20240919-higasikawaramanho-ru-koukoku-0828.pdf

制限付き一般競争入札公告制限付き一般競争入札を行うので、羽咋市財務規則(昭和４０年規則第６号)第７８条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。 令和６年８月３０日羽咋市長 岸 博一１ 入札に付する事項(１)工事名 公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事(２)工事場所 羽咋市 東川原町 地内(３)完成期日 令和７年３月３１日(４)工事概要汚水ポンプ据付工(φ８０ｍｍ １１ｋＷ) Ｎ＝２台汚水ポンプ制御盤設置工 Ｎ＝１面(５)入札保証金 納付免除(６)契約保証金 納付(契約金額の１０分の１以上)(７)予定価格 ２０，５３３，７００円(消費税込)(８)最低制限価格 有(９)工事代金支払条件 ・前金払 有 ・中間前金払 有 ・部分払 有※契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書を提出しなければならない。 (10)分別解体等と再資源化等の義務 有２ 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げる条件のすべてに該当している者とする。 (１)令和５・６年度羽咋市競争入札参加資格者名簿に登載されている者。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の４の規定に該当しない者。 (３)入札公告日からこの工事の入札の日までのいずれの日においても羽咋市及び石川県の指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 (６)共同企業体の入札参加は認めない。 (７)建設業法(昭和２４年法律第１００号。 以下「法」という。 )第３条第１項の許可に係る主たる営業所(本社、本店)または委任先(請負契約を締結できる)営業所(支社、支店)の所在地が石川県内にあること。 (８)令和６年度の羽咋市競争入札参加資格(建設工事)において、機械器具設置工事の合計点数が、７９０点以上であること。 (９)３カ月以上前から雇用関係にある者で、当該工事に対応する主任(監理)技術者を配置できること。 (10)市税の滞納がないこと。 ３ 入札参加手続(１)設計図書の閲覧期間及び方法①期間 令和６年８月３０日(金)～②方法 設計図書等については、入札情報システムからダウンロードしてください。 入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 (２)質問書の受付期間及び方法①期間 令和６年８月３０日(金)～令和６年９月１２日(木)正午まで②方法 郵送又は持参にて提出(様式は任意)(３)回答の期間及び方法令和６年９月１３日(金)までに、羽咋市役所ホームページにおいて公開(４)入札参加申請書の提出期限及び方法提出期限 令和６年９月１２日(木)正午まで電子入札システムにより、一般競争入札参加申請書を添付のうえ参加申し込みをすること。 添付する一般競争入札参加申請書のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」とすること。 なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により入札参加申請書及び紙入札方式承諾願を上記提出期限まで(時間厳守)に企画財政課へ直接持参してください。 ４ 入札執行日時(１)入札開始日時 令和６年９月１７日(火) 午前９時(２)入札締切日時 令和６年９月１８日(水) 午後３時(３)開札日時 令和６年９月１９日(木) 午前９時５分５ 落札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 見積内訳書の提出(１)入札書に記載される入札金額に対応した見積内訳書を電子入札システムにより提出すること。 (２)見積内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 (３)電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」とすること。 (４)見積内訳書の様式は原則自由ですが、設計書の項目に対応させて作成してください。 ７ 入札の無効申請書に虚偽の記載をした者、見積内訳書を提出しない者及び羽咋市競争入札心得に違反した者の入札は、無効とする。 ８ 入札参加資格の審査開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 このため、入札参加申請者は下記の書類について本工事の開札日時までに用意をすること。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けたものは下記の書類を令和６年９月２０日(金)正午まで〔時間厳守〕に企画財政課へ直接持参すること。 (１)入札参加資格確認申請書(２)審査基準日が令和５年１０月１日直前の経営事項審査結果通知書(写し)(３)配置予定技術者調書・主任(監理)技術者の資格及び免許書等の写し並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習終了証の写しを添付すること。 ・配置予定技術者の雇用関係が確認できる書類等の写しを添付すること。 (４)その他・羽咋市内に主たる営業所(本社、本店)または委任先営業所(支社、支店)がある業者市税の納税状況調査に関する同意書を提出すること。 ・羽咋市以外に営業所がある業者営業所所在地市町発行の納税証明書(発行の日が入札公告日以降のものであること)を提出すること。 ９ 問い合わせ先羽咋市総務部企画財政課契約係〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア２００番地電話番号(０７６７)２２－７１６２(直通) 課 係 検係長 長 算令和 ６ 年度羽 咋 市 東 川 原 町 地 内汚水ポンプ据付工(Φ80mm×1.3m3/min×13.4m×11kW) N＝2台汚水ポンプ制御盤設置工 N＝1面工 事 概 要工事仕様 本工事は、「石川県土木工事標準仕様書」に準じ、図面並びに設計内訳、下記の特別仕様 及び別紙特記仕様書により施工すること。 特記仕様工 事 名工 事 場 所工 事 日 数課長補佐 工 事 実 施 設 計 書 羽 咋 市 設 計 用 紙令和 ７年 ３月 ３１日 完 成 期 限 公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事本工事費機械設備工 式 1.00電気設備工 式 1.00工事価格計消費税相当額合計本 工 事 内 訳 表費 目 工 種 種別 細別 単 位数 量 単 価 金 額 摘 要設 計 用 紙 羽 咋 市機械設備工事ﾏﾝﾎｰﾙ内ﾎﾟﾝﾌﾟ設備工 機 器 費マンホールポンプ場 機械設備機器費 式 1.00 第Ａ - 1 号機器費計直接工事費輸送費 式 1.00直接材料費 式 1.00 第Ａ - 2 号小 計 (直接材料費)直接材料費補助材料費 式 1.00 × ％小 計 (補助材料費)計 【材料費】一般労務費 式 1.00 第Ａ - 3 号小 計 (一般労務費)機械設備据付労務費 式 1.00 第Ａ - 4 号小 計 (機械設備据付労務費)計 【労務費】単 位数 量設 計 用 紙 羽 咋 市単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表費 目 工 種 種別 細別機械経費 式 1.00 (労務費)× ％小 計 【直接経費】複合工(1) 式 1.00小 計 【複合工費】計 直接工事費(仮設費除く)仮設費 (機器費+直接工事費)(率： %) 式 1.00 ×仮設費率仮設費(積上げ) 式 1.00 第Ａ - 5 号小 計 (仮設費)計 直接工事費間接工事費共通仮設費 (直接工事費)(率： %) 式 1.00 ×共通仮設費率準備費(積上げ) 式 1.00小 計 【共通仮設費】計(純工事費)現場管理費 (純工事費)(率： %) 式 1.00 ×現場管理費率小 計 【現場管理費】本 工 事 内 訳 表単 価 金 額 費 目 工 種 種別 細別 単 位数 量 摘 要設 計 用 紙 羽 咋 市(機械設備据付労務費)据付間接費 式 1.00 × ％小 計 【据付間接費】計 間接工事費計(据付工事原価)設計技術費 (機器費＋据付工事原価)(率： %) 式 1.00 ×設計技術費率計(工事原価)一般管理費等 (工事原価)一般管理費等 (率： %) 式 1.00 ×一般管理費率計 一般管理費等工事価格計単 価 種別 細別 単 位数 量 金 額 摘 要設 計 用 紙 羽 咋 市本 工 事 内 訳 表費 目 工 種電気設備工事電気設備工 機 器 費マンホールポンプ場 電気設備機器費 式 1.00 第Ａ - 6 号機器費計直接工事費輸送費 式 1.00直接材料費 式 1.00 第Ａ - 7 号小 計 (直接材料費)直接材料費補助材料費 式 1.00 × ％小 計 (補助材料費)計 【材料費】一般労務費 式 1.00 第Ａ - 8 号小 計 (一般労務費)技術労務費 式 1.00 第Ａ - 9 号小 計 (技術労務費)計 【労務費】単 位数 量設 計 用 紙 羽 咋 市単 価 金 額 摘 要本 工 事 内 訳 表費 目 工 種 種別 細別機械経費 式 1.00 (労務費)× ％試験調整費 式 1.00小 計 【直接経費】複合工(2) 式 1.00小 計 【複合工費】計 直接工事費(仮設費除く)仮設費 (直接工事費)(率： %) 式 1.00 ×仮設費率仮設費(積上げ) 式 1.00小 計 (仮設費)計 直接工事費間接工事費共通仮設費 (直接工事費)(率： %) 式 1.00 ×共通仮設費率準備費(積上げ) 式 1.00小 計 【共通仮設費】計(純工事費)現場管理費 (純工事費)(率： %) 式 1.00 ×現場管理費率本 工 事 内 訳 表単 価 金 額 費 目 工 種 種別 細別 単 位数 量 摘 要設 計 用 紙 羽 咋 市小 計 【現場管理費】(技術労務費)据付間接費(技術者) 式 1.00 × ％(機器費)据付間接費(機器) 式 1.00 ×据付間接費率( %)小 計 【据付間接費】計 間接工事費計(据付工事原価)設計技術費 (機器費＋据付工事原価)(率： %) 式 1.00 ×設計技術費率計(工事原価)一般管理費等 (工事原価)一般管理費等 (率： %) 式 1.00 ×一般管理費率計 一般管理費等工事価格計単 価 種別 細別 単 位数 量 金 額 摘 要設 計 用 紙 羽 咋 市本 工 事 内 訳 表費 目 工 種単 位 単 価 金 額 摘要機械設備機器費Ａ-1機械設備材料Ａ-2機械設備一般労務費Ａ-3機械設備据付労務費Ａ-4仮設費Ａ-5電気設備機器費Ａ-6電気設備材料Ａ-7電気設備一般労務費Ａ-8電気設備技術労務費Ａ-91. 式1. 式1. 式1. 式1. 式(積上げ)1. 式1. 式1. 式本工事費内訳表費目 工種 種別 細別・規格 数 量1. 式1 式当り単 位 単 価 金 額ボルテックス型水中ポンプ2. 台φ80mm×1.305m3/min×13.4m×11.0kW機械設備機器費 Ａ-1 内訳書名 称 ・ 規 格 数 量 摘要1 式当り単 位 単 価 金 額諸雑費諸雑費％Sch20S 呼び径100A 厚4.0mm SUS304 TP-A配管用ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管(溶接管)74.052 ｋｇ名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-2 内訳書 機械設備材料1 式当り単 位 単 価 金 額配管工人普通作業員人名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-3 内訳書 機械設備一般労務費1 式当り単 位 単 価 金 額据付機械設備据付工人撤去機械設備据付工人名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-4 内訳書 機械設備据付労務費1 式当り単 位 単 価 金 額交通誘導警備員B人仮排水工1. 式Ｃ-1ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ清掃工1. 基名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-5 内訳書 仮設費 (積上げ)1 式当り単 位 単 価 金 額屋外装柱型 300W×850H×200D引込開閉器盤1. 面自立型 600W×1900H×400D制御盤1. 面名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-6 内訳書 電気設備機器費1 式当り単 位 単 価 金 額諸雑費諸雑費％2PNCT 2.0 2心ｺﾞﾑｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ(CT) 600V7.4 ｍ2PNCT1.25 2心ｺﾞﾑｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ(CT) 600V7.4 ｍ2PNCT 5.5 3心ｺﾞﾑｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ(CT) 600V14.8 ｍ2PNCT 5.5 4心ｺﾞﾑｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ(CT) 600V14.8 ｍ38mm2 3心VV-Rｹｰﾌﾞﾙ (SV)丸形 600V1.8 ｍ名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-7 内訳書 電気設備材料1 式当り単 位 単 価 金 額電工人名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-8 内訳書 電気設備一般労務費1 式当り単 位 単 価 金 額組合せ試験工電気通信技術者人据付電気通信技術者人名 称 ・ 規 格 数 量 摘要Ａ-9 内訳書 電気設備技術労務費名 称 / 規 格 単 価 要 素 摘 要 単 位一覧表代価表公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ清掃工基 Ｃ-1高圧洗浄車運転工4t積･154kW(210PS)日 Ｃ-1-1強力吸引車運転工4.0t積･154kW(210PS)日 Ｃ-1-2Ｃ-13 基当り名 称 ・ 規 格 単 位 単 価 金 額高圧洗浄車運転工強力吸引車運転工1基当り日4.0t積･154kW(210PS) Ｃ-1-2数 量 摘要日単価表 ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ清掃工4t積･154kW(210PS) Ｃ-1-1Ｃ-1-11 日当り名 称 ・ 規 格 単 位 単 価 金 額軽油清掃技師清掃作業員運転手(特殊)高圧洗浄車1日当り時間4t積･154kW(210PS)人 人 人数 量 摘要L1.2号単価表 高圧洗浄車運転工 4t積･154kW(210PS)Ｃ-1-21 日当り名 称 ・ 規 格 単 位 単 価 金 額軽油清掃作業員運転手(特殊)強力吸引車1日当り時間4.0t積･154kW(210PS)人 人数 量 摘要L単価表 強力吸引車運転工 4.0t積･154kW(210PS)1.2号当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和6年4月1日適用 1 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)1 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)0 3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)0 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)0 5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)0 6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)0 7 安全管理1 80 91 10 使用機械0 110 121 131 1411501601718 週休２日工事118-1018-2018-3019020121 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「石川県土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 (注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (制御盤類 )３．その他の材料 (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)(２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになる ので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 乙(受注者)は、遅滞なく甲(発注者)の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策× × × ○明 示 事 項 制 約 条 件 等１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定制 約 工 種施工可能工種協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物工 場学 校病 院その他工作物立 木区間２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 ２名、延べ ４名該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )×Ⅴ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件× ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-28に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うこと１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )１ 建設発生土２ 補足土３ 産業廃棄物１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-34による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 該 当該 当該 当該 当( )( )該 当９ その他条件 ( )○ⅩⅢ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 「熱中症対策に資する現場管理費の補正の要領」に基づき、熱中症対策に係る現場管理費の補正※を希望する場合は、監督員と協議すること。 ※主に作業員個人に対する熱中症対策 (塩飴、経口保水液等の飲料水、冷却用品、空調服、熱中症対策キットなど)２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅡ 遠隔臨場×「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係ⅩⅠ 熱中症補正× ×Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 １ 現場発生材あり２ 支給材あり３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品を優先的に使用してください。 ４ 工事の使用材料は、石川県内で生産された材料・製品を優先的に使用すること。 県外産を使用する場合は「様式25-2 県内産品の不採用調書」を提出すること。 ７ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)５ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)エ 山間僻地及び離島品名・納入場所品名・納入場所６ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)８ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)オ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)カ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営キ パンフレット・工法説明ビデオク 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)ケ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等10 使 用 機 械１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 ２)工事写真の提出本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-32第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等 施工現場において使用する建設機械が排出ガス対策型対象機械であることを確認できる工事写真(指定ラベル等)を撮影し、監督員に提出すること。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で２部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、石川県電子納品ガイドラインで定める「事前協議チェックシート」を用いて事前協議を行うものとする。 入手先：石川県ホームページ 電子納品 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/e_delivery.html4 発注者が行う電子納品アンケート等の調査に協力する。 5 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 6 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 3 情報共有システムの使用にあたっては、本県で使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「石川県情報共有システム機能仕様書」を熟読し、「事前協議チェックシート」にて監督員と協議のうえ利用すること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、「事前協議チェックシート」にて監督員と協議し、その理由が適正であるときは、システムを使用しないことを認めることができる。 実施内容は以下のとおりとする。 ① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4 5１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 監督員が指示するシステムの使用状況や結果に関する調査等に協力する。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 令和５年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時発注図 DRAWINGS 発注者が作成し、受注者に渡す特記仕様書DRAWING/SPEC発注者が作成し、受注者に渡す現場代理人及び主任技術者等選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の７日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-4請負額１千万円以上施工体制台帳・施工体系図 ○ ○ MEET/ORG 下請契約書等は従来通り紙での提出も可とする共通仕様書第1編1-1-1-10再生資源(利用、利用促進)計画書・実績表 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-19工事打合せ簿 ○ ○ MEET/ORG約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目材料検査願(自主施工) ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認願 ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認願 ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目段階確認書(自主施工) ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料を、システムで提出した場合は、電子納品する。 共通仕様書第1編1-1-1-23確認願 ○ ○ MEET/ORG システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書、設計図書訂正・変更通知書 ○ ○ MEET/ORG 発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(Ｅ票,Ｂ２票) MEET/ORG 総括表のみ提出Ｅ票又はＢ２票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-19品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-22品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(100,000千円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(100,000千円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-22〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-16工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-42建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○締結後1ヶ月以内100万円未満省略可建退共掛金充当実績総括表 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-42完成図 ○ ○ DRAWINGF共通仕様書第1編1-1-1-21発注図をCADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ等 ○ ○ ＣＤ等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○ 特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備考 摘要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者番号(技術提案)内容詳細な内容18 週休２日工事 18-1 週休２日工事の対象■工事看板参考図・工事看板に「この工事は、週休２日工事です」と記載 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「週休２日工事」のうち、週休２日工事の対象工事である。 週休２日工事は、工事着手日から工事完了日において、週休２日(４週８休相当)の現場閉所を確保することとする。 なお、週休２日工事の実施にあたっては、いしかわ週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■週休２日工事：災害復旧工事を除く全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において週休２日(４週８休)に係る補正係数を乗じている。 (２)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (３)受注者は、現場着手前に週休２日の工事工程表(様式１)を作成し、監督員に提出・ 共有すること。 (４)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は工事工程表(様式１)を修正し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工期最終日までに工事工程表(様式１)に実施工程を記入し、監督員に提出 のうえ確認を受けること。 監督員が工事工程表により現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、 週休２日(４週８休)の補正を減額変更する。 21 その他 １ ゴム製品等の品質確認等 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。 なお、監督員が確認した場合でも、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 S=1:30 東川原マンホールポンプ場機械設備図(更新)1. は今回更新を示す。 注記2.ポンプ更新の際は、アタッチメントにより、既設着脱装置流用 可能とすること。 平 面 図Ａ－Ａ断面図 Ｂ－Ｂ断面図18001500▽ GL+3.59150018007794▽ GL+3.5918003644 400 2500 950 3007794▽ H.H.W.L -0.054▽ H.H.W.L -0.454▽ L.W.L -2.954▽ L.L.W.L -3.904▽ -4.204Ｂ ＢＡ Ａ▽ 1.580▽ 1.303流入管φ200VU流入管φ200VUガイドパイプ(既設)止水弁 150A(既設)逆止弁 150A(既設)流入管 φ400HP将来流入φ200VU流出管φ200DCIP圧送管流出管φ200DCIP圧送管流入管φ400HP▽-0.454流入副管 φ450VU(二つ割り)(既設)流入副管 φ250VU(二つ割り)(既設)予旋回槽(既設)投込式水位計(既設)▽-4.204▽+0.342将来流入φ200VUフリクトレベルスイッチ(既設)ガイドパイプ(既設)マンホール(既設)着脱装置(既設)560SUS 150ASUS 150A5601050流入副管 φ250VU(二つ割り)(既設)流入副管 φ450VU(二つ割り)(既設)SUS 150A予旋回槽(既設)汚水ポンプ×２台(内１台予備)スカム対策用ボルテックス水中ポンプ80A×1.305m3/min×13.4m×11kW(更新)汚水ポンプ×２台(内１台予備)スカム対策用ボルテックス水中ポンプ80A×1.305m3/min×13.4m×11kW(更新)専用アタッチメント(今回)汚水ポンプ(更新)SUS 150A担 当 者 羽 咋 市令和 年 月 日1:30羽咋市 東川原町 地内羽咋市公共下水道事業工 事 名図 面 番 号縮 尺図 名箇 所令和 6 年度事 業 名枚の内 1 ／ 4製作公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事東川原マンホールポンプ場機械設備図(更新)平 面 図Ａ－Ａ断面図 Ｂ－Ｂ断面図18001500▽ GL+3.59150018007794▽ GL+3.5918003644 400 2500 950 3007794▽ H.H.W.L -0.054▽ H.H.W.L -0.454▽ L.W.L -2.954▽ L.L.W.L -3.904▽ -4.204Ｂ ＢＡ Ａ▽ 1.580▽ 1.303流入管φ200VU流入管φ200VUガイドパイプ(既設)止水弁 150A(既設)逆止弁 150A(既設)流入管 φ400HP将来流入φ200VU流出管φ200DCIP圧送管流出管φ200DCIP圧送管流入管φ400HP▽-0.454流入副管 φ450VU(二つ割り)(既設)流入副管 φ250VU(二つ割り)(既設)予旋回槽(既設)投込式水位計(既設)▽-4.204▽+0.342将来流入φ200VUフリクトレベルスイッチ(既設)ガイドパイプ(既設)汚水ポンプ×２台(内１台予備)スクリュー型着脱式水中ポンプ150A×2m3/min×18m×11kW(撤去)マンホール(既設)着脱装置(既設)560汚水ポンプ×２台(内１台予備)スクリュー型着脱式水中ポンプ150A×2m3/min×18m×11kW(撤去)SUS 150ASUS 150AS=1:30 東川原マンホールポンプ場機械設備図(撤去)5601050流入副管 φ250VU(二つ割り)(既設)流入副管 φ450VU(二つ割り)(既設)汚水ポンプ(撤去)SUS 150A予旋回槽(既設)1. は撤去を示す。 注記SUS 150A吊上げ用チェーン(既設)担 当 者 羽 咋 市令和 年 月 日1:30羽咋市 東川原町 地内羽咋市公共下水道事業図 面 番 号縮 尺図 名箇 所事 業 名枚の内製作東川原マンホールポンプ場機械設備図(撤去)工 事 名令和 6 年度2 ／ 4公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事図 示 東川原マンホールポンプ場電気設備図(更新)全体配置図S=1:100盤外形図S=1:20電気配線詳細図S=1:50東川原町会館車庫納屋納屋MMMMM1. は今回更新を示す。 注記スイッチ詳細COS-1-3COS-2np-2CS-1BS-1,2汚水ポンプ×２台(内１台予備)3φ200V×11kW(更新)引込開閉器箱(更新)東川原マンホールポンプ盤(更新)P P単線結線図北陸電力(株)より150μF3-LA280V3φ3W200V60Hz東川原マンホールポンプ盤(更新)VSC引込開閉器箱(更新)自家発電装置3EDSK 3P 150A3φ3W200V60Hz0～300V電力会社支給品ACT0～60A150μFSC3EA0～60AF200V200WスペースヒータW制御電源遠方監視装置サーモSW電源表示水位計Tr200/100VWh3PMCCB150AF3PMCCB150AF2PMCCB30AF2PMCCB30AFNo Scale2P CP30AF2P CP30AF3PELCB100AF3PELCB100AFFLDSMC MCフリクトレベルスイッチ2P CP30AFACDCAC/DC200/24VMC MC11kWIM11kWIMMC MC記号 名 称電圧計受電電圧運転時間積算計東川原マンホールポンプ盤電流計集合故障表示COS-1切替スイッチ (自動－手動)切替スイッチ (１号－交互－２号)操作スイッチ (運転－停止)-2CS -1BS -1NPV A H FInp -1 -2-2１号汚水ポンプ押釦スイッチ (故障復帰)押釦スイッチ (ランプテスト) -3 ２号汚水ポンプVNP700100 1900400A AHnp-2 -1 -3FI H2000 汚水ポンプ(更新)１号 汚水ポンプ(更新)２号FI記入文字浸 水１号ポンプ高水位ポンプ槽低水位ポンプ槽故 障水位計浸 水２号ポンプ故 障１号ポンプ故 障２号ポンプ運 転１号ポンプ運 転２号ポンプ過 熱１号ポンプ２号ポンプ過 熱遠方監視装置遠方監視装置(既設移設流用)2. は既設移設流用を示す。 民家民家民家民家民家CT引込開閉器箱(更新)東川原マンホールポンプ盤(更新)6001500 6500[Ｃ]汚水ポンプ×２台(内１台予備)3φ200V×11kW(更新)8000フリクトレベルスイッチ(既設)投込式水位計(既設)[Ｂ][Ａ]CET 22 G54 □No. 自 至 ケーブル・電線 電線管接地棒 IV 2 VE16引込開閉器箱 汚水ポンプ盤 CET 22 ,IE 14 G54 [Ａ]IV 14 汚水ポンプ盤 接地棒[Ｂ]プルボックス FEP50プルボックス汚水ポンプ盤No.1ポンプ[Ｃ]プルボックス CE 8 -3 ×2 ,IE 8 (ポンプ動力用) □ Ｃ □CE 8 -3 ×2 ,IE 8 (ポンプ動力用) □ Ｃ □FEP40 プルボックス水位計 水位計専用ケーブル FEP30□□ □CEE 2 -2 ×4 (ポンプ保護用) □ ＣVE16配線表FEP50レベルスイッチ フリクトレベルスイッチ専用ケーブルプルボックス No.2ポンプポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ保護用)ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ保護用)連結式接地棒φ14×1500L(既設)連結式接地棒φ14×1500L(既設)□北陸電力(株)より3φ3W200V60Hz※既設接地線、空管電線管(埋設部)は残置とする。 プルボックス(既設)担 当 者 羽 咋 市令和 年 月 日図 示羽咋市 東川原町 地内羽咋市公共下水道事業図 面 番 号縮 尺図 名箇 所事 業 名枚の内製作東川原マンホールポンプ場電気設備図(更新)工 事 名令和 6 年度3 ／ 4公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事図 示 東川原マンホールポンプ場電気設備図(撤去)全体配置図単線結線図S=1:250盤外形図S=1:20電気配線詳細図S=1:50No Scale民家東川原町会館民家民家車庫民家民家納屋納屋MMMMM1. は撤去を示す。 注記VNP700100 1900400A AHnp-2 -1 -3FI記号 名 称電圧計受電電圧運転時間積算計東川原マンホールポンプ盤電流計集合故障表示COS-1切替スイッチ (自動－手動)切替スイッチ (１号－交互－２号)操作スイッチ (運転－停止)-2CS -1BS -1NPV A H FInp -1 -2-2１号汚水ポンプ押釦スイッチ (故障復帰)押釦スイッチ (ランプテスト) -3 ２号汚水ポンプスイッチ詳細COS-1-3COS-2np-2CS-1BS-1,2FI記入文字汚水ポンプ×２台(内１台予備)3φ200V×11kW(撤去)引込開閉器箱・保安器箱(撤去)東川原マンホールポンプ盤(撤去)H北陸電力(株)より3-LA280V3φ3W200V60HzV引込開閉器箱(撤去)発電装置3EDSK 3P 100A3φ3W200V60Hz0～300V電力会社支給品FLA CT0～75A3PELCB100AFDS150μFSC3PMCCB225AFFWレベルスイッチ制御電源DS電源表示2P CP2PMCCB30AFMCA CT0～75A3PELCB100AFMCTr200/100V2PMCCB30AF遠方監視装置水位計2P CP 2P CP2PMCCB30AF盤内ファン 盤内ヒータ(20W) (200W)COS COSP PACDCAC/DC100/24V東川原マンホールポンプ盤(撤去)MC MC11kWIM１号ポンプ(撤去)150μFSC3EMC MC11kWIM２号ポンプ(撤去)2000浸 水１号ポンプ高水位ポンプ槽低水位ポンプ槽故 障水位計浸 水２号ポンプ故 障１号ポンプ故 障２号ポンプ運 転１号ポンプ運 転２号ポンプフリクト過 熱１号ポンプ２号ポンプ過 熱遠方監視装置遠方監視装置(既設移設流用)2. は既設移設流用を示す。 Wh保安器箱(既設)引込開閉器箱(撤去)東川原マンホールポンプ盤(撤去)6001500 6500E3 E3連結式接地棒φ14×1500L(既設)連結式接地棒φ14×1500L(既設)汚水ポンプ×２台(内１台予備)3φ200V×11kW(撤去)北陸電力(株)より3φ3W200V60HzNTT(株)より一般電話回線(廃止)投込式水位計(既設)フリクトレベルスイッチ(既設)[Ｃ][Ｂ][Ａ]VVR 38 -3c G54C G22□No. 自 至 ケーブル・電線 電線管保安器箱 接地棒 IV 2 VE16引込開閉器箱 汚水ポンプ盤 VVR 38 -3 , IV 14 G54[Ａ]保安器箱 汚水ポンプ盤IV 14 汚水ポンプ盤 接地棒[Ｂ]プルボックス FEP50プルボックス汚水ポンプ盤No.1ポンプ[Ｃ]CPEV 0.9㎜-3P, IV 2プルボックス ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)FEP40 プルボックス水位計 水位計専用ケーブル FEP30□□ □ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ保護用)VE16G22配線表FEP50レベルスイッチ フリクトレベルスイッチ専用ケーブルプルボックス No.2ポンプポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)ポンプ専用ケーブル (ポンプ保護用)ポンプ専用ケーブル×2 (ポンプ動力用)ポンプ専用ケーブル (ポンプ保護用)□□ Ｃ8000※既設接地線、空管電線管(埋設部)は残置とする。 プルボックス(既設)担 当 者 羽 咋 市令和 年 月 日図 示羽咋市 東川原町 地内羽咋市公共下水道事業図 面 番 号縮 尺図 名箇 所事 業 名枚の内製作東川原マンホールポンプ場電気設備図(撤去)工 事 名令和 6 年度4 ／ 4公共下水道東川原マンホールポンプ場改修工事