山梨県外国人介護人材受入実態調査業務委託に係る一般競争入札公告

山梨県外国人介護人材受入実態調査業務委託に係る一般競争入札公告一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１１月９日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)役務の名称及び数量山梨県外国人介護人材受入実態調査業務 一式(２)役務の仕様等仕様書で定める内容等であること。 (３)履行期間契約締結日から令和９年１月３１日まで２ 一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件のすべてを満たす法人又は団体とする。 (１)山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (５)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (６)令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を締結し、当該契約を履行した実績を有する者であること。 (７) 山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館５階山梨県福祉保健部健康長寿推進課 介護人材確保・育成担当電話番号 ０５５－２２３－１４５３メールアドレス chouju@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１１月１１日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(１)の交付場所において交付するほか、希望者へ電子メール等でも交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３の(１)の場所に電話連絡すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年１１月１１日(水)までの日(県の休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(１)の場所に提出すること。 郵送の場合は、令和８年１１月１１日(水)午後５時必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年１１月１６日(月) 午前１０時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館５階会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(１)入札保証金免除(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)最低制限価格の設定なし(４)契約書作成の要否要(５)違約金の有無有(６)前払金の有無無(７)その他落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。