台 3 320mm 100mm 230mm １名 電源ケーブル×1127 北九州 29 北九州西署 モバイルプリンタ キャノン ip100 1 台 3 320mm 200mm 60mm １名電源ケーブル×1USBケーブル×1128 北九州 29 北九州西署 ICレコーダー ソニー ICDMS2 2 個 1 230mm 170mm 50mm １名129 北九州 29 北九州西署 外付けハードディスク バッファロー HD-PHS80U2/UC 8 個 1 150mm 95mm 225mm １名130 北九州 29 北九州西署棚(クリアトレーキャビネット)セントラルビジネス 不明 1 台 3 440mm 330mm 630mm ２名131 北九州 29 北九州西署 CD-RWドライブ I・Oデータ CRWDDP-i8A/US22 個 1 140mm 150mm 20mm １名電源ケーブル×1USBケーブル×1↑１箱のサイズ ×８箱↑１箱のサイズ ×２箱7 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位132 北九州 29 北九州西署CD-R/RWドライブI・Oデータ CRWDP-iU24JA 2 個 1 140mm 160mm 20mm １名電源ケーブル×2USBケーブル×1133 北九州 29 北九州西署 MOドライブ メルコ MOU-640RH 1 個 1 170mm 120mm 40mm １名134 北九州 29 北九州西署 MOドライブ メルコバッファローＭＯ-Ｃ640Ｕ21 個 1 150mm 225mm 100mm １名135 北九州 29 北九州西署 MOドライブ I.0データ MOP2-U1.3P 1 個 1 160mm 220mm 105mm １名136 北九州 29 北九州西署 CD-ROMドライブ三菱電機ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱(NTT DaTa)M3T-HTCDRM 1 個 1 125mm 145mm 12mm １名137 北九州 29 北九州西署フロッピーディスクドライブHITACHI PC-UF2231 1 個 1 100mm 140mm 15mm １名138 北九州 29 北九州西署 DVDドライブ NECPC-AC-DU005C1 個 1 135mm 160mm 16mm １名 廃棄済PCの付属品139 北九州 30 北九州東署 シュレッダー リコー 3112DL 2 台 3 700mm 260mm 715mm ２名140 北九州 30 北九州東署 ファクシミリ リコー RIFAX ML4700 1 台 3 635mm 500mm 1,150mm ２名141 北九州 30 北九州東署 デジタルカメラ Canon EOS KISSⅢ 1 台 1 160mm 180mm 110mm １名142 北九州 30 北九州東署 カメラ KONICA 現場監督 1 台 1 140mm 70mm 75mm １名143 北九州 30 北九州東署 ビデオカメラ SONYデジタルムービーDCR-TRV101 台 1 230mm 150mm 200mm １名144 北九州 30 北九州東署 フォトプリンター Canon SELPHY CP900 1 台 3 250mm 220mm 130mm １名145 北九州 30 北九州東署 カーナビゲーション YUPITERUポータブルカーナビYPB7361 台 3 240mm 155mm 100mm １名146 北九州 30 北九州東署 ラベルライター キングジムテプラPROSR7101 台 3 310mm 240mm 90mm １名147 北九州 30 北九州東署 ドラムユニット 不明 不明 3 個 3 610mm 205mm 195mm １名148 北九州 30 北九州東署リボンカートリッジ・カセット(廃プラスチック類)富士通サブカセットSDM-9CA05463-D8011 個 3 540mm 120mm 50mm １名 廃プラスチック類149 北九州 30 北九州東署リボンカートリッジ・カセット(リボン)(廃プラスチック類)富士通サブカセットSDM-9CA05463-D8711 個 3 360mm 120mm 50mm １名 廃プラスチック類150 筑豊 26 直方署 パーソナルコンピューター Panasonic CF-R3 1 台 1 230mm 180mm 50mm １名 18 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位151 筑豊 26 直方署 デジタルカメラ ＳＯＮＹ ＤＳＣ－Ｐ５ 1 台 1 150mm 80mm 60mm １名152 京築 35 行橋署 扇風機 イワタニ ISーETB 1 個 3 250mm 400mm 230mm １名153 京築 35 行橋署 冷風扇 Kjapan SKJ-FE５８ 1 個 3 220mm 280mm 640mm １名154 京築 35 行橋署 セラミックサイクロン コロナ CDH-101R 1 個 3 250mm 360mm 670mm １名155 京築 35 行橋署 ハロゲンヒーター EUPA TSK－５３２３TD 1 個 3 390mm 770mm 400mm １名156 京築 35 行橋署 充電式掃除機 サンヨー SC-TS2B 1 個 3 240mm 580mm 210mm １名157 京築 35 行橋署 スペアタイヤ 不明 不明 1 本 3 480mm 480mm 140mm １名158 京築 35 行橋署 テレビ台 不明 不明 1 台 3 580mm 470mm 500mm １名159 京築 35 行橋署 立て看板 不明 不明 3 個 3 860mm 2,000mm 360mm ２名160 京築 35 行橋署 掲示板 不明 不明 2 個 3 700mm 1,200mm 60mm １名161 京築 35 行橋署 懸垂幕 不明 不明 5 個 3 700mm 1,300mm 300mm ２名162 京築 35 行橋署 木製看板 不明 不明 1 個 3 910mm 210mm 400mm １名163 京築 35 行橋署 傘 不明 不明 8 本 3 160mm 900mm 150mm １名164 京築 35 行橋署 ヘルメット 不明 不明 14 個 3 700mm 700mm 400mm １名165 京築 35 行橋署 プリンター エプソン EP-805AW 1 台 3 390mm 340mm 150mm １名166 京築 35 行橋署 プリンター キャノン iP100 1 台 3 320mm 210mm 60mm １名167 京築 35 行橋署 紙オートカッター エプソン PMA4RAC3 1 箱 3 450mm 210mm 200mm １名168 京築 35 行橋署カートリッジ(廃プラスチック類)HP 不明 1 箱 3 390mm 200mm 310mm １名 廃プラスチック類169 京築 35 行橋署ピンクリボン・インクカートリッジ(廃プラスチック類)エプソン・キャノン 不明 1 箱 3 270mm 230mm 190mm １名廃プラスチック類８箱＋１４個9 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位170 京築 35 行橋署 マーチ車ナビ 不明 不明 1 個 3 280mm 430mm 100mm １名171 京築 35 行橋署 壁掛け時計 セイコー TTX６０９ 1 個 3 360mm 360mm 65mm １名172 京築 35 行橋署 電子血圧計 ナショナル EW212 1 個 3 230mm 180mm 140mm １名173 京築 35 行橋署 パソコンラック 不明 不明 1 台 3 600mm 770mm 1,220mm ２名174 京築 35 行橋署 CD-R 不明 不明 1 箱 1 320mm 260mm 100mm １名・CD⇒１２枚・FD⇒６枚・MO⇒８175 京築 35 行橋署 ケーブル類他金属含む 不明 不明 2 箱 3 460mm 300mm 300mm １名※ケーブル類と金属を分類して２箱。 サイズは段ボール１つのサイズを記載。 308 北九州 33 小倉所プリントヘッド(廃プラスチック類)Ｃａｎｏｎ PF-04 1 個 3 570mm 250mm 230mm １名 上記と同様309 北九州 33 小倉所インクタンク(廃プラスチック類)Ｃａｎｏｎ 不明 1 個 3 570mm 250mm 230mm １名 上記と同様310 北九州 34小倉所マザーズ北九州傘立て ＩＴＯＫＩ LCA-130 1 個 3 540mm 300mm 470mm １名311 北九州 70 港湾労働課 段差プレート 不明 不明W2100mm×２個W1200mm×２個個 3 2,100mm 300mm 100mm ２名312 北九州 70 港湾労働課 ブラインド 不明 不明 4 個 3 170mm 10mm 10mm ２名313 北九州 70 港湾労働課 折りたたみ椅子 ＩＴＯＫＩ 不明 2 個 3 500mm 150mm 950mm １名314 北九州 70 港湾労働課 ゴミ箱 不明 不明 2 個 3 450mm 250mm 550mm １名 写真右側315 北九州 70 港湾労働課 デスク下ワゴン 不明 不明 1 個 3 500mm 400mm 600mm １名 写真左側316 北九州 70 港湾労働課 ほうき・モップ 不明 不明 12 本 3 450mm 100mm 1,500mm １名317 北九州 70 港湾労働課 ちりとり 不明 不明 4 個 3 300mm 300mm 850mm １名318 北九州 70 港湾労働課 灰皿 不明 不明 5 個 3 270mm 270mm 600mm １名319 北九州 70 港湾労働課 ホワイトボード 不明 不明 1 個 3 620mm 20mm 900mm １名17 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位320 北九州 70 港湾労働課 名札入れ 不明 不明 1 個 3 900mm 20mm 270mm １名321 筑豊 28 田川所 ゴミ箱 不明 不明 1 箱 3 400mm 400mm 500mm １名322 筑豊 28 田川所 ゴミ箱 新輝合成ダストボックス45型1 箱 3 400mm 400mm 700mm １名323 筑豊 28 田川所 ゴミ箱 不明 不明 1 箱 3 40mm 250mm 650mm １名324 筑豊 28 田川所 塩ビパイプ 不明 不明 8 本 3 450mm 300mm 550mm １名325 筑豊 28 田川所 掃除機 HITACHI CVーFX33T 1 台 3 500mm 700mm 450mm １名326 筑豊 28 田川所 三角コーン 不明 不明 3 個 3 400mm 400mm 800mm １名327 筑豊 28 田川所 清掃具 不明 不明 1 個 3 300mm 400mm 500mm １名328 筑豊 28 田川所 清掃具 不明 不明 1 個 3 300mm 400mm 500mm １名329 筑豊 28 田川所 台車 不明 不明 1 台 3 1,300mm 700mm 600mm ２名330 筑豊 28 田川所 バケツ 不明 不明 2 個 3 300mm 300mm 300mm １名331 筑豊 28 田川所 清掃具 不明 不明 1 本 3 450mm 200mm 1,600mm １名332 筑豊 28 田川所 板 不明 不明 1 本 3 1,850mm 150mm 10mm １名333 筑豊 28 田川所 プラスチック板 不明 不明 2 本 3 50mm 2,050mm 10mm １名334 筑豊 28 田川所 モップの柄 不明 不明 2 本 3 20mm 20mm 1,250mm １名335 筑豊 28 田川所 看板 不明 不明 1 個 3 1,500mm 550mm 5mm ２名336 筑豊 28 田川所 配管 不明 不明 1 本 3 700mm 200mm 200mm １名337 筑豊 28 田川所 マット 不明 不明 2 枚 3 1,600mm 700mm 5mm ２名338 京築 36 行橋所 キーボード ELECOM TK-FCM005BK 26 個 3 455mm 450mm 340mm １名18 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位339 福岡 12 福岡東所 書庫 不明 不明 2 台 3 871mm 381mm 1,750mm ２名 １F専門援助340 福岡 12 福岡東所 平机 不明ＣＺＲＰ－370－Ｗ91408-261 台 3 690mm 671mm 1,121mm １名 １F専門援助341 福岡 12 福岡東所 12プリンタラック 不明 不明 1 台 3 390mm 500mm 481mm １名 １F専門援助342 福岡 12 福岡東所 11会議テーブル 不明ＴＳＬＯＴ Ｎｏ．ＯＨ010092Ｗ1 台 3 1,190mm 580mm 651mm １名 １F専門援助343 福岡 12 福岡東所 扇風機 AIRMATE TF-３１８T3 2 台 3 280mm 280mm 650mm １名 ２F給付課 電気室内保管344 福岡 12 福岡東所 レンジ 三菱 不明 1 台 3 460mm 290mm 250mm １名 １F書庫345 福岡 12 福岡東所 デスクチェア 不明 不明 5 台 3 1,680mm 1,350mm 880mm ２名 １F書庫346 福岡 12 福岡東所 掃除機 日立 不明 1 台 3 200mm 200mm 1,000mm １名 １F書庫347 福岡 12 福岡東所 加湿器 不明 不明 1 台 3 500mm 200mm 450mm １名 １F書庫348 福岡 12 福岡東所 デジタルカメラ OLYMPUS C-5050ZOOM 1 台 1 50mm 50mm 50mm １名 庶務349 筑後 22 八女所 テレビ シャープアクオスLC-32BD21 台 2 970mm 340mm 580mm ２名 ３２ インチ350 筑後 22 八女所地上・BS１１０度CSデジタルハイビジョンチューナーリモコンDXアンテナ(株)YAMAZENDIR３１０YCD-C101 箱 3 300mm 220mm 60mm １名ビデオケーブルUSBケーブル電源アダプター351 筑後 22 八女所リボンカセット(廃プラスチック類)富士通 CP763660ーXX 2 箱 3 540mm 120mm 50mm １名 廃プラスチック類352 筑後 22 八女所 傘 不明 不明 1 箱 3 300mm 140mm 915mm １名 傘 ８本353 筑後 22 八女所 中古ファイルコクヨその他不明 1 箱 3 570mm 320mm 270mm １名354 筑後 22 八女所ボイスコールケーブルMEIKOSHOKAITS-R01 1 箱 3 200mm 180mm 130mm １名355 筑後 22 八女所 長机 コクヨ 不明 1 台 3 450mm 360mm 1,250mm ２名356 筑後 22 八女所ドラムユニット(廃プラスチック類)ExusiaC740 9 箱 3 470mm 190mm 260mm １名廃プラスチック類Exusia １本・シアン×１357 筑後 22 八女所カラーレーザープリンターRICOH SPC740 2 台 3 460mm 550mm 530mm ２名19 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位358 筑後 22 八女所リユースカートリッジ(廃プラスチック類)Exusiaその他(不明)７４０H 1 箱 3 450mm 450mm 340mm １名廃プラスチック類Exusia ×５本その他(不明)×１３本359 筑後 22 八女所 雑品類 不明 不明 1 箱 3 330mm 230mm 230mm １名内訳ハンガー①袋(回転ゴム印・)②袋(ホッチキス・他金属類)③袋(アダプター・イヤホン・コード)④袋(ガラス破片)360 筑後 22 八女所 雑品類 不明 不明 1 箱 3 300mm 240mm 140mm １名空き缶×６(うち空き缶のふたのみ×３)スプレー缶×５※すべて使用済361 筑後 23 朝倉所 ボード 不明 不明 1 枚 3 405mm 1,795mm 25mm ２名362 筑後 23 朝倉所 はしご 不明 不明 1 個 3 400mm 65mm 5,000mm ２名363 筑後 23 朝倉所 植木鉢 不明 不明 10 個 3 200mm 200mm 200mm １名364 筑後 23 朝倉所 LEDライト IRIS OHYAMAECOLUX HELDFL2000NF-H50K8 本 3 30mm 30mm 1,340mm １名365 筑後 23 朝倉所 電池(金属くず) TOSHIBA 不明 3 個 3 15mm 15mm 50mm １名 金属くず366 筑後 23 朝倉所 金属棒 不明 不明 3 個 3 30mm 30mm 1,800mm １名367 筑後 23 朝倉所 インクジェットプリンタ Canon MG5630 1 台 3 465mm 355mm 145mm １名368 筑後 23 朝倉所雑品類金属不明 不明 10 個 3 230mm 220mm 250mm １名回転ゴム印穴開けパンチパイプファイルの金具部分針金コードゴム印ケース(金属製)ゼムクリップ・ダブルクリップなど369 筑後 23 朝倉所雑品類スプレー不明 不明 8 個 3 300mm 210mm 200mm １名水筒消毒スプレー虫用スプレー※中身空370 筑後 23 朝倉所 鉄板 不明 不明 3 枚 3 465mm 940mm 2mm ２名371 筑後 23 朝倉所雑品類コーン不明 不明 2 個 3 370mm 370mm 60mm １名372 筑後 23 朝倉所 物干し竿 不明 不明 23 本 3 mm mm 1,800mm １名373 福岡 24 福岡南所 パーソナルコンピュータ TOSHIBA PST4322CW9R1R 1 台 1 360mm 270mm 40mm １名 1374 福岡 24 福岡南所 パーソナルコンピュータ TOSHIBA PR732HAA1R7J71 1 台 1 315mm 230mm 35mm １名 1375 福岡 24 福岡南所 パーソナルコンピュータ TOSHIBA PR732HAA1R7J71 1 台 1 315mm 230mm 35mm １名 1376 福岡 24 福岡南所 プリンタ Canon K10296 1 台 3 325mm 180mm 60mm １名20 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位377 福岡 24 福岡南所 プリンタ Canon K10296 1 台 3 325mm 180mm 60mm １名378 福岡 24 福岡南所 パソコンバッグELECOMMOBI-LOOK不明 2 個 3 400mm 150mm 340mm １名パーソナルコンピュータ、プリンタの収納用バッグ379 福岡 24 福岡南所 パーソナルコンピュータ TOSHIBAPST4322CW9R1R1 台 1 360mm 270mm 40mm １名 1380 福岡 24 福岡南所 掃除機 ｄｙｓoｎ 202932－06 1 台 3 200mm 200mm 1,200mm １名381 福岡 24 福岡南所 インクジェットプリンタ Canon MG5630 3 台 3 500mm 210mm 500mm １名382 福岡 24 福岡南所 コーン 不明 不明 11 個 3 380mm 380mm 700mm １名383 福岡 24 福岡南所 液晶プロジェクター EPSONLCDPROJECTOREB-17201 台 3 280mm 200mm 80mm １名384 福岡 24 福岡南所 バッグ EPSON 不明 1 個 3 410mm 240mm 100mm １名液晶プロジェクター収納用バッグ385 福岡 24 福岡南所 プリンタ EPSON EP805AW 1 台 3 450mm 300mm 200mm １名386 福岡 24 福岡南所 廃ケーブル類 不明 不明 1 箱 3 280mm 350mm 200mm １名387 福岡 24 福岡南所 雑品類 不明 不明 12 個 3 500mm 50mm 1,500mm ２名 看板388 福岡 24 福岡南所 データ処理機械補助装置 HITAＣＨＩ8U10R2490152103105BGK1 台 1 100mm 150mm 20mm １名389 福岡 24 福岡南所 フロッピーディスクドライブ LogitooLMO・H6４８U2(W)1 台 1 100mm 150mm 20mm １名390 福岡 24 福岡南所 雑品類 不明 不明 3 個 3 600mm 100mm 1,500mm ２名 看板(大2個、小1個)391 福岡 13 福岡西所 ファクシミリ リコー RIFAX ML4700 1 台 3 500mm 660mm 1,200mm ２名392 福岡 13 福岡西所 インクジェットプリンター キャノン MG５６３０ 1 台 3 450mm 400mm 180mm １名393 福岡 13 福岡西所 充電器 1 台 3 130mm 250mm 100mm １名394 福岡 13 福岡西所 回転イス 内田洋行 7 脚 3 500mm 550mm 850mm １名 サイズは１脚分395 福岡 13 福岡西所 パイプイス UCHIDA 1 脚 3 450mm 100mm 950mm １名21 / 22 ページ廃棄物品リスト区分 パソコン種別写真貼付欄(任意に物品の全景を撮影。 )1：PC、デジカメ、CD-R等、Ｘ線写真2：家電ﾘｻｲｸﾙ法対象(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)3：その他W(mm) D(mm) H(mm)1:ﾉｰﾄPC2:その他のPC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ等)規格・型番 番号 官署名 品目 メーカー 地区官署番号３辺のサイズ (単位mm)予想される運搬必要人員備 考数量 単位396 福岡 13 福岡西所 イス コクヨ 1 脚 3 500mm 500mm 800mm １名397 福岡 13 福岡西所 イス コクヨ 1 脚 3 500mm 200mm 800mm １名398 福岡 13 福岡西所 イス イトーキ 5 脚 3 470mm 600mm 850mm １名 サイズは５脚分399 福岡 13 福岡西所 トレー 1 個 3 240mm 340mm 100mm １名400 福岡 13 福岡西所 トレー 1 個 3 420mm 300mm 70mm １名401 福岡 13 福岡西所 トレー 1 個 3 300mm 450mm 100mm １名402 福岡 13 福岡西所 トレー 1 個 3 270mm 400mm 80mm １名403 福岡 13 福岡西所 棚 1 個 3 320mm 240mm 300mm １名404 福岡 13 福岡西所 板 1 個 3 600mm 730mm 20mm １名405 福岡 13 福岡西所 ケーブル 1 個 3 300mm 300mm 100mm １名406 福岡 13 福岡西所 鉄製柱 1 個 3 80mm 80mm 600mm １名407 福岡 13 福岡西所 空気清浄機 シャープ 1 個 3 400mm 270mm 600mm １名408 福岡 13 福岡西所 電気ポット 象印 2 個 3 200mm 300mm 300mm １名409 福岡 13 福岡西所蛍光管(水銀使用製品)20 本 3 160mm 160mm 1,300mm １名410 福岡 13 福岡西所 雑品類 1 箱 3 300mm 300mm 1,300mm １名 かさ２５本、突張り棒４本411 福岡 13 福岡西所 雑品類 1 袋 3 300mm 300mm 150mm １名ブラインドカーテン１、電卓１、マウス１、トレー１22 / 22 ページ収集先住所一覧表福岡労働局 総務課 総務課 812-0013 1 福岡 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-411-4749 磯貝福岡労働局 労働保険徴収課 徴収課 812-0013 2 福岡 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-434-9831 古賀福岡労働局 企画課 企画課 812-0013 3 福岡 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4763 原福岡労働局 指導課 指導課 812 0013 4 福岡 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092 411 4894 糸瀬福岡労働局 労災補償課 補償課 812-0013 5 福岡 福岡市博多区博多駅東２ １１ １ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4799 守島福岡労働局 労災補償課分室 補償課分室 812 0013 5 福岡 福岡市博多区博多駅東２－６－２６ 安川産業ビル１０階 092 433 7225 守島(労災補償課)福岡労働局 安全課 安全課 812-0013 6 福岡 福岡市博多区博多駅東２ １１ １ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4865 中重(監督課)福岡労働局 職業安定課 安定課 812-0013 7 福岡 福岡市博多区博多駅東2 11 1 福岡合同庁舎新館6階 092-434-9801 山本福岡労働局 職業対策課 福岡助成金センター 助成金センター 812-0013 8 福岡 福岡市博多区博多駅東２ １１ １ 福岡合同庁舎本館１階 092-411-4701 小橋福岡労働局 需給調整事業課 需給調整事業課 812-0013 14 福岡 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１階 092-434-9711 宮崎福岡労働局 職業対策課 福岡助成金センター第二庁舎助成金センター第二庁舎 812 0014 15 福岡 福岡市博多区博多駅東１丁目１８－２５ 第五博多偕成ビル６Ｆ 092 402 0537 吉岡(職業安定課)福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 810-0072 9 福岡 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605 原田福岡東労働基準監督署 福岡東署 813 0016 10 福岡 福岡市東区香椎浜１－３－２６ 092 661 3770 中嶋福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 810-8609 11 福岡 福岡市中央区赤坂１ ６ １９ 092-712-8609 河合福岡中央公共職業安定所 赤坂駅前庁舎 赤坂駅前庁舎 810 0041 20 福岡 福岡市中央区大名２－４－２２ 新日本ビル２階 092 712 6508 河合(福岡中央所)福岡中央公共職業安定所 福岡新卒応援ハローワーク 福岡新卒応援ハローワーク 810-0001 22 福岡 福岡市中央区天神１ ４ ２ エルガーラビル１２階 092-714-1556 河合(福岡中央所)福岡中央公共職業安定所 ハローワークプラザ福岡 プラザ福岡 810-0001 23 福岡 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 092-712-8609 河合(福岡中央所)福岡東公共職業安定所 福岡東所 813-8609 12 福岡 福岡市東区千早６－１－１ 092-672-8609 神武福岡西公共職業安定所 福岡西所 819-8552 13 福岡 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ 092-881-8609 阿志賀福岡労働局 那の川書庫 那の川書庫 815 0081 39 福岡 福岡市南区那の川１－８－１４ 090 1197 8549 野村大牟田労働基準監督署 大牟田署 836-0034 14 筑後 大牟田市小浜町２４ １３ 0944-53-3987 大里久留米労働基準監督署 久留米署 830 0037 15 筑後 久留米市諏訪野町２４０１ 0942 33 7251 甲斐八女労働基準監督署 八女署 834-0047 16 筑後 八女市稲富１３２ 0943-23-2121 鴫山大牟田公共職業安定所 大牟田所 836 0047 17 筑後 大牟田市大正町６ ２ ３ 0944 53 1551 堤久留米公共職業安定所 久留米所 830-8505 19 筑後 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-35-8609 古賀久留米公共職業安定所 大川出張所 大川出張所 831-0041 20 筑後 大川市小保６１４－６ 0944-86-8609 古賀(久留米所)八女公共職業安定所 八女所 834-0023 22 筑後 八女市馬場５１４－３ 0943-23-6188 難波朝倉公共職業安定所 朝倉所 838-0061 23 筑後 朝倉市菩提寺４８０－３ 0946-22-8609 尾花福岡南公共職業安定所 福岡南所 816 8577 24 福岡 春日市春日公園３ ２ 092 513 8609 石橋飯塚労働基準監督署 飯塚署 820-0018 25 筑豊 飯塚市芳雄町１３－６ 飯塚合同庁舎 0948-22-3200 花山直方労働基準監督署 直方署 822 0017 26 筑豊 直方市殿町９ １７ 0949 22 0544 石橋田川公共職業安定所 田川所 826-8609 28 筑豊 田川市弓削田１８４ １ 0947-44-8609 松尾北九州西労働基準監督署 北九州西署 806-0034 29 北九州 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-285-3789 竹木北九州東労働基準監督署 北九州東署 803-0814 30 北九州 北九州市小倉北区大手町１３－２６ 小倉第二合同庁舎 093-561-0881井上小倉公共職業安定所 小倉所 802-8507 33 北九州 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609 上川小倉公共職業安定所 門司出張所港湾労働課 港湾労働課 70 北九州 北九州市門司区東港町６－４９ 093 321 0064 上川(小倉所)小倉公共職業安定所 マザーズハローワーク北九州 マザーズ北九州 802-0001 34 北九州 北九州市小倉北区浅野３ ８ １ ＡＩＭビル２階 093-522-8609 上川(小倉所)行橋労働基準監督署 行橋署 824 0005 35 京築 行橋市中央１－１２－３５ 0930 23 0454 蔵田行橋公共職業安定所 行橋所 824-0031 36 京築 行橋市西宮市５ ２ ４７ 0930-25-8609 村田福岡労働局倉庫 箱崎倉庫 38 福岡 磯貝(総務課)※ 官署番号38の福岡労働局倉庫の住所(東区箱崎)については、契約業者が決まり次第、通知する。 (信義誠実の原則)第 1 条(契約金額)第 2 条2(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 契約履行期限 別添『仕様書』のとおり二 契約履行場所 同上三 検 査 場 所 契約履行場所及びマニフェスト最終提出場所(事業の範囲)第 5 条(廃棄物品)第 6 条(廃棄物の処分)第 7 条 乙は、甲から委託された第６条の産業廃棄物を下記のとおり処分する。 なお、甲から乙に委託された産業廃棄物の最終処分(予定)を下記のとおりとする。 処分方法○○○○また、甲から乙に委託された家電リサイクル法対象物品の指定引取場所(予定)を下記のとおりとする。 事業所名 所在地○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○甲が、乙に収集・運搬及び処分を委託する産業廃棄物の種類・数量は、別添『廃棄物品リスト』のとおりとする。 事業所の名称：○○○○所在地：○○○○○○○○○処分の方法：○○○施設の処理能力：別添『許可証(写)』のとおり許可番号 事業場の名称 所在地 施設の処理能力②荷卸場所許可都道府県・保健所政令市：○○○許可の有効期限：令和○○年○○月○○日事業の範囲：別添『許可証(写)』のとおり許可の条件：なし許可番号：第○○○○○○○○○号(処 分)許可都道府県・保健所政令市：○○○許可の有効期限：令和○○年○○月○○日事業区分：別添『許可証(写)』のとおり産業廃棄物の種類：別添『許可証(写)』のとおり許可の条件：なし許可番号：第○○○○○○○○○号当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 契約内容は全て別添『仕様書』のとおりとし、契約履行期限、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙の事業の範囲は以下のとおりであり『許可証(写)』を本契約書に添付する。 (収集運搬・荷卸)①収集場所許可都道府県・保健所政令市：○○○許可の有効期限：令和○○年○○月○○日事業の範囲：別添『許可証(写)』のとおり許可の条件：なし許可番号：第○○○○○○○○○号契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。 )と受注者 (事業所名) (代表者役職名) (代表者名)(以下「乙」という。 )令和８年度福岡労働局産業廃棄物品収集運搬及び処分業務委託について、甲及び乙は本契約を締結し、別添『仕様書』等に基づき信義に従い誠実にこの契約を履行しなければならない。 契約金額は、○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税額○○,○○○円)とする。 (積替え)第 8 条 乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わないこと。 (再委託)第 9 条2345 6 7(再委託先の変更)第 10 条(履行体制)第 11 条2一二三3(譲渡)第 12 条 乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 第 13 条 甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報を、乙に提供しなければならない。 2(検査)第 14 条2 34(代金の支払)第 15 条2 3(危険負担)第 16 条甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。 )以内に代金を支払わなければならない。 当該役務の提供が、甲又は乙の責に帰さない事由により、役務の提供ができない場合の危険は、第14条第２項に規定する検査完了までは乙が負担し、検査完了後は甲が負担するものとする。 甲が、約定期間内に契約金額の支払が完了しない場合は、期限到来の日の翌日から支払を完了した日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は、約定期間に算入しない。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 (情報の提供)甲は、契約期間中、適正な処理及び事故防止の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び必要な情報を通知する。 乙は、役務が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、最終処分のマニフェストを受理した日から10日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、甲の指定した期限内に適正に収集運搬、処分を行うこと。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合事業参加者の住所の変更のみの場合契約金額の変更のみの場合前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第５項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 収集運搬から中間処理までの業務は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (検査の遅延)第 17 条(損害賠償)第 18 条2 3(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)第 19 条2 3(契約履行期限の遅延)第 20 条2(契約の解除)第 21 条2一二三四五 六3 4甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 甲の指定する日に当該役務の提供等の給付がないとき。 第14条第２項の検査に合格しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第36条の規定に違反したとき。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該役務の提供等を給付できないときは、乙の申請により期限の延期を許可することができる。 この場合において、原期限の翌日から起算して履行完了の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既履行部分がある場合は、当該既履行部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第14条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に役務の提供等ができない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第４号から第６号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 甲は、第14条第２項に規定する検査に合格した後において、当該履行内容が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、契約内容に適合するよう履行を行うこと二 直ちに代金の減額を行うこと甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 甲がその責に帰すべき事由により、第14条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第15条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、第21条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (解除に係る違約金)第 22 条2(談合等の不正行為に係る解除)第 23 条一 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第 24 条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第 25 条2乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第22条、第24条及び第32条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が100円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基き、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、前条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (属性要件に基づく契約解除)第 26 条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第 27 条一二三四五(表明確約)第 28 条2(下請負契約等に関する契約解除)第 29 条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 30 条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 31 条一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第 32 条23前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基き、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。 )及び自己又は下請負人が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (契約解除に基づく損害賠償)第 33 条2(不当介入に関する通報・報告)第 34 条(紛争又は疑義の解決方法)第 35 条2(秘密の保持)第 36 条(最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第 37 条(存続条項)第 38 条甲 福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印)令和 年 月 日本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第15条第３項、第18条、第19条、第22条、第24条、第25条、第28条、第32条、第33条、第35条、第36条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 甲は、第19条第２項、第21条第２項、同条第３項、第26条、第27条、第29条第２項及び第31条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が、第19条第２項、第21条第２項、同条第３項、第26条、第27条、第29条第２項及び第31条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第11条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すものジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。 )電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。 )個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。 )STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)最近の物価高を踏まえ、厚生労働省は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp E-mailFAX〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。