【公募型プロポーザル】広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業に係る公募型プロポーザルについて

【公募型プロポーザル】広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業に係る公募型プロポーザルについて1広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年１１月６日次のとおり提案書の提出を招請します。 広島市長 松 井 一 實１ 事業概要⑴ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業⑵ 契約期間契約締結日から令和１２年３月３１日まで⑶ 事業内容本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。 各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。 また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。 詳細は「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業募集要項」(以下「募集要項」という。 )のとおり。 ⑷ 事業費限度額(事業年度毎の事業費限度額は別表のとおり。 )１５０，０００，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。 )２ 受託候補者の特定及び契約について公募型プロポーザルにより民間事業者からの提案を広く募集し、受託候補者を特定する。 詳細は「募集要項」のとおり。 ３ 応募条件⑴ 応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある単独事業者とし、複数の事業者が共同して応募することは認めない。 イ 応募者は、⑵及び⑶で示す資格要件の全てに合致しなければならない。 ⑵ 応募者資格応募者の資格要件は、次のとおりとする。 ア 参加表明書及び資格確認書類により、本事業を十分に遂行できると認められる者であること。 2イ 本事業を円滑かつ迅速に対応できる者であること。 ウ 地方公共団体(一部事務組合を含む。 以下、同じ。 )が設置する一般廃棄物処理施設※１において、平成２２年４月１日以降に元請※２として完成・引渡しが完了した計量機一式※３を設置した工事等の実績を１件以上有すること。 ※１ 一般廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。 ※２ 元請とは、発注者と直接契約を締結した者とする。 ※３ 計量機一式とは、環境省が公表する「廃棄物処理施設の発注仕様書及び要求水準書作成の手引き(標準発注仕様書・要求水準書及びその解説) エネルギー回収型廃棄物処理施設編」の最新版に記載される計量機の機能及び構成機器について、その全てを対象としたものに限る。 計量機の一部を既設流用している場合は、実績として認めない。 エ 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者であること。 なお、参加表明書提出時に当該資格を有していない者は、担当課が参加資格の確認を行い、当該資格と同等の資格を有していると認められる場合は、広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者とみなす。 ただし、この参加確認申請は、本事業に対してのみ有効とする。 ⑶ 応募者は、次の要件を全て満たすこと。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当していない者であること。 イ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ウ 公示日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者であること。 オ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしていない者であること。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条第１項及び第２項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。 以下「更生手続開始の申し立て」という。 )をしていない者又は申し立てをなされていない者であること。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合に当たっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。 キ 最近１年間の法人税、事業税、地方税を滞納していない者であること。 3４ 手続き等⑴ 担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市役所４階環境局環境施設部電 話 ０８２－５０４－２２１６(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２２２９Ｅ－ｍａｉｌ ka-shisetsu@city.hiroshima.lg.jp⑵ 募集要項等の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。 )は、担当課において交付する。 なお、既存図面の配付希望者は、担当課へ電話のうえ、様式１－１により申込を行うこと。 ・ 交付期間公示日から令和８年１１月１８日(水)までの８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 ⑶ 募集要項等に関する質問の受付及び回答ア 募集要項等に関する質問がある場合は、持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 ・ 受付期間令和８年１１月 ６日(金)から令和８年１１月１１日(水)までイ アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以降において、本市のホームページからダウンロードできる。 ⑷ 参加表明書及び資格確認書類の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 イ(ｲ)について、配付希望者は、担当課への電話又は電子メールにより申請書類の様式等の配付申込を行うこと。 ア 受付期間令和８年１１月 ６日(金)から令和８年１１月１８日(水)までイ 提出書類(ｱ) 次の提出書類にインデックスを付け、１部提出すること。 なお、(ｲ)に該当する場合、(ｱ)に示す書類と併せて提出すること。 4ａ 参加表明書(様式１－３)ｂ 事業実績調書(様式１－４)ｃ 誓約書(様式１－５)ｄ 広島市税の納税証明書(本市への納税義務がない者にあっては申立書(広島市税用)(様式１－６))ｅ 消費税及び地方消費税の納税証明書(ｲ) 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されていない者ａ 建設工事提出書類一覧ｂ 参加資格確認申請書ｃ 委任状ｄ 履歴事項全部証明書(現在事項全部証明書は不可とする。 )ｅ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しｆ 建設業許可(機械器具設置工事)が確認できる書類ｇ 営業所一覧表ｈ 営業所等調書兼実態調査同意書⑸ 提案書の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 提案書について、提出後の差替えはできないものとする。 ア 受付期間令和８年１１月２５日(水)から令和８年１２月２４日(木)までイ 提案書提出書類(ｱ) 提案書提出届(様式３－１)(ｲ) 事業実施計画(様式３－２)(ｳ) 更新設備の性能・信頼性・保証(様式３－３)(ｴ) システムの機能性(様式３－４)(ｵ) 施工計画(様式３－５)(ｶ) 保守内容・保守体制(様式３－６)(ｷ) その他有効な提案(様式３－７)(ｸ) 更新機器一覧・システム構成図(様式３－８)(ｹ) 提案時参考見積書(様式３－９)ウ イの提出書類をＡ４縦長ファイルに綴じ、次のとおり提出すること。 (ｱ) 提案書(本書) ： １部(称号や代表企業名等を記載し、押印したもの)提案書(評価用)：１０部(本市が指定した名称のみを記載したもの)(ｲ) 提案書(評価用)の内容を記録したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ等の光学メディア：１部5５ 審査及び審査結果の通知⑴ 審査内容及び特定基準「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準」(以下「特定基準」という。 )のとおり。 ⑵ 審査の流れ「募集要項」のとおり。 ⑶ 審査結果の通知ア 審査の結果は、令和９年１月中旬に応募者に文書で通知する。 なお、電話等による問い合わせには一切応じない。 イ 審査結果に対する異議を申し立てることはできず、質問は一切受け付けない。 ウ 優先交渉権者を本市のホームページで公表する。 ⑷ 失格次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 提案期限を過ぎて提案書が提出された場合イ 提案書に虚偽の記載があった場合ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合エ 「募集要項」に違反すると認められる場合オ 各年度の事業費が事業費限度額を超えている場合６ その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 応募者資格等を有しない者のした提案書の提出及び提案書の提出に関する条件に違反した者の提案書は無効とする。 ⑶ その他、詳細は「募集要項」のとおり。 別表 事業年度毎の事業費限度額年度 事業費限度額令和８年度 ０円令和９年度 ５１，０００，０００円令和１０年度 ４８，０００，０００円令和１１年度 ５１，０００，０００円広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業募集要項令和８年１１月広島市目次１ 募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 受託候補者の特定及び契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 契約者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ 応募条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 応募に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ 本契約までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８ 事業全体スケジュール(予定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ 手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４10 プレゼンテーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11 審査及び審査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８12 事業実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９13 関連工事等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９14 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０別紙１ 委託契約書(総価契約)(案)別紙２ 広島市委託契約約款別紙３ 別紙支払内訳書別紙４ 広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業基本仕様書別紙５ 広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準様式１－１ 申請書様式１－２ 募集要項等に関する質問書様式１－３ 参加表明書様式１―４ 事業実績調書様式１－５ 誓約書様式１－６ 申立書(広島市税用)様式２ 提案辞退届様式３－１ 提案書提出届様式３－２ 事業実施計画様式３－３ 更新設備の性能・信頼性・保証様式３－４ システムの機能性様式３－５ 施工計画様式３－６ 保守内容・保守体制様式３－７ その他有効な提案様式３－８ 更新機器一覧・システム構成図様式３－９ 提案時参考見積書1１ 募集の趣旨本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。 各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。 また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。 ２ 事業概要⑴ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業⑵ 契約方式及び契約期間契約方式 公募型プロポーザル方式契約期間 契約締結日から令和１２年３月３１日まで⑶ 事業内容本事業の範囲はごみ計量システムの更新に必要となる全ての作業および機材・ソフトウェアの調達とする。 ⑷ 対象施設施設名称 住所中工場 中区南吉島一丁目5番1号安佐南工場焼却施設安佐南区伴北四丁目3990安佐南工場大型ごみ破砕処理施設西部リサイクルプラザ 西区商工センター七丁目7番2号北部資源選別センター 安佐北区安佐町大字筒瀬864番地⑸ 事業費限度額(事業年度毎の事業費限度額は別表のとおり。 )１５０，０００，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。 )３ 受託候補者の特定及び契約について本事業は、公募型プロポーザルにより民間事業者からの提案を広く募集し、本事業への応募者資格等があると確認された者から提出される提案書について審査・評価を行う。 その結果、評価点が最も高い提案を行った応募者を受託候補者とし、当該契約の見積りを徴する優先交渉権者に決定する。 優先交渉権者は、本市と事業契約の締結に向け協議を行い、合意に至った場合、随意契約を締結し、本事業を実施するものとする。 ４ 契約者広島市2５ 応募条件⑴ 応募要件ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能力のある単独事業者とし、複数の事業者が共同して応募することは認めない。 イ 応募者は、⑵及び⑶で示す資格要件の全てに合致しなければならない。 ⑵ 応募者資格応募者の資格要件は、次のとおりとする。 ア 資格確認時の書類により、本事業を十分に遂行できると認められる者であること。 イ 本事業を円滑かつ迅速に対応できる者であること。 ウ 地方公共団体(一部事務組合を含む。 以下、同じ。 )が設置する一般廃棄物処理施設※１において、平成２２年４月１日以降に元請※２として完成・引渡しが完了した計量機一式※３を設置した工事等の実績を１件以上有すること。 ※１ 一般廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。 ※２ 元請とは、発注者と直接契約を締結した者とする。 ※３ 計量機一式とは、環境省が公表する「廃棄物処理施設の発注仕様書及び要求水準書作成の手引き(標準発注仕様書・要求水準書及びその解説) エネルギー回収型廃棄物処理施設編」の最新版に記載される計量機の機能及び構成機器について、その全てを対象としたものに限る。 計量機の一部を既設流用している場合は、実績として認めない。 エ 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者であること。 なお、参加表明書提出時に当該資格を有していない者は、担当課が参加資格の確認を行い、当該資格と同等の資格を有していると認められる場合は、広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されている者とみなす。 ただし、この参加確認申請は、本事業に対してのみ有効とする。 ⑶ 応募者は、次の要件を全て満たすこと。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則(昭和３９年広島市規則第２８号)第２条の規定に該当していない者であること。 イ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ウ 公示日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用していない者であること。 オ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしていない者であること。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和２７3年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条第１項及び第２項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。 以下「更生手続開始の申し立て」という。 )をしていない者又は申し立てをなされていない者であること。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合に当たっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。 キ 最近１年間の法人税、事業税、地方税を滞納していない者であること。 ６ 応募に関する留意事項⑴ 費用負担応募に関する全ての書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。 ⑵ 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しない。 また、本市は、応募者に無断で本事業の遂行以外の目的で使用することはない。 ⑶ 第三者の権利を使用した結果生じる責任提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。 ⑷ 本市からの提示資料の取扱い本市が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。 ⑸ 提出書類の変更禁止原則、提出書類の変更は認めない。 ただし、提出書類に脱漏又は不明確な表示等があり、かつ、本市が認めたときはこの限りではない。 なお、提出書類について後日参考資料を求めることがある。 ⑹ 虚偽の記載の禁止参加表明書又は提案書等に虚偽又は重要な事項を記載しなかった場合は、参加表明書又は提案書等を無効とする。 ⑺ 情報公開提出書類について、広島市情報公開条例の規定に基づき公開を請求されたときは、同条例に規定する不開示情報を除き公開の対象となる。 ７ 本契約までの流れ⑴ 応募者の条件応募者は「５応募条件 ⑵⑶」で定める応募者資格等を満たす者とする。 ⑵ 応募者資格等の確認及び提案要請応募者の資格等を確認し、条件を満たした応募者に対し、提案書の提出を電子メール及び文書で要請する。 ⑶ 受託候補者の特定及び優先交渉権者の決定4本市が設置する広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業プロポーザル審査委員会(以下「プロポーザル審査委員会」という。 )において、提案書を審査・評価し、受託候補者を特定するとともに、応募者全員にその結果を通知する。 また、受託候補者を当該契約の見積りを徴する優先交渉権者に決定する。 なお、プロポーザル審査委員会の委員は、受託候補者特定後に公表する。 ⑷ 契約優先交渉権者と諸条件について本市と詳細協議を進め、優先交渉権者から見積書を徴取の上、随意契約を行う。 ただし、指名停止等やむを得ない事情により優先交渉権者と契約を締結できないときは、次点の評価を得た者から見積書を徴取の上、随意契約を行う。 ８ 事業全体スケジュール(予定)項目 日程1 募集要項の配付(市ホームページで公開) 令和8年11月6日～11月18日2 募集要項等に関する質問受付 令和8年11月6日～11月11日3 資格確認時の書類の受付 令和8年11月6日～11月18日4 応募者資格確認結果の通知 令和8年11月24日(予定)5 ウォークスルー調査受付期間 参加表明書の提出後～11月27日6 ウォークスルー調査 令和8年11月26日～12月2日7 提案書の受付 令和8年11月25日～12月24日8 プレゼンテーションの実施 令和9年1月上旬9 審査・評価 令和9年1月上旬10 受託候補者の特定・通知、優先交渉権者の決定 令和9年1月中旬11 詳細協議 令和9年1月中旬～1月下旬12 契約の締結 令和9年2月中旬13 事業期間 契約締結の日から令和12年3月31日まで９ 手続き等⑴ 担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市役所４階環境局環境施設部電 話 ０８２－５０４－２２１６(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２２２９Ｅ－ｍａｉｌ ka-shisetsu@city.hiroshima.lg.jp⑵ 募集要項等の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。 )は、担当課において交付する。 5なお、既存図面の配付希望者は、担当課へ電話の上、申請書(様式１－１)を提出すること。 ・ 交付期間公示日から令和８年１１月１８日(水)までの８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 ⑶ 募集要項等に関する質問の受付及び回答ア 募集要項等に関する質問がある場合は、持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 ・ 受付期間令和８年１１月 ６日(金)から令和８年１１月１１日(水)までイ アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以降において、本市のホームページからダウンロードできる。 ⑷ 資格確認時の書類の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 イ(ｲ)について、申請書類の様式等の配付希望者は、担当課への電話又は電子メールにより配付申込を行うこと。 ア 受付期間令和８年１１月 ６日(金)から令和８年１１月１８日(水)までイ 提出書類(ｱ) 次の提出書類にインデックスを付け、１部提出すること。 なお、 (ｲ)に該当する場合、(ｱ)に示す書類と併せて提出すること。 ａ 参加表明書(様式１－３)ｂ 事業実績調書(様式１－４)ｃ 誓約書(様式１－５)ｄ 広島市税の納税証明書(本市への納税義務がない者にあっては申立書(広島市税用)(様式１－６))証明年月日が参加表明書提出日から３か月前の日以降のものとする。 ｅ 消費税及び地方消費税の納税証明書「その３」、「その３の２」又は「その３の３」のいずれかとし、証明年月日が参加表明書提出日から３か月前の日以降のものとする。 (ｲ) 広島市建設工事競争入札参加資格の「令和７・８年度」の「機械器具設置工事」で認定されていない者ａ 建設工事提出書類一覧ｂ 参加資格確認申請書6ｃ 委任状申請者が建設業法上の主たる営業所以外の営業所等の長(使用人)に契約権限を継続して委任しようとする場合のみ作成すること。 ｄ 履歴事項全部証明書(現在事項全部証明書は不可とする。 )発行(証明)年月日が参加表明書提出日から３か月前の日以降のものとする。 ｅ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し審査基準日が参加表明書提出日から１年７か月前の日以後のものとする。 ｆ 建設業許可(機械器具設置工事)が確認できる書類((a)又は(b)により提出。 )(a) 「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/)において発行される、建設業許可を表示したＰＤＦファイルを印刷したもの(記載の発行日が参加表明書提出日以降のもの)(b) 上記(a)に代えて建設業許可証明書、建設業許可確認書又は建設業許可通知書を提出する場合は、証明年月日、確認年月日又は通知年月日が参加表明書提出日の３か月前の日以降のものに限る。 ｇ 営業所一覧表((a)又は(b)により提出。 営業所が本店のみである場合も提出すること。 )(a) 「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」(https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/)内の「建設業者の詳細情報」の営業所情報を表示したページを印刷したもの(b) 営業所一覧表・ 「名称」の「(主たる営業所)」欄は、本店等の建設業の許可を受けている事務所を記入し、「(その他の営業所)」欄は、建設業の許可を受けている営業所を記入すること。 ｈ 営業所等調書兼実態調査同意書(次に該当する者は提出すること。 )市内営業所等が、建設業法上の主たる営業所(本店)又は入札契約権限の委任先としようとする主たる営業所以外の営業所等である場合に、法令等により営業所等への常勤性が求められている者の在勤状況、技術者の資格、雇用関係、専任状況、事務所の実態等について広島市が実地に調査する場合に、これに協力することに同意した上で作成すること。 ⑸ 資格確認結果の通知及び提案書の提出要請について令和８年１１月２４日(火)(予定)に本市から応募者に通知する。 ⑹ 参加を辞退する場合資格確認結果の通知により資格が確認された者が以降の参加を辞退する場合は、持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、提案書の受付の締切日の前日までに提案辞退届(様式２)を１部担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は提案書の受付の締切日の前日必着とする。 ⑺ ウォークスルー調査資格確認結果の通知により資格が確認された者は、必要に応じてイの期間に施設内への立入調査を行うことができる。 ただし、希望する場合、参加表明書の提出後、速やかに担当課に連絡7し、日程調整を行うこと。 調査内容は、立入可能な室の計量機の設置状況の確認のみとし、機器寸法の測定等の調査はできない。 ただし、時間に限りがあるため、ウォークスルー実施内容等は本市が調整し、希望に添えない場合がある。 また、応募資格を有しない者はウォークスルー調査に参加することはできない。 ア 受付期間参加表明書の提出後から１１月２７日(金)までイ 実施期間令和８年１１月２６日(木)から１２月 ２日(水)まで⑻ 提案書の提出持参又は郵送(ただし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により、以下のとおり担当課に提出すること。 なお、持参する場合は受付期間の８時３０分から１７時１５分まで(ただし、本市の休日を除く。 )とし、郵送の場合は受付期間の最終日必着とする。 提案書について、提出後の差替えはできないものとする。 ア 受付期間令和８年１１月２５日(水)から令和８年１２月２４日(木)までイ 提案書提出書類(ｱ) 提案書提出届(様式３－１)(ｲ) 事業実施計画(様式３－２)(ｳ) 更新設備の性能・信頼性・保証(様式３－３)(ｴ) システムの機能性(様式３－４)(ｵ) 施工計画(様式３－５)(ｶ) 保守内容・保守体制(様式３－６)(ｷ) その他有効な提案(様式３－７)(ｸ) 更新機器一覧・システム構成図(様式３－８)(ｹ) 提案時参考見積書(様式３－９)ウ イの提出書類をＡ４縦長ファイルに綴じ、次のとおり提出すること。 (ｱ) 提案書(本書) ： １部(称号や企業名等を記載し、押印したもの)提案書(評価用)：１０部(本市が指定した名称のみを記載したもの)(ｲ) 提案書(評価用)の内容を記録したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ等の光学メディア：１部⑼ 提案書作成要領提案書は、応募者が責任を持って作成し提出すること。 提案書の作成に当たっては、仕様書その他全ての募集に関する資料を踏まえた提案とすること。 また、提案書は、「広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準」(以下「特定基準」という。 )に基づき審査・評価を行うための図書であることを十分認識して作成するものとし、本事業に係る関係資料と齟齬が生じることがないよう留意すること。 特に、様式３－２から様式３－７に記載した各評価項目の趣旨等を十分理解し、次の要領に従って提案書の作成を行うこと。 ア 提案書の記述は日本語とする。 ただし、一般的に認知されている商標や略称等は除く。 8また、通貨は日本国通貨、単位は計量法によるものとする。 イ 公募型プロポーザルでは、応募者から提出された提案書に基づき評価を行い、記載内容に応じて評価するため、応募者の提案内容が理解しやすいように提案理由、方法、範囲及び対応策等を具体的に図示又は記述すること。 ウ 優先交渉権者の提案内容は、契約事項となるため、提案に当たっては応募金額の範囲内で実現可能なものを記述すること。 エ 提案内容において、仕様書等にはない事項等がある場合でも、応募金額に含まれる経費として全て応募者の負担とする。 オ 本書となる１部は、参加表明書に記載する商号や企業名等を表紙に記載し、参加表明書に押印する印鑑と同一のものを使用して押印すること。 カ 提案書(評価用)の作成に当たっては、応募者(提案書の作成者)の称号や応募者の商号等を類推できる表現を使用しないこと。 キ 提案書には、目次及びページを付けること。 また、各指定様式の１枚目には中表紙(様式自由)を綴じるものとし、インデックスを付すこと。 ク 通し番号／総項数を記載(Ａ４の場合は用紙中央最下段、Ａ３の場合は用紙右下)すること。 ケ 提案書は、Ａ４縦置き・横書き、Ａ４横置き・横書き又はＡ３横置き・横書きで、本文のフォントサイズは１１ポイント程度以上とする(Ａ４及びＡ３のいずれも片面のみ可)。 なお、Ａ３用紙を使用した際は、見開きしやすいよう必ずＡ４用紙と同じ大きさに折りたたむこと。 コ 記載に当たっては、可能な範囲で専門用語を多用しない等、分かりやすさ、読みやすさに努めること。 また、イメージ図、写真等を効果的に用い、具体的に記載すること。 サ 提案時参考見積書(様式３－９)について、事業費が事業費限度額以下であること。 10 プレゼンテーションの実施資格確認結果の通知により資格が確認された者は、令和９年１月上旬(予定)に広島市役所において、プロポーザル審査委員会に対し、技術提案書等の提案内容の理解をより深めてもらうため、プレゼンテーションを実施する。 なお、正式な日時及び実施場所等の詳細は応募者毎に連絡する。 プレゼンテーションは、参加資格保有者による技術提案書の概要説明を行い、その後、審査委員会の委員からのヒアリングを行う。 11 審査及び審査結果の通知⑴ 審査内容及び特定基準「特定基準」のとおり。 ⑵ 審査の流れ審査については、次の要領で行う。 ア 応募者からの提案書及びプレゼンテーションの内容を基に提案内容を審査する。 イ 審査の結果、プロポーザル審査委員会の評価点が最も高い提案を行った応募者を受託候補者とし、9当該契約の見積りを徴する優先交渉権者に決定する。 優先交渉権者は、本市と事業契約の締結に向け協議を行い、合意に至った場合、随意契約を締結し、本事業を実施するものとする。 なお、合意に至らなかった場合、次点を優先交渉権者とする。 ⑶ 審査結果の通知ア 審査の結果は、令和９年１月中旬に応募者に文書で通知する。 なお、電話等による問い合わせには一切応じない。 イ 審査結果に対する異議を申し立てることはできず、質問は一切受け付けない。 ウ 優先交渉権者を本市のホームページで公表する。 ⑷ 失格次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 提案期限を過ぎて提案書が提出された場合イ 提案書に虚偽の記載があった場合ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合エ 募集要項に違反すると認められる場合オ 各年度の事業費が事業費限度額を超えている場合12 事業実施に関する事項⑴ 誠実な業務遂行ア 事業者は、募集要項、配付資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に事業を遂行すること。 イ 事業遂行に当たり疑義が生じた場合、本市と事業者の両者で誠意を持って協議することとする。 ⑵ 本契約期間中の本市と事業者の関わり事業者は、事業者の責により本事業を遂行し、本市は本契約に定められた方法により事業実施状況について確認を行う。 ⑶ 再委託構成員が下請負人を使用する場合は、本市の承諾を得ることとする。 ⑷ 契約の締結が困難となった場合における措置ア 優先交渉権者の責により契約できない場合は、本市は、優先交渉権者からそれまでに要した費用を請求することができるものとする。 イ 本市の指示により事業が中止された場合は、事業者はそれまでに要した金額を上限に、本市と協議の上合意した金額を請求できるものとする。 なお、契約後に事業の継続が困難となった場合の措置については、契約書において定めるものとする。 13 関連工事等現時点では次の関連工事等が予定されている。 その他の関連工事、点検業務及び整備業務も含め、関係者間で十分調整の上、本事業を実施すること。 ・ 西部リサイクルプラザ 基幹的設備改良事業1014 その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 応募者資格等を有しない者のした提案書の提出及び提案書の提出に関する条件に違反したものの提案書は無効とする。 ⑶ 履行検査に当たっては、契約書に盛り込んだ提案書の内容を満たしていることを確認する。 ⑷ 提案書に記載した技術者等の配置変更は、原則、認めない。 ⑸ 地方自治法施行令第１６７条の１６第１項に規定する規則で定める契約保証の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。 広島市契約規則第３１条の各号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。 別表 事業年度毎の事業費限度額年度 事業費限度額令和８年度 ０円令和９年度 ５１，０００，０００円令和１０年度 ４８，０００，０００円令和１１年度 ５１，０００，０００円広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業基本仕様書令和８年１１月広島市別紙４1目次1. 事業名.. 22. 事業目的.. 23. 事業内容.. 24. 契約履行期間.. 35. 履行場所.. 36. 施設概要.. 37. ごみ計量システム等の仕様.. 48. 更新機器.. 69. 情報共有システムとについて.. 810. 更新工事に関する仕様.. 811. 工場内テスト及び現地テストについて.. 912. マニュアルについて.. 913. 研修について.. 914. 成果物.. 1015. 留意事項.. 1016. 別紙.. 11別紙① 配置図、既存システム構成図別紙② 計量業務フロー別紙③ 機能要件一覧別紙④ 計量情報項目一覧別紙⑤ 計量コード、マスター情報一覧別紙⑥ 帳票一覧別紙⑦ 情報共有システムとの連携概要2１ 事業名広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業２ 事業目的本市のごみ処理施設では、搬入されたごみの重量や車両情報などを記録するため、各施設にごみ計量システムを導入しており、ごみ計量システムで計量したデータにより固形状一般廃棄物処分手数料の徴収、ごみピット残高の把握による各工場間での搬入調整及びごみ処理実績の算出を行っている。 各施設に導入されているごみ計量システムに違いがあることから、本事業においてごみ計量システムを統一的に更新することにより、ごみ計量業務の安定的な運用と円滑化を図る。 また、ごみ計量システムの車両識別に使用しているパンチカード読取機は既に製造が終了しており、システムを構成する機器の老朽化も進んでいるため、ごみ計量システムの更新に合わせて、システムの稼働に必要な計量機を更新するものである。 ３ 事業内容⑴ 対象施設業務委託範囲の対象施設を表１に示す。 表１ 各施設の名称及び住所施設名称 住所中工場 中区南吉島一丁目5番1号安佐南工場焼却施設安佐南区伴北四丁目3990安佐南工場大型ごみ破砕処理施設西部リサイクルプラザ 西区商工センター七丁目7番2号北部資源選別センター 安佐北区安佐町大字筒瀬864番地⑵ 事業範囲本事業の範囲はごみ計量システム等の更新に必要となる全ての作業及び機材・ソフトウェアの調達とする。 本市が想定する作業は以下のとおりである。 ア 現地調査、基本設計、詳細設計イ システム構築、機器製作ウ 計量機更新・施設内配線作業エ 新ごみ計量システムへのデータ移行(各種テスト)オ 既存計量機撤去作業(廃棄処分を含む)カ 計量機の操作説明など教育研修(移行各種マニュアル類の作成)3⑶ スケジュール本市が想定する本事業の更新スケジュールを表２に示す。 詳細なスケジュールは発注者と本市が協議の上、決定するものとする。 ただし、各施設の更新年度は変更することはできない。 ア 令和８～９年度 打ち合わせ、基本設計、システム構築イ 令和９年度 中工場更新ウ 令和１０年度 安佐南工場焼却施設、安佐南工場大型ごみ破砕処理施設更新エ 令和１１年度 西部リサイクルプラザ、北部資源選別センター更新表２ 更新スケジュール４ 契約履行期間履行期間は契約締結日から令和１２年３月３１日まで５ 履行場所中区南吉島一丁目外３か所６ 施設概要各施設の概要は表３のとおり。 また、各施設の配置図及び現在の機器構成を別紙①に示す。 表３ 施設概要施 設 名 称 中工場施 設 建 設 年 平成１６年２月施 設 種 類 焼却施設既設計量機メーカー 中国ヤマトハカリ株式会社ごみの搬入日時終日休み：年末年始(１２月２９日～１月３日)施 設 名 称 安佐南工場焼却施設施 設 建 設 年 平成２５年３月施 設 種 類 焼却施設既設計量機メーカー 株式会社アセックごみの搬入日時終日休み：年末年始(１２月２９日～１月３日)作業項目 令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度共通作業中工場安佐南工場焼却施設安佐南工場大型ごみ破砕処理施設北部資源選別センター西部リサイクルプラザ基本設計・システム構築4施 設 名 称 安佐南工場大型ごみ破砕処理施設施 設 建 設 年 平成 ４年４月施 設 種 類 大型ごみの破砕施設既設計量機メーカー 中国ヤマトハカリ株式会社ごみの搬入日時月曜日～金曜日の午前９時から午後４時休み：土曜日、日曜日、国民の祝日・休日(月1回の休日開場日を除く)、年末年始(１２月２９日～１月３日)、８月６日施 設 名 称 西部リサイクルプラザ施 設 建 設 年 平成 ９年１月施 設 種 類 資源ごみの選別・圧縮施設既設計量機メーカー 中国ヤマトハカリ株式会社ごみの搬入日時月曜日～金曜日の午前８時３０分から午後５時休み：土曜日、日曜日、年末年始(１２月２９日～１月３日)施 設 名 称 北部資源選別センター施 設 建 設 年 平成２５年４月施 設 種 類 資源ごみの選別・圧縮施設既設計量機メーカー 株式会社光成衡機ごみの搬入日時月曜日～金曜日の午前８時３０分から午後５時休み：土曜日、日曜日、年末年始(１２月２９日～１月３日)７ ごみ計量システム等の仕様⑴ 一般事項ア 更新する機器は、既設機器と同等以上の性能、機能を有するものとすること。 イ 本市の計量業務フローを別紙②に示す。 ウ 計量機及び計量システムに要求する機能は別紙③に示す。 また、計量システムで記録する計量情報項目については別紙④に示す。 ただし、詳細については発注者と受注者で協議を行い決定するものとする。 ⑵ 計量機の仕様ア 計量機の車両識別はICカードの読取で実施すること。 イ 計量機は、既設と同等の位置又は本市が指定する位置に設置すること。 なお、設置に当たっては、可能な限り耐震対策を講じること。 ウ 計量機は長時間の連続使用に耐えうる機器を選定すること。 エ 計量機は将来的な更新を見越して、代替機が容易に調達可能となるよう、特定のメーカーに依存しない汎用性を重視して選定を行うこと。 5⑶ 計量システムの仕様ア 本市が想定する計量コード及びマスター情報は別紙⑤のとおりとする。 ただし、詳細については発注者と受注者で協議を行い決定するものとする。 イ 計量コードについては、項目の将来的な増加を見越し、編集、追加が可能となるよう設計すること。 ウ 計量データの記録は自動的に処理され、職員による操作が最小限となるよう設計すること。 エ 本システムから出力される帳票は別紙⑥のとおりとする。 帳票はExcel形式など編集が容易な形式で出力が出来るものとする。 オ 出力した帳票は帳票種別や出力対象年月日などが判別しやすいファイル名を自動的に付与すること。 カ 中工場及び安佐南工場焼却施設では中央制御室内データ処理装置へデータ送信を行うこと。 キ 本システムで使用するOSやソフトウェア(本事業にて開発するものを除く。 )については、汎用的で広く利用されているものを採用すること。 ク 計量機は閉鎖網環境下で利用されることを前提とし、継続利用するためにインターネットを経由した認証やバージョンアップを必要としない構成とすること。 ケ 安定動作を続ける上で必要とされるバージョンアップについては、アップデートデータを個別に取得可能であり、閉鎖網環境下においても適用が可能であること。 コ ソフトウェアにバグが発見された場合は受注者の責において速やかに修正すること。 サ システムの故障やトラブルが発生時においても、遠隔操作による保守対応が可能なシステムとすること。 シ 本システムで使用するマスターデータについて、管理及び編集が可能であり、各施設の計量システムへのマスターデータ登録を効率的に行うことができるツールを作成すること。 なお、当該ツールはMicrosoft Excel等の汎用的なソフトウェアで運用可能なものとすること。 また、ツールの機能、操作方法その他の詳細については、契約締結後に発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。 ス 各施設における年間搬入出件数、ごみ処理施設に登録されている事業者数及び車両登録数は表４のとおりであり、将来的な事業者数、車両登録数及びごみ種別の増加に十分対応できるデータ構造及び保存領域を確保するとともに、過去10年分の計量データを保存可能なシステムとすること。 また、計量データ及び出力帳票等については、令和10年度に稼働開始予定の南工場との整合を図る必要があるため、受注者は、発注者が行う関係各所との調整に協力すること。 表４ 年間搬入出件数、事業者数、車両登録数施設名称 年間搬入出件数 事業者数 車両登録数中工場 約１７万４千件 約１９０件 約１４００件安佐南工場焼却施設 約１０万１千件安佐南工場大型ごみ破砕処理施設 約１５万６千件西部リサイクルプラザ 約３万件北部資源選別センター 約３万件6⑷ 消耗品ア 本事業で調達する消耗品類を以下に示す。 プリンタ用 トナーカートリッジ 各プリンタにつき３個プリンタ用 印刷用紙(Ａ３) 各プリンタにつき1000枚計量書・領収書用プリンタ 印刷用紙 各プリンタにつき１年分程度ICカード 3000枚イ 計量書用プリンタ用紙等は各施設の搬入出件数を考慮し、必要な数量を調達すること。 ウ 調達するICカードは初期設定をするとともに、カード表面には発注者が指定する情報を印刷またはシール貼り付けにより表示すること。 ８ 更新機器本市が想定する更新対象機器を表５～表７に示す。 更新欄に「○」の記載がある機器については、原則として表に示す数量及び仕様により更新すること。 「新設」の記載がある機器については、既設設備には設置されていない機器であるが、計量システムに必要な機器であるため、原則として設置すること。 「△」の記載がある機器については更新を必須としないが、計量システムの更新に必要となる場合は、更新対象としてもよい。 ⑴ トラックスケール本事業で更新を想定しているトラックスケールは表５のとおりである。 表５ トラックスケール一覧表施設名称 数量 仕様等 更新中工場 ３最大秤量：25t、最小目盛：10kg載台寸法:3,000mm×7,500mm形式：ロードセル式(ピットタイプ)・車両検知センサー〇安佐南工場焼却施設 ３最大秤量：25t、最小目盛：10kg載台寸法:3,000mm×8,000mm形式：ロードセル式(ピットタイプ)・車両検知センサー△安佐南工場大型ごみ破砕処理施設 ２最大秤量：25t、最小目盛：10kg載台寸法:2,700mm×6,500mm(入口側)載台寸法:3,000mm×8,000mm(出口側)形式：ロードセル式(ピットタイプ)〇西部リサイクルプラザ １最大秤量：30t、最小目盛：10kg載台寸法:3,000mm×8,000mm形式：圧縮ひずみ計量式〇北部資源選別センター １最大秤量：30t、最小目盛：10kg載台寸法:3,000mm×8,000mm形式：圧縮ひずみ計量式△7⑵ 屋外ICカードリーダ盤本事業で更新を想定している屋外ICカードリーダ盤は表６のとおりである。 なお、中工場の出口及び安佐南工場焼却施設の出入口に設置されている左ハンドル用屋外ポスト盤は更新不要とする。 ⑶ 計量操作監視盤等の機器本事業で更新を想定している計量操作監視盤等の機器は表７のとおりとし、その仕様等は以下のとおりとする。 ア 各端末にキーボード、マウスを設置すること。 イ 停電対策を実施すること。 ウ 各端末を接続することに必要なスイッチングハブ、メディアコンバータ、ルータ等は受注者にて設置すること。 エ 信号灯、料金徴収機、しゃ断機と連動させること。 オ 中工場及び安佐南工場焼却施設の計量端末については、入場者用及び退場者用として設置するが、故障時のバックアップ機能を相互の補完機能として持たせること。 カ 安佐南工場大型ごみ破砕処理施設、西部リサイクルプラザ、北部資源選別センターについては、計量端末と管理端末を故障時のバックアップ機能を相互の補完機能として持たせること。 キ 配線工事が必要な場合は、可能な限り隠ぺい配線とすること。 ク 帳票はＡ３サイズで出力可能であること、また設置する帳票用プリンタはレーザープリンタとして、モノクロＡ３出力に対応すること。 ケ ＩＣカードリーダライタは、ＩＣカードの読取書き込みに対応したものとする。 なお、IC カードの仕様を以下に示す。 使用カード Mifare Classic保存データ 許可番号表６ 屋外ICカードリーダ盤一覧表施設名称 数量 仕様等 更新中工場 ３ICカードリーダユニット、タッチパネル、計量書発行プリンタ、音声案内、重量表示計(デジタル表示)、インターホン〇安佐南工場焼却施設 ３ICカードリーダユニット、タッチパネル、計量書発行プリンタ、音声案内、重量表示計(デジタル表示)、インターホン〇安佐南工場大型ごみ破砕処理施設西部リサイクルプラザ北部資源選別センター8※・・・新設する管理端末用のモニタ１台は新設とする。 ９ 情報共有システムについて本市では将来的にごみ処理施設の計量情報や焼却施設の焼却量データ、発電・売電データなどを集約し、かつ計量機のマスターデータを管理・配布する情報共有システムの導入を別紙⑦のとおり予定している。 本事業において情報共有システムの導入は行わないが、将来改修を想定した構成とすること。 情報共有システムの構築が決定した際には、本事業で構築した計量システムとのデータ連携方法について発注者と協議を行うこと。 10 更新工事に関する仕様⑴ 更新作業に係る安全管理について、労働安全衛生法等の関係法令を遵守の上、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。 ⑵ 各施設での計量機更新にあたって、不要となる既存計量機の撤去及び更新した計量機の設置を本事業で行う。 ⑶ 撤去した機器は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に適合するよう処理すること。 ⑷ 計量機の停止を伴わない作業(事前準備を含む)については、発注者及び施設担当者と十分協議を行うこと。 ⑸ 更新作業の作業スケジュールと作業範囲を発注者へ事前に提出し、承認を得ること。 ⑹ 更新作業の際に、施設の運用に必要な誘導員の配置は、受注者で行うこと。 ⑺ 既存システムから新システムへの移行期間において、両システムを併用しても問題ない構成とすること。 表７ 計量操作監視盤等一覧表施設名称サーバー 計量端末 管理端末ICカードリーダプリンタ モニタ 信号灯 しゃ断機更新 更新 更新 更新 更新 更新 更新 更新中工場(計量室)２ ３ ５ ３ ６ ３〇 〇 〇 〇 △ 〇中工場(事務室)１ １ １ １ １新設 新設 新設 新設 新設安佐南工場焼却施設(計量室)１ ２ ３ ５ ２ ３ ３△ △ 〇 △ △ △ △安佐南工場(事務室)１ １ １ １△ 新設 △ △安佐南工場大型ごみ破砕処理施設１ １ ２ ３ ２ ２〇 新設 〇 〇 〇※ 〇西部リサイクルプラザ１ １ １ ２ ３〇 新設 〇 〇 〇※北部資源選別センター１ １ １ ２ ３△ △ 〇 △ △9⑻ 各施設の既存計量機が保存している計量データは本事業で構築した計量機の様式に変換し、更新した計量機へ移行するものとする。 なお、既存計量機の計量データは発注者が提供する。 ⑼ 中工場、安佐南工場焼却施設、安佐南工場大型ごみ破砕処理施設については、各施設の計量室と事務室間のネットワーク配線敷設も本事業で行うこと。 ⑽ 各施設で計量システムの更新作業については、原則として表８のとおり行うこと。 なお、ごみ搬入を止めない形で、その他の機器を更新する場合については、契約締結後に協議するものとする。 表８ 工事可能時期施設名称 工事可能時期中工場毎年２月の停電日(２日間程度)年末年始(１２月２９日～１月３日、以下同様)安佐南工場焼却施設 毎年９月の停電日(２日間程度)、年末年始安佐南工場大型ごみ破砕処理施設土曜日・日曜日・祝日(月1回の休日開場日を除く)、年末年始西部リサイクルプラザ 土曜日・日曜日、年末年始北部資源選別センター 土曜日・日曜日、年末年始11 工場内テスト及び現地テストについて⑴ 受注者は工場で行うテスト計画書を本市に提出し、承認を得ること。 ⑵ 受注者は工場で行うテストが終了した場合は、テスト結果報告書を本市に提出すること。 ⑶ システム移行後のごみの受入れは発注者が行うが、システム移行時の現地テストの計画立案やテスト環境の構築は受注者が行うこと。 また、システム移行後のごみ受入時に障害が発生した場合に、迅速に対応できる体制を構築すること。 12 マニュアルについてサービス内容に応じて以下のマニュアル類を作成すること。 なお、作成したマニュアルを研修に使用してよい。 ⑴ 機器説明書⑵ ごみ計量システム操作マニュアル⑶ 故障対応時のマニュアル⑷ その他必要となる説明書13 研修について⑴ 各施設において計量機を更新する前に、デモ機等を用いて操作研修を行うこと。 デモ機の機器構成は本番環境の機器とは別としても良い。 ⑵ 各施設の計量業務を担当する職員全員(約50人を想定)が操作研修を受講出来るよう、日時を変えて複数回実施すること。 ⑶ 少なくとも２週間以上デモ機の設置期間を設けること。 なお、研修時期、デモ機設置時期、デモ機設置場所等の具体的スケジュールは事前に案を発注者へ提出し、承認を得ること。 1014 成果物⑴ 本事業における成果物は表１２のとおりとする。 その他、追加で提出が必要となる資料等がある場合は、発注者と協議の上、提出すること。 ⑵ 受注者は提出時期までに各成果物を指定された形式により表紙、目次、インデックス等を付した冊子にまとめ、電子データとともに提出すること。 ⑶ 提出部数は各２部とする。 また、成果品の電子データはＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒに保存し、２部提出すること。 ⑷ データ形式は特に指定が無い場合は、マイクロソフトのオフィス製品形式とし、全ページのＰＤＦファイルも合わせて提出すること。 ⑸ 納品後に検収を受け、発注者の承認を得ること。 発注者の承認が得られない場合、受注者は速やかに修正し、発注者の承認を得ること。 ⑹ 将来の更新・改修時に必要となる設計情報、設定情報を成果物として作成し提出すること。 表１２ 成果物一覧納品成果物 提出時期実施計画書 契約締結後、速やかに実施体制図 契約締結後、速やかに実施スケジュール管理表 契約締結後、速やかに計量設備基本設計書 基本設計終了後、速やかにテスト計画書・テスト結果報告書 テスト実施までに、またテスト実施後速やかに更新工事計画書 更新工事前までに計量設備操作マニュアル 各施設計量設備更新後、速やかに議事録 打ち合わせや協議実施後、速やかに業務実施報告書 各年度末までに15 留意事項⑴ 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に請け負わせ、若しくは委任してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、当該委託業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任することが出来る。 ⑵ 発注者は、業務の遂行上必要な資料で、発注者が所有しているものは貸与する。 ⑶ 受注者は、本業務を通じて知り得た情報の取扱いに十分留意し、ほかに漏洩等が行われないようにすること。 また、知り得た設備概要や、データ等については、第三者に公表してはならない。 ⑷ 本仕様書に記載のない事項については、都度、発注者と受注者双方が協議し、決定することとする。 ⑸ 提案内容は、契約事項となるため、確実に履行すること。 別紙①―１中工場 配置図計量室11中工場 既設システム構成図計量操作監視盤別紙①―２12安佐南工場焼却施設 配置図計量室別紙①―３13安佐南工場焼却施設 既設システム構成図別紙①―４計量操作監視盤14安佐南大型ごみ破砕処理施設 配置図計量室別紙①―５15安佐南大型ごみ破砕処理施設 既設システム構成図計量操作監視盤別紙①―６16西部リサイクルプラザ 配置図計量室別紙①―７17西部リサイクルプラザ 既設システム構成図計量操作監視盤別紙①―８18北部資源選別センター 配置図計量室別紙①―９19北部資源選別センター 既設システム構成図別紙①―10計量操作監視盤20直営 委託委託(臨番)後納業者(指定袋)後納業者(指定袋)(臨番)即納業者(指定袋)即納業者(指定袋)(臨番)後納業者(バラ)計量室にて、ごみ搬入受付。 受付用紙または減免申請書に必要事項記入。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○計量カードの貸与 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○運転手が計量カードを挿入し自動計量(１回目計量) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○計量書発行 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓≪ごみ搬入、ごみ搬出、処理後物積込≫運転手が計量カードを挿入し自動計量(２回目計量) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○計量書発行 ↓ ○ ↓ ○ ○ ○ ○処分手数料の支払い、計量書兼領収書の発行 ○ ↓ ○ ↓ ↓ ↓ ↓計量カードの返却(回収) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○≪計量終了≫用語解説用語計量カード直営委託許可業者臨番指定袋バラ後納業者即納業者一般無料一般有料 指定袋一般有料 即納一般減免業務の流れ計量種別計量種別計量業務フロー家庭系のごみを自己搬入した場合を指す。 業務の流れ事業系のごみで、指定袋に入れて自己搬入した場合を指す。 事業系のごみで、指定袋に入れずに自己搬入した場合を指す。 搬入時に処分手数料を徴収する。 本市が一般廃棄物処理手数料の減免を認めた場合を指す。 主には災害、火災等で発生したごみの搬入や、地域の美化活動により生じた廃棄物の場合に適用される。 解説本市から、固形状一般廃棄物収集運搬の許可を受けた事業者。 使用する車両には、許可番号が割り振られた車両と臨番車両が存在する。 本市から業務委託された事業者が、家庭ごみの収集運搬を実施するもの。 本市職員が家庭ごみの収集運搬を実施するもの。 各ごみ処理施設へ搬入した車両や搬入されたごみ種別を識別するため、計量設備へ読み込ませるカード。 本市はこれまでパンチカードを利用しており、本業務にてICカードへ移行する。 直営車両および許可業者の中で許可番号を有する車両には事前に計量カードを配布している。 指定袋を使用せず搬入された事業ごみを指す。 ごみ処分手数料をその場で支払うか、後納業者の場合は１カ月分をまとめて請求する。 本市へ事前に後納申請を行った事業者を指す。 多くは許可業者であるが、本市が承認した事業者も含まれる。 後納申請を行っていない許可業者を指す。 許可業者が一般廃棄物収集運搬業で使用する車両の中で、臨時的に割り振られた番号を指す。 許可番号が割り振られた車両と同じく、事前に本市の検査を受け、代車承認証を交付している。 本市は家庭ごみの処理量は無料としているが、事業ごみはごみ処分手数料を徴収している。 ただし、本市が指定する指定袋に入れることで、ごみ処分手数料を支払ったものとして受け付けている。 21機能名 機能概要 中工場安佐南工場(焼却)安佐南工場(破砕)西部リサイクルプラザ北部資源選別センターICカード情報を屋外盤で読み取り、カード情報を取得できること。 ○ ○ ― ― ―操作方法について音声案内で説明できること。 ○ ○ ― ― ―カード情報を取得した後に、指定袋区分や品種をタッチパネル等で選択できる機能を有する事。 また、選択内容の設定機能や、機能のオン・オフが可能であること。 ○ ○ ― ― ―読み取ったカード情報を計量設備へ送信できること。 ○ ○ ― ― ―計量完了時にブザーまたはランプ等で搬入車両に通知できること。 ○ ○ ― ― ―トラックスケールでの計量情報を重量指示計等を介して表示できること。 ○ ○ ― ― ―読み取った計量情報を計量設備へ送信できること。 ○ ○ ― ― ―計量書を感熱ロール紙等で発行できること。 計量書へ記載される項目は発注者が別途指示する。 ○ ○ ― ― ―計量室内の職員とインターホン等を通じて会話が可能であること。 ○ ○ ― ― ―計量設備と連携し、ランプ等で車両へ停止・侵入を指示できること。 またランプ等は自動制御可能であること。 ○ ○ ○ ― ―計量設備と連携し、車両検出装置およびバーゲート等で車両へ停止・侵入を指示できること。 またバーゲート等は自動制御可能であること。 ○ ○ ― ― ―計量設備から料金情報を取得し、料金徴収ができること。 なお、取り扱いは現金のみとするが、電子決済に対応できる拡張性を有する事。 ○ ○ ― ― ―領収書を発行できること。 領収書へ記載される項目は発注者が別途指示する。 ○ ○ ― ― ―ICカードを読取り、カード情報を取得できること。 ○ ○ ○ ○ ○トラックスケールでの計量情報を重量指示計等を介して表示できること。 ○ ○ ○ ○ ○計量書、領収書および領収原符を感熱ロール紙等で発行できること。 ○ ○ ○ ○ ○ICカード情報の受信をトリガーとして、カードマスターから情報を抽出出来ること。 ○ ○ ○ ○ ○搬入情報と計量重量を紐づけ、操作画面に表示するとともに、データベースに登録できること。 ○ ○ ○ ○ ○計量重量の最小値は１０ｋｇとすること。 ○ ○ ○ ○ ○カードマスターに風袋重量が登録されている場合は１回計量とし、未登録の場合２回計量により正味重量を確定させること。 ○ ○ ○ ○ ○搬出の場合は２回計量により正味重量を確定させること。 ○ ○ ○ ○ ○計量画面機能 許可番号を手入力し、通常の計量を実施できること。 ○ ○ ○ ○ ○屋内伝票プリンターより、計量書、領収原符が自動印刷されること。 ○ ○ ○ ○ ○屋内伝票プリンターから日付や発行番号を指定した計量書や領収書を再発行できること。 ○ ○ ○ ○ ○重量計調整機能 従量指示計のゼロ点調整が可能となること。 ○ ○ ○ ○ ○信号設定機能 車両管制機能によりランプまたはバーゲート等の動作設定を行えること。 ○ ○カード読み取りチェック機能 ICカードの読取を行い、ICカード内の情報を表示すること。 ○ ○ ○ ○ ○テスト計量機能操作練習および動作テストを行える機能とすること。 この機能により記録された計量データは記録されないこと。 ○ ○ ○ ○ ○計量情報警告機能 正味重量がマイナスになった場合に警告音とともに警告画面を表示させること。 ○ ○ ○ ○ ○計量情報登録機能機能要件一覧車両管制機能自動料金徴収機能屋内機能屋外盤機能計量書等発行機能機能名 機能概要 中工場安佐南工場(焼却)安佐南工場(破砕)西部リサイクルプラザ北部資源選別センターICカード情報を屋外盤で読み取り、カード情報を取得できること。 ○ ○ ― ― ―操作方法について音声案内で説明できること。 ○ ○ ― ― ―カード情報を取得した後に、指定袋区分や品種をタッチパネル等で選択できる機能を有する事。 また、選択内容の設定機能や、機能のオン・オフが可能であること。 ○ ○ ― ― ―読み取ったカード情報を計量設備へ送信できること。 ○ ○ ― ― ―計量完了時にブザーまたはランプ等で搬入車両に通知できること。 ○ ○ ― ― ―トラックスケールでの計量情報を重量指示計等を介して表示できること。 ○ ○ ― ― ―読み取った計量情報を計量設備へ送信できること。 ○ ○ ― ― ―計量書を感熱ロール紙等で発行できること。 計量書へ記載される項目は発注者が別途指示する。 ○ ○ ― ― ―計量室内の職員とインターホン等を通じて会話が可能であること。 ○ ○ ― ― ―計量設備と連携し、ランプ等で車両へ停止・侵入を指示できること。 またランプ等は自動制御可能であること。 ○ ○ ○ ― ―計量設備と連携し、車両検出装置およびバーゲート等で車両へ停止・侵入を指示できること。 またバーゲート等は自動制御可能であること。 ○ ○ ― ― ―計量設備から料金情報を取得し、料金徴収ができること。 なお、取り扱いは現金のみとするが、電子決済に対応できる拡張性を有する事。 ○ ○ ― ― ―領収書を発行できること。 領収書へ記載される項目は発注者が別途指示する。 ○ ○ ― ― ―ICカードを読取り、カード情報を取得できること。 ○ ○ ○ ○ ○トラックスケールでの計量情報を重量指示計等を介して表示できること。 ○ ○ ○ ○ ○計量書、領収書および領収原符を感熱ロール紙等で発行できること。 ○ ○ ○ ○ ○ICカード情報の受信をトリガーとして、カードマスターから情報を抽出出来ること。 ○ ○ ○ ○ ○搬入情報と計量重量を紐づけ、操作画面に表示するとともに、データベースに登録できること。 ○ ○ ○ ○ ○計量重量の最小値は１０ｋｇとすること。 ○ ○ ○ ○ ○カードマスターに風袋重量が登録されている場合は１回計量とし、未登録の場合２回計量により正味重量を確定させること。 ○ ○ ○ ○ ○搬出の場合は２回計量により正味重量を確定させること。 ○ ○ ○ ○ ○計量画面機能 許可番号を手入力し、通常の計量を実施できること。 ○ ○ ○ ○ ○屋内伝票プリンターより、計量書、領収原符が自動印刷されること。 ○ ○ ○ ○ ○屋内伝票プリンターから日付や発行番号を指定した計量書や領収書を再発行できること。 ○ ○ ○ ○ ○重量計調整機能 従量指示計のゼロ点調整が可能となること。 ○ ○ ○ ○ ○信号設定機能 車両管制機能によりランプまたはバーゲート等の動作設定を行えること。 ○ ○カード読み取りチェック機能 ICカードの読取を行い、ICカード内の情報を表示すること。 ○ ○ ○ ○ ○テスト計量機能操作練習および動作テストを行える機能とすること。 この機能により記録された計量データは記録されないこと。 ○ ○ ○ ○ ○計量情報警告機能 正味重量がマイナスになった場合に警告音とともに警告画面を表示させること。 ○ ○ ○ ○ ○計量書等発行機能機能要件一覧車両管制機能自動料金徴収機能屋内機能屋外盤機能計量情報登録機能項目名 データ形式 解説日付 YYYY/MM/DD発行№ 数字４桁 各施設で１からの連番、１日ごとに番号をリセットする。 領収№ 数字６桁 各施設で継続した連番とする。 時刻 HH:MM ２４時間表記許可番号 数字４桁 ICカードに記録されている許可番号を読取。 種別区分コード 数字２桁 種別区分マスター連携種別区分 全角16文字 種別区分マスター連携計量区分コード 数字１桁 種別区分マスター連携計量区分 全角３文字 種別区分マスター連携業者コード 数字３桁 業者マスター連携業者 全角16文字 業者マスター連携委託業務名 全角16文字 カードマスター連携品種コード 数字２桁 品種マスター連携品種 全角１０文字 品種マスター連携臨番 全角４文字 カードマスター連携陸運支局 全角４文字 カードマスター連携分類番号 半角３文字 カードマスター連携分類記号 全角１文字 カードマスター連携登録番号 数字４桁 カードマスター連携地区コード 数字２桁 地区マスター連携地区名 全角16文字 地区マスター連携発生区分コード 数字１桁 種別区分マスター連携発生区分 全角３文字 種別区分マスター連携指定袋コード 数字１桁 種別区分マスター連携指定袋 全角４文字 種別区分マスター連携支払区分コード 数字１桁 種別区分マスター連携支払区分 全角３文字 種別区分マスター連携総重(kg) 数字５桁 カードマスター連携風袋(kg) 数字５桁 カードマスター連携正味(kg) 数字５桁 カードマスター連携料金(税込) 数字６桁 支払区分が「即納」の場合、算出した料金を入力。 精算区分コード 数字１桁 精算区分コードより自動選択精算区分 全角４文字 精算区分コードより自動選択過積載コード 数字１桁 計量時に「過積載判断フラグ」に応じて自動入力。 過積載内容 全角８文字 過積載コードに応じて入力。 １：最大積載重量超過,２：車両総重量超過最大積載重量 数字６桁 カードマスター連携車両総重量 数字６桁 カードマスター連携計量方式コード 数字１桁 計量方式コードより自動選択計量方式 全角５文字 計量方式コードより自動選択有効期限 YYYY/MM/DD カードマスター連携備考 全角２０文字 計量時の自由記入欄修正日 YYYY/MM/DD計量情報項目一覧24種別区分マスター 計量コード項目名 データ型 データ範囲 備考 コード 名称種別区分 数値型 １～３０ 1 搬入種別名称 文字列 全角１６文字 2 搬出計量区分 数値型 １～２ 計量区分コード 0 (無し)発生区分 数値型 ０～２ 発生区分コード 1 家庭系支払区分 数値型 １～４ 支払区分コード 2 事業系指定袋区分 数値型 ０～２ 指定袋区分コード 0 無料1 現金業者マスター 2 後払項目名 データ型 データ範囲 備考 3 減免業者コード 数値型 １～９９９ 0 (無し)業者名 文字列 全角１６文字 1 あり2 バラ品種マスター 1 最大積載重量項目名 データ型 データ範囲 備考 2 車両総重量計量区分 数値型 １～２ 計量区分コード 1 カード計量品種コード 数値型 １～９９ 2 手計量品種名 文字列 全角１０文字 3 修正0 (なし)地区マスター 1 未収項目名 データ型 データ範囲 備考 2 未納地区コード 数値型 １～９９ 3 清算済地区名 文字列 全角１６文字 4 窓口精算カードマスター項目名 データ型 データ範囲 備考許可番号 数値型 １～９９９９種別区分 数値型 １～３０種別区分名称 文字列 全角１６文字業者コード 数値型 １～９９９業者名 文字列 全角１６文字委託業務名 文字列 全角１６文字臨番 文字列 全角４文字陸運支局 文字列 全角４文字分類番号 文字列 半角３文字登録記号 文字列 全角１文字登録番号(車両４桁) 数値型 ー１～９９９９ 空白設定時はー１地区コード 数値型 １～９９地区名 文字列 全角１６文字品種コード 数値型 １～９９品種名 文字列 全角１０文字最大積載量(kg) 数値型 ０～最大秤量風袋重量(kg) 数値型 ０～最大秤量車両総重量(kg) 数値型 ０～最大秤量過積載判断フラグ 数値型 １～２ １：最大積載重量 ２：車両総重量有効期限 日付型 YYYY/MM/DD計量コード、マスター情報一覧精算区分計量区分業者マスターとの連携品種マスターとの連携種別区分マスターとの連携地区マスターとの連携発生区分支払区分指定袋区分過積載判断フラグ計量方式251 計量記録日報 指定した日の計量記録を全て出力する。 2 計量記録日報(一般有料) 指定した日の「一般有料」に関する計量記録を全て出力する。 3 計量記録日報(過積載) 指定した期間の過積載車両に関する計量記録を全て出力する。 4 搬入・搬出日報 指定した日の計量記録を区分に階層分けした形で出力する。 5 搬入・搬出日報集計 指定した日の計量記録を区分ごとの集計情報を出力する。 6 搬入月報 指定した月の搬入記録について、直営、委託、その他に区分した情報を日単位で表示し、月の集計情報を出力する。 7 搬出月報 指定した月の搬出記録について、日単位で表示し、月の集計情報を出力する。 8 搬入時間帯調査月報 指定した月の搬入記録について、時間帯や計量種別ごとの台数および重量を集計する。 9 固形状一般廃棄物焼却処分手数料台帳指定した月の後納業者別の処分手数料の集計結果を出力する。 また、即納・後納・一般有料の集計を日単位で表示し、月の集計情報を出力する。 10 搬入年報 指定した年の搬入記録について、直営、委託、その他に区分した情報を月単位で表示し、年間の集計情報を出力する。 11 搬出年報 指定した年の搬出記録について、月単位で表示し、年間の集計情報を出力する。 12 搬入時間帯調査年報 指定した年の搬入記録について、時間帯ごとの台数および重量を集計する。 帳票一覧番号 帳票名称 帳票解説26項目 説明連携概要・各施設の計量設備は計量データを１日単位で情報共有システムへ送信する。 ・情報共有システムからは、マスターデータを計量設備へ送信する。 ・計量設備は指定された日時から取得したマスターデータに更新する。 計量データについて CSV形式とし、別紙⑤「計量情報項目一覧」と同等の項目とする。 マスターデータについて CSV形式とし、連携するマスター情報は別紙⑦「マスター情報一覧」と同等の項目とする。 データの連携方法について情報共有システムのネットワークと各施設の計量設備ネットワークにそれぞれルーターを設置する。 ルーター間にNASを設置し、計量データおよびマスターデータを保存または読取を行う。 計量設備側のルーター設置は将来的なものであり、本業務には含まない。 データ連携方法の参考図は下記の通り。 データ連携方法参考図情報共有システムの概要図情報共有システムとの連携概要閉域網によるネットワーク化南工場R10年稼働開始本庁舎民間処理施設西部リサイクルプラザ計量所北部資源選別センター計量所中工場事務所計量所安佐南工場事務所計量所 計量所焼却 破砕情報共有システムの構築計量設備の更新恵下埋立地※１ 本業務にルーター設置は含めない。 ※２ NASとルーター間の配線は情報共有システムネットワーク構築業務に含む。 ※３ 本業務にハブ設置を含み、１ポート以上の空ポートを確保すること。 情報共有システムネットワーク各ごみ処理施設内ネットワーク計量設備端末 情報共有システム端末ルータールーター(※１)NAS情報共有システムネットワーク構築業務(将来)設置範囲広島市ごみ処理施設計量設備更新業務(本業務)設置範囲NAS仕様・デュアルNIC対応・VLAN対応・RAID構成対応・SMB対応・IPアクセス制御対応ルーター仕様・VLAN対応・静的ルート設定機能・ファイアウォール機能・IPフィルタリング機能ハブハブ※２27広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業特定基準１ 受託候補者の特定方法本事業への応募者資格等があると確認された者から提出される提案書について審査・評価を行い、評価点を与える。 評価点が最も高い者を受託候補者とする。 ２ 評価方法(１)評価項目及び配点別表のとおりとする。 (２)定性評価について(別表の該当項目：【１】～【５】、【８】)評価は、次の５段階により行う。 評価項目ごとの評価点は、広島市ごみ処理施設ごみ計量システム等更新事業プロポーザル審査委員会に出席した委員の採点結果を平均して算出することとし、小数点第３位以下を四捨五入し、小数点第２位までを求める。 評価 判 断 基 準 点 数 化Ａ 提案について、工夫が極めて優れている 配点×1.00Ｂ 提案について、工夫が優れている 配点×0.75Ｃ 提案について、工夫が見受けられる 配点×0.50Ｄ 提案について、必要な仕様は満たしているが、工夫が限定的である 配点×0.25Ｅ 提案について、必要な仕様は満たしているが、工夫が見られない 配点×0.00(３)定量評価について(別表の該当項目：【６】～【７】)評価は次式により行う。 評価項目ごとの評価点は、小数点第３位以下を四捨五入し、小数点第２位までを求める。 ア 【６】地域経済の活性化市内に本店を有する ５点市内に支店を有する ３点市内に本店、支店を有さない ０点イ 【７】経済性最低の応募価格を提示した応募者の応募価格×３０応募価格別紙５別表 評価項目及び配点No. 評価項目 配点 評価基準・評価の視点 評価方法【１】 事業実施計画 10・事業実施体制が充実しているか。 ・事業完了までのスケジュールが具体的に示されており、妥当で無理・遅延はないか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価【２】 更新設備の性能・信頼性・保証 10・システム障害や機器故障が発生した場合において、業務が停止することなく運用できるよう冗長性を確保した構造となっているか。 ・更新する機器について、将来的な部品供給が確保されており、安定的な運用が可能な製品となっているか。 ・更新する設備について、適切な保証期間が提案されているか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価【３】 システムの機能性 15・使用者が使いやすいシステムになっているか。 ・将来的な改修に際し、特定事業者へ依存することが無く円滑にシステム改修を実施できるように配慮がされているか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価【４】 施工計画 10・各施設の運営状況や現場条件を踏まえ、ごみ搬入を停止することなく、各施設の計量機及び計量システムの更新を実施できる実現性の高い施工計画となっているか。 ・業務期間中において、計量システム及び計量機に不具合が発生した際の支援体制並びに運用開始に伴う教育・研修の内容が適切に提案されているか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価【５】 保守内容・保守体制 15・保守において、適切な保守体制がなされた保守計画が提案されているか。 ・システム障害等が発生した際に、早期に復旧できる体制や対策が提案されているか。 ・保守内容が適切であり、経済性に優れた提案となっているか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価【６】 地域経済の活性化 5・提案者が市内に本店または支店を有しているか。 市内に本店を有する ５点市内に支店を有する ３点市内に本店、支店を有さない ０点【定量評価】【７】 経済性 30計算式・経済性の高い提案がなされているか。 最低の応募価格を提示した応募者の応募価格×３０応募価格【定量評価】【８】 その他有効な提案 5 ・独自の工夫やノウハウ等を活用し、本市が求める機能以外に、提案額の範囲内でより効果的となる提案がなされているか。 【定性評価】・Ａ～Ｅの５段階評価評価点の計(満点)100