港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します1港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者募集要項１ 目的本事業は、港区立中学校第３学年の生徒が義務教育９年間の国際理解教育で得たことを、実際に海外で具体化し、コミュニケーション能力として発揮することにより、異文化への理解をより深めることを目的としています。 事業を安全かつ円滑に実施するためには、旅行業務に幅広い知見を持ち、現地でのプログラム内容の調整等に関して豊富な実績とノウハウがあるとともに、仕様書の業務を履行できる適切な推進体制を有する事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。 ２ 業務概要(１)件名港区立中学校海外修学旅行事業業務委託(２)業務内容港区立中学校第３学年の全生徒を対象に、修学旅行をシンガポールで実施します。 ※詳しくは、【別紙１】仕様書を参照してください。 (３)履行期間令和９年４月１日から同年１２月２８日まで(予定)(４)事業規模４９０，０００，０００円(税込)までとします。 ※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。 また、提案は上記金額を超えないものとします。 なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。 ※令和９年度に行う実地踏査(海外修学旅行の実施に向けての準備行為)、令和１０年度に行う実地踏査はこの事業規模の範囲には含まれません。 ※令和９年度及び令和１０年度の実地踏査については、以下のとおりとし、本プロポーザルにおいて選定された事業候補者と別途契約を締結する予定です。 なお、契約を締結するに当たっては、港区業者選定委員会の審議を経るものとし、審議の結果により、契約を締結しない場合があります。 ＜実地踏査の内容＞参加人数 １３名実地時期 ２月下旬の２泊４日2視察先 シンガポール※宿泊施設やプログラム内容先などの本番の修学旅行で行く全ての場所を確認し、見学場所のリスクやチェックを行い、終了後に発注者に報告を行うこと。 ホテル泊 ２泊機内泊 １泊(復路)３ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」といいます。 )の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。 各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。 また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。 なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。 (１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。 又は※港区物品買入れ等競争入札参加資格要件を満たす者であること。 ※港区物品買入れ等競争入札参加資格要件①直近の１年間において、確定した決算を有すること。 ②直近の１年間において、法人税、法人事業税(地方法人特別税を含む)、消費税及び地方消費税を完納していること。 (２)日本国内に本店、支店又は営業所等の営業拠点を有する者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に該当する者でないこと。 (４)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 )にないこと。 (５)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (６)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (７)海外の受注型企画旅行を請け負うことが可能であること。 (８)【別紙１】仕様書に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること。 3４ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間令和８年１１月９日(月)から同年１２月２日(水)午後５時まで募集要項に対する質問受付期限 令和８年１１月２０日(金)午後５時まで質問一斉回答 令和８年１１月２４日(火)参加表明書・企画提案書等提出期限 令和８年１２月２日(水)午後５時まで一次審査(書類審査)結果通知 令和８年１２月１７日(木)二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年１２月２５日(金)二次審査結果通知 令和８年１２月２８日(月)契約手続き 令和９年１月１５日(金)以降５ 配布資料等(１)配布場所「13 担当・連絡先」の記載のとおり※配布書類は、区ホームページからダウンロードが可能です。 (２)配布期間等ア 窓口配布期間令和８年１１月９日(月)から同年１２月２日(水)まで※午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)イ ホームページ掲載期間令和８年１１月９日(月)から同年１２月２日(水)まで(３)配布書類プロポーザル実施関係① 募集要項② 【別紙１】仕様書③ 【別紙２】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準提出資料関係① 【様式１】質問書② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書4③ 【様式３】共同事業体構成書④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状⑤ 【様式３－３】委任状⑥ 【様式４】事業者概要及び業務実績⑦ 【様式５】業務従事予定者の経歴⑧ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑨ 【様式７】企画提案書⑩ 【様式８】見積書⑪ 【様式９】プロポーザル参加辞退届６ 質問書の受付・回答(１)受付期限令和８年１１月２０日(金)午後５時まで(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」までメールで提出してください。 提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。 (３)回答方法令和８年１１月２４日(火)に、全ての質疑に対する回答書を区ホームページで公表します。 なお、回答の際、質問者は公表しません。 また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出受付期間令和８年１１月９日(月)から同年１２月２日(水)まで午前９時から午後５時まで※事前に電話予約の上、来所してください。 (２)提出先港区教育委員会事務局学校教育部先端教育担当港区芝公園一丁目５番２５号 港区役所７階７０８TEL ０３－３５７８－２７８７(３)提出方法直接担当まで持参してください。 (４)提出資料① 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写)5② 旅行業登録通知書(写)又は海外の受注型企画旅行の請負が可能であることを示す公的書類③ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書※④～⑥は、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出④ 【様式３】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出⑤ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出⑥ 【様式３－３】委任状 ※該当する場合のみ提出⑦ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は各項目指定の提出書類※該当する場合のみ提出。 【別紙２】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準参照⑧ 【様式４】事業者概要及び業務実績※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 ⑨ 【様式５】業務従事予定者の経歴⑩ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑪ 【様式７】企画提案書⑫ 【様式８】見積書※ＡとＢを提出してください。 なお、Ｂについては１０校分作成して提出してください。 ※競争入札参加資格登録業者以外の者は、①に替えて以下の書類を提出してください。 〇 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※申請日前３か月以内に発行されたもの〇 印鑑登録証明 ※申請日の３か月前以降に発行されたもの〇 財務諸表(最新の事業年度のもの)〇 法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書(最新の事業年度のもの) ※税務署で発行されたもの又は電子納税証明書(PDF 形式)を印刷したもの。 〇 法人税及び消費税及び地方消費税の納税証明書その１(最新の事業年度のもの) ※税務署で発行されたもの又は電子納税証明書(PDF 形式)を印刷したもの。 (５)提出部数ア 提出資料①から⑦ １部イ 提出資料⑧から⑫ 正本１部、副本９部6※提出資料⑧から⑫は順番に重ねて、ファイルに綴じてください。 正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本９部については事業者名を記入しないでください。 また、全ての提案書等の中には、事業者名(協力事業者名を含む。 )を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。 ウ 提出資料(正本)データを格納したＣＤ－Ｒ等 １枚※ＣＤ－Ｒ等表面には社(者)名を記入してください。 (６)留意事項ア 各資料は片面、Ａ４サイズ、文字サイズは１１ポイント以上としてください。 イ 補足資料は様式７に付随するもののみ可とします。 全体で片面１０枚以内とし、様式７のサイズに合わせること。 なお、規定された記載事項は提出資料内に記載してください。 ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してください。 エ 各様式は、独自様式によらず、区が提示する様式を使用すること。 特に様式７については、書体、レイアウト等を変更せず、区が提示する様式により作成すること。 ８ 事業候補者の選考と審査【別紙２】港区立中学校海外修学旅行事業業務委託事業候補者選考基準のとおりです。 ９ 提案に当たっての注意事項(１)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。 ① 提出方法、提出先、提出期間に適合しないもの② 記入すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの③ 虚偽の内容が記載されているもの④ この要項に定める手続以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接又は間接的に求めた場合(２)本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。 (３)提出書類等の返却はいたしません。 (４)提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。 (５)質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。 (６)提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製すること7があります。 (７)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、港区は無条件でその使用権を持つものとします。 (８)仕様書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き変更することができません。 (９)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。 (10)参加表明後にプロポーザル参加を辞退する場合は、【様式９】プロポーザル参加辞退届を提出してください。 10 その他(１)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。 (２)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針を遵守してください。 また、プロポーザル参加者は、区が実施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。 点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、又はセキュリティ監査等が該当します。 (３)プロポーザル関連書類作成のために区が配布した資料等は、区の許可なく公表・使用することはできません。 (４)本業務への参加申込事業者が１者の場合であっても、各審査を実施します。 (５)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。 (６)ＦＡＸ等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。 (７)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。 (８)区は、事業候補者と契約を締結するに当たり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第６号)第39条の２の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。 審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。 (９)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。 11 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。 区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です(ただし、同条例第５条に定めるものを除きます。 )。 事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出8された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。 企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。 12 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。 提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物として、同法第18条第３項第３号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。 ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。 13 担当・連絡先港区芝公園一丁目５番２５号 ７階 ７０８港区教育委員会事務局学校教育部先端教育担当電 話：０３―３５７８―２７８７メール：minato122@city.minato.tokyo.jp1仕 様 書１ 件 名港区立中学校海外修学旅行事業業務委託２ 履行期間令和９年４月１日から同年１２月２８日まで３ 対象者・行先・行程等対 象 者港区立中学校第３学年の全生徒(特別支援学級の生徒を含む。 )対象校は別紙１のとおり旅行人数 生徒８５８名、引率者１１６名実施時期令和９年５月から同年９月までの期間の中で各校３泊５日各校の予定実施時期は別紙２(日程表)のとおり旅 行 先 シンガポール主な行程１日目：午前に空港から航空機で、夕方シンガポール着２日目：体験学習３日目：体験学習４日目：体験学習夜に航空機でシンガポール発５日目：朝に空港着、その後帰校ホテル泊 ３泊機 内 泊 １泊(復路)※日程表に変更がある場合は、発注者と受注者で協議して決定する。 ※旅行人数、行程、ホテル、機内の泊数については、参加生徒の状況、航空便の関係等により変更となる場合がある。 ※２日目から４日目までの行程については、現地の状況を踏まえ、順序等が変更となる場合がある。 ４ 業務内容(１)委託の目的港区立中学校第３学年の全生徒の海外修学旅行を安全かつ円滑に実施するため、航空機の手配、宿泊先の確保、現地でのプログラム内容の調整等の業務を委託する。 (２)添乗員ア 海外経験が豊富な添乗員を同行させること。 添乗員は、本事業の趣旨を別紙１2十分理解した上で添乗業務を行うこと。 イ 添乗員は、常に所在を明らかにし、緊急事態に対応できるようにすること。 ウ 添乗員については別紙１のとおりの人数を手配すること。 エ 添乗員が現地において通訳的業務を行わない場合は、本事業のために必要な会話能力を持つ通訳を同行させること。 この場合、通訳は日本からの同行を必要としない。 宿泊地ごとに通訳が変わることも可とする。 (３)現地ガイドア シンガポールの滞在時における全行程において、現地ガイドを手配すること。 イ 現地ガイドについては別紙１のとおりの人数を手配すること。 ウ 現地ガイドについては現地事情に精通し、日本語と英語に堪能で、生徒とコミュニケーションがとれるものとすること。 (４)航空便、交通機関等ア 日本とシンガポール間の航空便及び現地滞在中の団体行動時の貸切バス等を手配すること。 イ 日本とシンガポール間の航空便は、過去の運行状況により安全性の高い航空会社の航空便とすること。 飛行時間・ルートともに最適な条件の便を選択し、発注者と協議して決定すること。 なお、原則として経由便は不可とし、生徒及び引率者の座席はまとまった配置とすること。 また、機内の飲食等において追加料金が発生しない航空機とすること。 ウ 日本国内の交通機関は、以下の各コースとも、貸切バスを別紙１のとおりの台数を手配すること。 ・出発時：港区指定場所(各校を想定)→空港・帰国時：空港→港区指定場所(各校を想定)エ シンガポール内の移動手段は、貸切バスを別紙１のとおりの台数を手配すること。 なお、貸切バスに生徒・引率者の荷物の積載が難しいと判断した場合はトラック等の輸送手段を確保すること。 オ シンガポールへの入国審査に係る生徒及び引率者への事前の支援(入国カード、査証取得等)を行うこと。 (５)宿泊施設宿泊場所の選定に当たっては、治安の状況に十分留意し決定すること。 なお、分宿は不可とし、安全確保の観点から、現地基準において標準より高い評価を獲得している宿泊施設を手配すること。 ア 生徒全行程を通じてスタンダードツインタイプを基本とし、１泊１食(朝食)3の設定とする。 なお、男女でフロア分けを原則とし、急病等の不測の事態に備えて保健室(男女各１室以上)を確保すること。 イ 引率者全行程を通じてシングルタイプを基本とし、1泊１食(朝食)の設定とする。 また、引率者が１日の振返り等を実施するための場所(スペース)を別途用意し、３日間利用できるようにすること。 なお、当該スペースは、保健室と兼ねることを可とする。 (６)食事ア 生徒全行程の食事を用意すること。 食事の回数については１日目の昼食から５日目の朝食までを１日３食として用意すること。 なお、１日目の昼食と５日目の朝食については機内食とする。 また、生徒の食物アレルギーや宗教上の忌避食について、生徒及び保護者の個々の相談に応じるなどして十分配慮すること。 個別該当生徒の保護者との打合せを実施し、現地レストランとの調整を行い、保護者の了解を得ること。 食事についてはジャンルに偏りがなく、シンガポールならではの料理が体験できるものとすること。 また、生徒が自由に喫食できる機会を含むこと。 イ 引率者全行程の食事を用意すること。 食事の回数については１日目の昼食から５日目の朝食までを１日３食として用意すること。 なお、１日目の昼食と５日目の朝食については機内食とする。 ウ その他生徒が各自で食事を選択し、購入できる機会を設けるため、現地でのフードコートでの食事を行程の中に１回は盛り込むものとする。 食事の詳細は発注者と決定するものとする。 その際の支払方法としては、生徒向けのキャッシュレス決済手段を用意し、食事に必要な金額をあらかじめ利用可能な状態とすること。 なお、利用予定施設における使用可否を事前に確認するとともに、利用できない場合は代替の支払方法を用意すること。 4(７)通信機器ア 生徒原則として１グループ(４人程度)１台の Wi-Fi ルーターを用意すること。 イ 引率者引率者用に各校２台の携帯電話、引率1名につきWi-Fiルーター1台を用意すること。 Wi-Fiルーターについては、各校において３台は無制限利用できるもの、残りの台数は通信量が３Ｇ以上のものにすること。 ※シンガポール内で対応ができるものとすること。 (８)体験学習各プログラムの実施日程については、全体の行程を踏まえ、受注者において適切に設定すること。 全ての学校がアからウのプログラムを行うものとする。 イについては、学校が実施するプログラムを選択できるよう、それぞれ５つ以上のプログラムを提案すること。 各プログラムの実施に当たっては、英語による説明を日本語で補足する体制を整え、英語が苦手な生徒もプログラムの内容を理解できるよう配慮すること。 また、各プログラムについては、生徒の主体的・探究的な学びにつながるよう、教材や情報提供等、学校が行う事前準備及び事後学習への支援についても提案し、事前・事後学習と連動したプログラムとすること。 プログラムについては事前に安全性を十分に確認し、生徒の安全確保に支障がある場所を避けた上で、提案を行うこと。 なお、各プログラムの具体的な内容については、受注者の提案を踏まえ、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。 ア 班別散策学習プログラム現地学生と英語を活用しながら街を巡る班別散策学習プログラムを終日で実施すること。 原則として、生徒４名につき１名以上の現地学生を手配すること。 なお、散策地点等の具体的な内容については、受注者が提案すること。 また、班別散策の実施に当たっては、生徒一人ひとりの所在を把握できる対策を講じること。 イ 体験型プログラム都市政策、環境政策、歴史文化又は異文化理解のいずれかについて深く学ぶことができ、生徒の主体的・探究的な学びにつながる体験型のプログラムを実施すること。 5ウ 教育機関との連携プログラム大学等の教育機関と連携し、生徒の主体的・探究的な学びを促進するプログラムを実施すること。 (９)事前事後学習及び打合せア 各校で実施する事前事後学習について、本事業が効果的になるよう、必要に応じたサポート、助言等を行うこと。 イ 事前学習に当たっては、現地とオンラインで繋いで生徒と交流を行う学習を必須とし、内容は各校と協議の上決定すること。 また、学習テキストとして、プログラムの実現にふさわしいシンガポールの情勢が分かる資料、現地での生活についての諸注意、日常英会話の簡単なテキスト等の資料を提供し、必要に応じて説明すること。 ウ 実施前の学習日に、担当者を各校５回程度出席させ、旅行手続や諸注意等の説明を行うこと。 添乗員も最低１回以上出席させ、引率者との十分な打合せを行うこと。 エ 旅行の実施後に、実施前後における生徒の意識・行動の変化等を確認する効果検証を実施すること。 効果検証の結果は、令和９年１０月３１日までに結果を報告すること。 ※発注者が理解しやすい効果検証の内容を提案するものとする。 ※具体的な内容は受注者の提案を発注者と協議の上、決定する。 オ 実施後においても、必要に応じて担当者及び添乗員を研修や打合せに出席させること。 (１０)保護者等への対応ア 参加する生徒の保護者の旅行全般に係る電話等による相談に応じること。 イ 特別な配慮が必要な生徒の対応について、区が配置する介助員や医療的ケアを行う看護師の活用を含め、発注者及び各校と十分に検討の上、必要な措置を講ずること。 ウ 生徒が参加している間、保護者からの問合せを２４時間体制で受けられるように保護者向けの連絡先を周知すること。 (１１)保険疾病、怪我などの参加者に発生した医療費や賠償責任、発注者が負担する緊急対応費用、航空機の欠航時の補償を含む保険について加入すること。 なお、保険については保護者が任意で別保険に入る必要がないように補償については十分に網羅されている内容であること。 ５ 業務実施計画書の提出6受注者は業務実施に当たり、契約締結後速やかに、全体の行程、業務責任者と担当者の氏名等を記載した業務実施計画書を提出し、発注者の承認を得ること。 ６ 旅行計画書及び危機管理体制マニュアルの提出受注者は業務実施に当たり、各校実施２か月前までに、以下の資料を提出すること。 (１)旅行計画書日時、行程、業務責任者の氏名及び連絡先等を記載した旅行計画書を提出し、発注者の承認を得ること。 (２)緊急時等の危機管理体制マニュアルア 受注者は事前に危機管理体制(急病、災害発生時等の連絡体制図)の詳細資料を提出すること。 イ 現地及び移動中の事故、急病、その他の緊急事態が発生した場合でも、迅速な対応が出来る体制を組んでおくこと。 ウ 事故等の発生時には、現地警察、病院、航空会社等と連携し、事故等に関する情報収集を行い、発注者との緊急連絡機能を果たすこと。 なお、現地病院等についても危機管理体制の詳細資料に明記すること。 エ 令和３年６月文部科学省「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」及び「学校危機管理マニュアル(令和７年６月修正)」(東京都教育委員会)を踏まえ、校外活動における危機の未然防止及び災害等発生時の対応について事前に検討し、全行程において安全確認を行い、利用する交通手段や利用サービスが法令に基づく適切な登録・許可を受けているかを発注者に報告すること。 オ 受注者は海外修学旅行時、常に発注者に連絡可能な体制を整え、連絡先について発注者に報告すること。 カ 世界情勢やシンガポールの情勢等を踏まえ、シンガポールへの渡航又は提案したプログラムの実施が困難となる場合に備え、国内で実施する代替プログラムを用意すること。 また、シンガポール国内の情勢や気象・環境状況等により、シンガポール国内において提案したプログラムの全部又は一部の実施が困難となる場合に備え、シンガポール国内で実施可能な代替プログラムについても準備すること。 ７ 成果品受注者は、業務実施報告書を令和９年１０月３１日までに発注者に提出す7ること。 なお、業務実施報告書の提出に限らず、履行期間まで発注者が海外修学旅行の検討に必要な情報の提供や助言を行うこと。 また、学校ごとの参加者リストを学校の出発日後５日以内に提出すること。 ８ その他諸経費等(１)渡航に係る書類作成費手数料、空港使用料等の諸費用、規定の容量・重量内の荷物料金等は引率者及び生徒全員分とする(旅券申請費用は発注者負担とする。 )。 (２)団体行動中のサービス料、税及びチップ代は全て受注者負担とする。 (３)運送機関が課す付加運賃・料金等については、全て受注者負担とする。 (４)やむを得ない理由により、行程等の大きな変更(本契約内容で対応できかねる大規模な延長・短縮、途中帰国者の発生、多額な通信・通話料金等)が生じ、保険での補償が適用されない場合は、双方協議を行うこととする。 (５)４(８)の現地学生の街歩きや観光、食事等で発生する費用、見学に係る費用など現地での体験学習に係る費用は全て受注者の負担とする。 (６)通信機器等の紛失物については双方協議の上、発注者の負担とする。 ９ 契約方法及び支払方法(１)航空運賃、ホテル宿泊代、食事代、保険料、旅客取扱施設使用料及び旅客保安サービス料、生徒及び引率者への事前の支援(査証取得)に係る費用については一人当たりの単価契約とし、それ以外については総価契約とする。 (２)本契約に係る支払は、単価契約分を学校ごとの実施確認後に受注者からの請求に基づき各月払いとする。 総価契約分については履行後一括払いとする。 また、履行後に諸経費の明細を提出すること。 (３)生徒及び引率者への事前の支援(査証取得)に係る費用、紛失物に係る費用については、履行後の一括払いとする。 １０ 取消料生徒及び引率者の都合による不参加が確定した場合、発注者は受注者と協議の上、旅行条件説明書(発注者を相手方とする受注者の交付する海外受注型企画旅行用)に基づく１人当たりの所定の取消料を支払うものとする。 また、発注者の事情又は現地受入体制等のやむを得ない事情による解除についても同様に取消料を支払うものとする。 取消料については、最初の利用予定便の搭乗予定日の１４日前を経過した航空機欠航補償分の保険料も含めるものとし、受注者は明細を発注者に提示すること。 8１１ 個人情報の取扱い(１)受注者は、個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び別紙３「個人情報等取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならないものとする。 (２)この業務委託により知り得た個人情報の秘密保護に万全を期し、本事業の目的以外に個人情報を使用してはならない。 (３)受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク又は同等の認証機関が定める認定資格を取得していること。 (４)受注者は個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、従事者に対する個人情報の適正な管理、保護について徹底すること。 (５)受注者は、従事者への個人情報取扱に関する研修の実施と書面による区へ報告を行うこと。 (６)受注者は当該業務に従事する者を限定し、業務に従事する者の氏名、所属、連絡先を記載した名簿及び個人情報保護に関する誓約書を契約締結後、速やかに区に提出すること。 (７)本業務で、受注者が所有するコンピュータ(サーバ、パソコンや携帯情報端末等の端末装置)や受注者が利用するクラウドサービスに個人情報(個人情報を含む電子データ)を保管する際は、港区情報安全対策指針や国が定めたセキュリティ対策ガイドラインに基づき、以下の事項を順守すること。 ア 専用線又は専用線に準じた安全性を持つネットワークで接続されたクラウドサービスやコンピュータにのみ個人情報を保管すること。 イ コンピュータを使用する従事者ごとにユーザＩＤ及びログインパスワードを設定し、個人情報へのアクセス制限をすること。 ウ 個人情報を保管する際は、暗号化、パスワード付与等の漏えい防止対策をすること。 エ 本業務で利用するコンピュータには、最新のウイルス検知ソフトを導入し、ウイルスチェックを行うこと。 また、ウィニー等の不特定多数のユーザとファイルを共有できるソフトの導入は禁止する。 オ 従事者の個人が所有するコンピュータ及び外部記録媒体を本業務に使用することを禁止する。 (８)発注者が提供する参加者名簿及び業務実施に伴い受注者が収集する個人情報の記録媒体は、当該事業の終了後、紙や持ち運びのできる記録媒体については速やかに発注者に返還し、パソコンのハードディスク等持ち運びのできない記録媒体については廃棄又は消去をすること。 (９)受注者は、帳票類及び外部記録媒体に記録されたものを含む個人情報の取9扱いについて、以下の事項を遵守すること。 ア 本業務での取扱いを認められた個人情報以外の個人情報の収集及び保管を禁止すること。 イ 本業務を実施する場所以外での個人情報の保管及び利用を禁止すること。 ウ 個人情報は、専用ケース等に入れて施錠した上で持ち運び、収受及び運搬状況を記録すること。 エ 受注者が所有するコンピュータに保管していた個人情報は、業務終了後速やかに削除ソフトを用いてデータ復元が不可能な措置を行い、消去報告書を提出すること。 １２ 受注者の責務等(１)受注者の責務において、区民・業務関係者等に対する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講ずること。 (２)受注者は常に善良なる管理者の注意をもって業務を遂行し、業務の進捗状況について確認の上適宜報告すること。 (３)受注者は、関係法令等を遵守し、その適用及び運用は受注者の責任において適切に行うこと。 (４)受注者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 (５)受注者は「港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を遵守すること。 また、ハラスメントが発生した場合、発注者と連携して適切に対応すること。 (６)受注者は、「港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」の趣旨を踏まえ、適切な対応を図ること。 (７)受注者は、本契約の履行に当たり、「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」(平成９年港区条例第４２号)第９条に規定するみなとタバコルールを遵守すること。 (８)受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。 (９)受注者は、業務上収集した区民等の個人情報を自社で使用するシステムで管理する場合は、契約締結後、速やかに発注者と協議し、承認を得ること。 (１０)受注者は、本契約の履行に当たり、地球温暖化防止のため、省エネルギー対策に努めること。 １３ 環境により良い自動車利用について10(１)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ア ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 (２)電動車を始め、低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 電動車とは、電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)、燃料電池自動車(ＦＣＶ)、ハイブリッド自動車(ＨＶ)の総称を指す。 (３)適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 (４)本契約の履行に当たって観光バスを使用する場合は、「観光バスの環境性能表示に関するガイドライン(平成 29年3月16日改正 28 環改車第 790号)」に規定する評価基準Ａランク以上の車両を供給すること。 (５)上記(１)から(４)については日本国内限定の仕様とし、現地では適用しないものとするが、現地でも環境に配慮した自動車を使用すること。 １４ その他本仕様書に定めのない事項又は内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、決定すること。 １５ 担当課教育委員会事務局学校教育部教育人事企画課先端教育担当電話 ０３‐３５７８‐２７８７生徒数№ 学校名 所在地生徒(特別支援学級を含む)教員(事務局含む)介助員医療的ケア看護師付添看護師写真撮影事業者1御成門学園御成門中学校西新橋3-25-30 108名 11名 1名 1名 1名 1名 123名 4名 4名 4台2 三田中学校 三田4-13-13 130名 9名 1名 1名 1名 1名 143名 4名 4名 4台3 高松中学校 高輪1-16-25 103名 9名 1名 1名 1名 1名 116名 3名 3名 3台4 港南中学校 港南4-3-3 115名 9名 1名 1名 1名 1名 128名 3名 3名 3台5白金の丘学園白金の丘中学校白金4-1-12 73名 5名 1名 1名 1名 1名 82名 2名 2名 2台6 六本木中学校 六本木6-8-16 115名 9名 1名 1名 1名 1名 128名 3名 3名 3台7 高陵中学校 西麻布4-14-8 98名 7名 1名 1名 1名 1名 109名 3名 3名 3台8赤坂学園赤坂中学校赤坂9-2-3 62名 7名 1名 1名 1名 1名 73名 2名 2名 2台9 青山中学校 北青山1-1-9 20名 5名 1名 1名 1名 1名 29名 1名 1名 1台10お台場学園港陽中学校台場1-1-5 34名 5名 1名 1名 1名 1名 43名 1名 1名 1台858名 76名 10名 10名 10名 10名 974名 26名 26名 26台※生徒人数・引率者数については加減があるものとする。 仕様書別紙１合計人数現地ガイド数 添乗員数 貸切バス台数合計数(生徒・引率者)学校一覧 引率者数1 2345678910111213141516171819202122232425262728月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日12345678910111213141516171819202122232425262728293031月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水123456789101112131415161718192021222324252627282930木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金12345678910111213141516171819202122232425262728293031土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月123456789101112131415161718192021222324252627282930火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水12345678910111213141516171819202122232425262728293031木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土12345678910111213141516171819202122232425262728293031日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火123456789101112131415161718192021222324252627282930水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木12345678910111213141516171819202122232425262728293031金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日海外修学旅行※人数は生徒数、()内はクラス数令和９年度(2027年度) 海外修学旅行 日程表2月3月4月8月9月5月6月10月お台場学園港陽中港南中 三田中 御成門中 高松中 高陵中赤坂学園赤坂中 青山中 六本木中 白金の丘中7月仕様書 別紙２1仕様書 別紙３個人情報等取扱いに関する特記事項令和５年４月１日改正(基本的事項)第１条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては､個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)、港区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年港区条例第５３号)及び港区議会の個人情報の保護に関する条例(令和４年港区条例第６７号)を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密保持等の義務)第２条 受注者は、この契約により受託した事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 ２ 受注者は、この契約により受託した事務に従事する者及び従事した者にも、前項の義務を遵守させなければならない。 (目的外利用等の禁止)第３条 受注者は、この契約により受託した事務に係る個人情報を委託された事務以外の用途に利用してはならない。 ２ 受注者は、この契約により受託した事務に係る個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。 (再委託)第４条 受注者は、この契約により受託した事務の一部を第三者に再委託する必要がある場合は、あらかじめ発注者に通知し、承諾を得なければならない。 ２ 受注者は、この契約により受託した事務について前項の規定により第三者に再委託する場合は、この契約により求められる安全管理措置と同等の措置を講ずることができる事業者を再委託先とし、この契約と同等の安全管理措置を義務付ける再委託契約を結ばなければならない。 また、受注者は再委託先に対して適切な監督を行い、発注者の求めに応じて、その状況を報告しなければならない。 ３ 前２項の規定は、再委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７ 年法律第８６ 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も同様とする。 (複写、複製等の禁止)第５条 受注者は、この契約により受託した事務に係る個人情報を発注者の2許可なく複写し、又は複製してはならない。 ２ 受注者は、この契約により受託した事務の範囲を越えて、個人情報の加工、再生等をしてはならない。 (個人情報の安全管理措置)第６条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の安全な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (事故発生時等における報告及び対応の義務)第７条 受注者は、個人情報の漏えいその他の個人情報の保護に関する事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に通知し、当該事故の解決に努めるとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。 また、受注者は、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合は、検査、セキュリティ監査等の実地調査に対応しなければならない。 (返還及び廃棄の義務)第８条 受注者は、この契約により受託した事務が完了したとき又はこの契約が解除されたときは、受託した事務に係る個人情報を速やかに発注者に返還しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該個人情報を発注者の指示に基づき廃棄するときは、第三者の利用に供されることのないよう、電磁的記録媒体の物理的な破壊、消去、溶解、裁断その他当該個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。 (契約の解除、公表措置及び損害賠償義務)第９条 発注者は、受注者が個人情報等取扱いに関する特記事項に掲げる義務に違反し、又は義務を怠った場合は、この契約を解除することができる。 ２ 前項の場合において、発注者は、その事実を公表することができる。 ３ 第一項の場合において、発注者が損害を受けたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。 契約期間満了後も同様とする。 (監査・検査への協力等)第１０条 発注者は、受注者がこの契約により受託した事務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、個人情報等取扱いに関する特記事項に基づき、必要な措置を講じていることを確認するため、受注者に報告を求めることができる。 ２ 発注者は、受注者に通知し、個人情報の管理状況について監査・検査を実施することができる。 再委託先についても同様とする。 (電磁的記録媒体の保管)第１１条 受注者は、この契約により受託した事務に係る個人情報を記録した電磁的記録媒体を施錠して保管しなければならない。 (電磁的記録媒体の搬送)第１２条 受注者は、この契約により受託した事務に係る個人情報を記録し3た電磁的記録媒体を持ち出す場合は、電磁的記録の暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施し、専用ケース等に入れて施錠した上で、安全対策を施して搬送しなければならない。 仕 様 書(別記)港区立中学校海外修学旅行事業業務委託について、仕様書項番１１個人情報の取扱い(８)、(９)エ及び仕様書別紙個人情報等取扱いに関する特記事項第８条に関する取扱いについて、下記のとおり、仕様書(別記)を定めることとする。 記１ 個人情報の返還、廃棄及び削除の義務の留保について(１)受注者は、損害賠償義務を定める旅行業約款に基づき、個人情報の返還、廃棄及び削除の義務を留保することができる。 (２)留保の期間は、令和１０年１２月２８日までとする。 ２ 個人情報の取扱いについて(１)上記１(１)に基づき、個人情報の返還、廃棄及び削除の義務を留保する場合、仕様書別紙３個人情報等取扱いに関する特記事項(第８条第１項を除く。 )を順守しなければならない。