沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8）

沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務（R8） 第２号様式(1)-③(単体発注・事前審査型)一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。 )を次のとおり実施する。 沖縄県知事 古謝 玄太１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)発注者指定型 ※本業務は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務の対象業務である。 受注者希望型 ※本業務は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務を実施するものとする。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合がある。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 (9)そ の 他(8) 適用する技術者単価令和８年 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務ではない。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)ゼロ債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務であり、ゼロ債務負担行為業務である。 (ゼロ債務負担行為業務とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額がゼロ)令和8年11月6日業 務 名 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務(R８)履 行 場 所 沖縄県那覇市泉崎地内ほか県内一円最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等(3) 業 務 内 容沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事に係る監理業務を行う。 (別冊仕様書のとおり。 )履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の右表のうち、○印を付した要件を満たすことを要する。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)自 至(ｱ)(ｲ)「電気電子」及び「施工計画施工設備及び積算」 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 業 種 区 分 土木関係コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿への登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿登録年度令和７・８年度登 録 業 種 次に掲げる要件を満たす管理技術者及び担当技術者を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と担当技術者は兼務することができない。 (ア)管理技術者 以下のいずれかの資格保有し、入札に参加しようとするものとの間で、入札参加資格申請書提出時に 直接的な雇用関係がある者であることa 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 b 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 c 一級電気通信工事施工管理技士d RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (イ)担当技術者 以下のいずれかの資格保有し、入札に参加しようとするものとの間で、入札参加資格確認申請書提出時に 直接的な雇用関係がある者であることa 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 b 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 c 技術士補(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 d 一級電気通信工事施工管理技士、一級電気通信工事施工管理技士補、二級電気通信工事施工管理技士e RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 本社、支店又は営業所なし(10)そ の 他 の 条 件○ 地域要件沖縄県 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (11) 取 抜 け 案 件(9)配置予定技術者資 格 区 分(8)業務実績対 象 期 間平成28年4月1日 左記の期間内に下記の対象同種業務をついて、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有すること。 令和8年11月17日対象同種業務地方公共団体が発注した都道府県防災行政無線に関する工事(維持・補修は除く)に係る工事監理業務または現場技術業務右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 2 -３ 入札手続等(1)(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等 (木)(4) 入札の辞退等(5) 落札者の決定方法(6) 入札参加資格確認申請書等の提出(水)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話：098-866-2036(7) 入札参加資格の確認(金)(8) 本入札に係る資料の取扱い提 出 期 限 令和8年11月18日 12:00提 出 先提出部数1部ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。 )は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び関係資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 入札参加資格申請書の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.htmlア 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、 くじにより１位の者を落札者とする。 イ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、 再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 再度の入札は２回までとする。 なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による 入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。 ウ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項 第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 提 出 資 料・一般競争入札参加資格確認申請書・(様式１)業務の実績・(様式２)配置予定技術者の資格等・(様式３)企業概要表・各様式に係る照明資料 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和8年11月20日 (予定)入札の方法(1) 入札書は持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。 (2) 郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書氏、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 入札時の注意事項(1) 業務費内訳書を入札時に、執行人へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び履行場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 業務費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、業種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 入札日時日 時 令和8年11月26日 10:00場 所 沖縄県庁舎14階 防災通信統制室配 布 方 法沖縄県ホームページに掲載する。 https：//www.pref.okinawa.lg.jp//shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1041798.html問い合せ先 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 電話： 098-866-2036 本業務は、入札手続き(入札書参加資格確認申請書提出から落札者決定まで)を紙で行う紙入札対象業務である。 手続方法期 間 令和8年11月26日- 3 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)電話：098-866-2036(水)(水)(2) 契約保証金過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合提 出 期 限提 出 方 法そ の 他令和8年11月18日 12:00提 出 先沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 郵送する場合は、事前に連絡すること。 沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、証明できる書類(次の①又は②)と併せて提出すること。 なお、実績として認められる業務は、電気通信工事に係る施工監理業務又は現場技術業務とする。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。 )及び業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)②業務カルテ受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項のいづれかに該当する場合は、契約保証金を免除とする。 なお、同規則第101条第2項第３号に該当する実績として認められる業務は、電気通信工事に係る施工監理業務又は現場技術業務とする。 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。 配達が確認できる方法で送付すること。 )。 郵送する場合は、事前に連絡すること。 そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和8年11月25日 17:00提 出 先沖縄県庁舎14階有価証券等沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法①令和8年11月18日(水)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。 )で提出すること。 郵送する場合は、事前に連絡をすること。 ②県が一般競争入札参加資格確認結果と併せて発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を電送(FAX又はメール)又は持参にて提出すること。 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額※の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ※見積る契約金額とは、入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に次の該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 (3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。 (4) その他有価証券等の提出があった場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和8年11月25日 17:00提 出 先沖縄県庁舎14階- 4 -５ その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等(5) 支払条件(6) 業務委託料の変更等６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 098-866-2036FAX:ﾒｰﾙ: xx013005@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (木) 12時まで(木)７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立てア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間 受付窓口： 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 受付窓口： 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班 受付時間： 午前９時から午後５時まで ９時から17時までイ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所 沖縄県土木建築部 技術・建設業課 建設業指導契約班 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話：098-866-2036回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県ホームページに掲載する期間回答日～ 令和8年11月26日前 金 払 なし部 分 払 「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 電送(ＦＡＸ又はメール)又は持参 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から17時まで質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-867-2998提 出 期 間 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(9)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「土木設計業務等委託契約(※)」及び「特機仕様書」等を熟読し、これを遵守すること。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班問い合せ先令和８年11月12日(木)回答予定https：//www.pref.okinawa.lg.jp//shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1041798.html令和8年11月12日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から17時まで沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎14階沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班098-866-2036提 出 方 法提 出 先 沖縄県 企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参 上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。 )に、再苦情申立書(様式第4号)により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-37】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html提 出 期 限(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )とする。 特 記 仕 様 書業 務 名 ： 沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事施工監理業務(Ｒ８)履行場所 ： 沖縄県那覇市泉崎地内ほか県内一円履行期間 ： 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで１．委託業務対象工事本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。 )は、下記のとおりとする。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク更改工事なお、対象工事と関連する他の工事等との調整も対象に含むものとする。 ２．本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の取扱本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の、変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 ３．委託業務内容受注者は、現場技術業務共通仕様書(令和８年２月沖縄県土木建築部)に基づき、管理技術者及び担当技術者をもって対象工事の工事請負契約書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。 )に示された設計意図を実現させ、かつ、工事の施工を設計図書に合致させるため、発注者又は発注者の指定する調査職員(以下「調査職員」という。 )の指示に従い、次の業務を行うものとする。 (１)工事監督支援ア 業務対象工事の契約の履行に必要な資料作成等イ 業務対象工事受注者との協議・調整への参加ウ 業務対象工事受注者の作成した資料の確認等エ 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成オ 工事検査等への臨場カ その他、上記各号に関連する業務(２)指揮・監督管理技術者は、前項に示す業務内容について担当技術者が適切に行うように、指揮監督を行うものとする。 (３)工事管理管理技術者は、対象工事の契約内容、工事特性、施工概要、設計変更関連資料等を把握・確認するものとする。 ４．管理技術者及び担当技術者の人員及び資格本業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者及び担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )を適切に配置した体制とする。 (１)管理技術者下記のア～エの何れかの資格を有するものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 イ 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ウ 一級電気通信工事施工管理技士。 エ RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (２)担当技術者下記のア～オの何れかの資格を有するものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門「電気電子」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 イ 技術士(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ウ 技術士補(電気電子部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 エ 一級電気通信工事施工管理技士、一級電気通信工事施工管理技士補、二級電気通信工事施工管理技士オ RCCM(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ５．勤務形態(１)行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)に定める行政機関の休日に業務は行わない。 ただし、あらかじめ調査職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (２)管理技術者の勤務時間は、1.2日／月を標準とし、業務打合せは、２回／月を標準とする。 (３)担当技術者の勤務時間は、19.5 日／月を標準とする。 あらかじめ調査職員の承諾を受けた場合は、担当技術者を複数名配置できるものとする。 (４)超過勤務及び休日勤務に対する委託料の精算は行わない。 (５)担当技術者の勤務場所は、受注者の事務所等とする。 ６．業務打合せ等(１)受注者と調査職員との打合せは、次の時期に行う。 ア 業務着手時イ 業務計画書に定める時期ウ 調査職員又は管理技術者が必要と認めたとき(２)受注者は本業務が適切に行われるよう、対象工事の受注者等と定期的かつ密接に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。 ７．業務用自動車及び備品の準備(１)業務に必要な車両は受注者が用意するものとし、規格はライトバン(1500cc)以上とする。 (２)事務機器等は、受注者が用意するものとする。 ８．提出書類本業務の実施に当たって必要な提出書類は遅滞なく提出すること。 ９．その他本特記仕様書に記載されていない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議し、調査職員の指示を受けなければならない。