八幡市中学校給食配送業務委託に係る一般競争入札公告

八幡市中学校給食配送業務委託に係る一般競争入札公告一般競争入札の実施について下記案件について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年１１月６日八幡市長職務代理者 八幡市副市長 能勢 重人記１．入札に付する事項(1) 案件名称 八幡市中学校給食配送業務委託(2) 履行場所 八幡市内(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり(4) 履行期間 令和９年４月１日から令和14年３月３１日まで２．入札担当課及び発注担当課(1) 入札担当課 〒614-8501 八幡市八幡園内75番地総務部契約検査課 電 話 075-983-2201F A X 075-983-1148アドレス keiyakukensa@mb.city.yawata.kyoto.jp(2) 発注担当課 学校教育課 電話 075-983-1127３．競争入札参加者に必要な資格次に掲げる要件に該当する者であること。 ● 登録の有無等令和８年度の八幡市物品等の供給にかかる競争入札等参加資格を有する者(以下、登録業者)は、その登録業種が「運送業務」かつ詳細業種が「給食配送」または「一般貨物自動車運送」であること。 ● 地域要件京都府、大阪府、奈良県、滋賀県、兵庫県、和歌山県のいずれかに本店、支店又は営業所を有する者であること。 ● その他(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (２)競争入札等参加申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府または八幡市の指名停止措置を受けていないもの。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号に規定する団体及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、市長に対し、市発注の契約について排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)一般貨物自動車運送事業の許可を得ていること。 ４．入札参加資格確認申請時の提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)５．入札参加資格の確認(1) 入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。 (2) 入札に際しては、入札参加確認通知書で資格有りとされたものだけが参加できる。 ただし入札日までに京都府または八幡市の指名停止措置を受けた者は、認めた資格を取り消す。 ６．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 備考入札参加資格確認申請書等の配布期間令和８年11月６日から令和８年11月13日午後４時まで市ホームページにて配布設計図書等の閲覧期間同上市ホームページにて閲覧可能入札参加資格確認申請書の受付期間令和８年11月12日午前９時から令和８年11月13日午後４時まで契約検査課にて受付。 申請書の受付方法は持参又は郵送とし、受付期間内必着のものに限る。 質問の受付申請書等に関する質問令和８年11月12日正午まで設計図書に関する質問令和８年11月20日正午まで設計図書に関する質問は、メールを契約検査課へ送信又は質疑書(別記様式2)に記入し、書面を持参又はFAXで契約検査課へ提出すること。 上記以外での設計図書に関する質問については、一切受け付けない。 質疑回答申請書等に関する質問随時設計図書に関する質問令和８年11月25日設計図書に関する質問については、該当の期日までにメール又はFAXで回答する。 入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和８年11月18日入札書指定到着期間令和８年12月１日から令和８年12月２日午後４時まで開札日時(予定) 令和８年12月３日午前10時00分７．入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税額を含んだ金額を総額で記載すること。 ８．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ９．入札手続等本案件は、郵便入札とする。 「郵便入札ガイドライン(八幡市中学校給食配送業務委託)」を遵守すること。 10．その他(1) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (2) 八幡市財務規則、八幡市競争入札心得を遵守すること。 (3) 本案件は、入札参加者が１者以上で成立するものとする。 (4) 本案件は、最低制限価格を設定しない。 (5) 本案件は、予定価格を公表しない。 本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。 (6) 本案件の入札回数は１回までとし、再入札は行わない。 一般競争入札公告共通事項(郵便入札)１．入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出方法該当の公告に示す受付期間内に、提出書類を入札担当課へ持参又は郵送により提出すること。 (2) その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出書類はＡ４版で作成し、1部提出すること。 ウ 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 エ 虚偽の記載をした者は、当該業務の入札への参加を認めないとともに、指名停止措置を行うことがある。 ２．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して、入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して5日(閉庁日を含まない。 )を経過する日まで(午前9時から午後4時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。 ))に持参した場合に限り、説明を求めることができる。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して5日(閉庁日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ３．入札保証金入札保証金の納付を免除する。 ４．契約保証金契約保証金の納付を免除する。 ５．契約書等の作成落札者の決定後、7日以内に、契約書を作成すること。 ６．その他(1) 入札参加者は、本公告文、設計図書及び仕様書を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (3) 開札後、契約を締結するまでに落札者が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (4)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 八幡市郵便入札ガイドライン(八幡市中学校給食配送業務委託)入札書の送付方法配達日指定郵便(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便に限る)又は持参(以下本ガイドラインにおいて「送付」という。 )入札書の送付先〒614-8501 京都府八幡市八幡園内75番地八幡市役所契約検査課 宛開札立会に関する事項入札参加者(入札参加者から委任を受けた代理人を含む)のうち開札立会を希望するものは、開札に立ち会うことができる。 この場合においては、開札日時の前日の午後４時までに事前に申し出たうえで、開札日時に契約検査課で受け付ける。 開札立会人は、立会者名簿に署名するものとする。 入札方法入札は、記名押印をした入札書を入札用封筒に入れ、上記「入札書の送付方法」により、指定到着期間内に契約検査課へ到達するよう送付するものとする。 入札用封筒には、入札件名、入札参加者の所在地及び商号または名称並びに配達日指定郵便においては配達指定日を記載しなければならない。 入札の中止に関する事項天災地変その他やむをえない事由により、入札参加書の入札書が到着しなかった事が判明した場合、入札を延期又は中止することがある。 入札の辞退に関する事項入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、入札辞退届を契約検査課へ開札日時までに到着するよう送付するものとする。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 ただし、入札辞退届を提出しない者は、今後の入札の指名について考慮する。 無効な入札に関する事項次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 同じ入札に２以上の入札書(他人の代理人としての入札を含む。 )を送付した者のした入札(3) 入札に関し連合等の不正行為を行った者のした入札(4) 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書による入札(5) 開札立会において入札関係職員の指示に従わない等、入札場の秩序を乱した者のした入札(6) 上記「入札書の送付方法」以外の方法により提出された入札(7) 上記「入札書指定到着期間」以外に到着した入札(8) 入札用封筒に必要事項が記載されていない入札(9) 入札用封筒に記載された入札件名と同封された入札書の入札件名が異なる入札(10) 公告又は通知により特に指定した場合を除き、１通の入札用封筒に複数の入札書を入れた入札(11) その他、入札条件に違反した入札その他特記事項(1) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及び、その他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (2) 八幡市競争入札心得を遵守すること。 (3) 入札書の送付に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 郵便事故等により入札書が指定到着期間内に契約担当課へ到着しなかったことに対し、異議を申し立てることはできない。 【入札書封筒の見本】※表面には別紙の郵便宛名を切り取り、張り付けてください。 八幡市中学校給食配送業務委託仕様書１．総則(１)八幡市(以下「発注者」という。 )が委託する中学校給食配送業務について、受託者(以下「受注者」という。 )は、この仕様書に従い業務を行うものとする。 (２)この仕様書は、業務の大要を示すものであり、この仕様書に示されていない事項については発注者との協議のもと契約金額の範囲内で実施することとする。 (３)受注者は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可を得ていること。 (４)受注者は、学校給食法、学校給食衛生管理基準、食品衛生法等を参考に、学校給食の趣旨を十分理解し、学校給食の円滑な実施に協力すること。 ２．委託期間令和９年４月１日から令和14年３月31日まで(５年間)３．配送業務を行う場所等親 校 子 校中央小学校(八幡市八幡小松77番地)男山中学校(八幡市八幡柿木垣内18番地)男山第三中学校(八幡市男山笹谷３番地)くすのき小学校(八幡市男山金振９番地)男山第二中学校(八幡市男山石城３番地)有都小学校(八幡市内里北ノ山31番地)男山東中学校(八幡市内里砂畠１番地の１)※親校とは、他校分の給食を調理する学校をいう。 ※子校とは、親校から給食が配送されてくる学校をいう。 ４．業務内容(１)各親校で調理した給食及び食器類等を格納したコンテナを指定の場所から配送車に積載し、発注者の指定する時間内に各子校に配送する。 給食終了後は、使用済みの食器・食缶類等を格納したコンテナを各子校から回収し、発注者の指定する時間内に各親校へ返送する。 (２)別紙１を参考にし、必ず所定の時間内に子校へ配送すること。 各子校へ配送するコンテナ台数は、別表２を参照すること。 なお、学級数の変動等により、台数が変更となる可能性がある。 (３)車両の配送経路は、別紙２を基本とするが、実際の配送経路は、発注者と受注者の協議により取り決めることとする。 ただし、工事等により迂回を要する場合や配送時刻に支障をきたす恐れがある場合等は、緊急的に配送経路を変更することができる。 (４)学校敷地内及び通学路においては、児童生徒等に最大限の注意を払い、事故防止に努めること。 (５)コンテナの動線上に段差や点字ブロック等がある場合は、マット等を敷くなど、コンテナが破損しないよう、また騒音が出ないように配慮すること。 ５．委託料の支払い委託料は、契約金額を55ヶ月(１年度あたり８月を除く４月～翌年3月までの11ヶ月×５ヶ年)で割った金額を、８月を除く月毎に支払うものとし、端数が生じた場合は、最終月で調整する。 ６．業務日数業務日は、中学校の給食実施日とし、１年度あたり193日程度を予定する。 ７．業務時間業務時間は、別紙１に準じ、午前10時30分～午後３時00分を基本とする。 ８．配送車両受注者は、本業務が適切に実施できる配送車両(以下、車両という)を受注者の責任で準備し業務に用いること。 なお、車両の準備・管理・運行等に係る一切の経費は受注者の負担とする。 車両は以下(１)～(９)の条件を満たすものであること。 (１)車両には給食入り食缶や食器等を収納したコンテナを格納可能な荷室を備えていること。 コンテナの大きさは別表１を参照すること。 (２)荷台後尾には、コンテナを昇降できる昇降機(テールゲートリフター)が付いていること。 (３)配送経路を確認のうえ確実に通行可能な大きさのものであること。 (４)給食入り食缶や食器等を格納したコンテナが10台以上積載可能であること。 (５)車両の荷室は風雨、塵、埃を完全に防げること。 配送中、コンテナが動かないよう固定装置を装備すること。 (６)車両は法定点検整備したものであること。 また、自動車検査証の写しを配送業務開始までに学校教育課へ提出することとし、委託期間中に更新等した場合はその都度提出すること。 (７)使用する車は、衛生的な環境で保管すること。 また、車本体、車の荷室内部は、常に洗車、清掃して清潔にするとともに、適切に整備、点検等を行い配車すること。 なお、車の荷室に業務上必要な物以外は積まないこと。 (８)本業務中に車本体およびコンテナ内が汚れて緊急に洗車、清掃を必要とするとき以外は、業務履行場所において洗車、清掃をしないこと。 (９)受注者は、車両が故障または交通事故その他の理由により配送に支障をきたす場合は、速やかに代替えの車両を配車するなどの適切な措置を講じ、本業務を休止させてはならない。 ９．業務従事者(１)受注者は発注者に対して、業務従事者を予め書面(様式１)にて届け出ること。 また、変更がある場合には、その都度書面にて届け出ること。 (２)業務遂行上の責任者として、業務責任者を選出し、業務の指揮監督に当たらせること。 (３)業務従事者の健康・衛生管理① 受注者は、業務従事者に対し、年１回健康診断を行うこと。 ② 受注者は、業務従事者に対し、毎月２回の検便(赤痢菌、サルモネラ菌及び腸管出血性大腸菌血清型О157)を実施し、発注者に報告すること。 なお、検便で陽性反応が現れた業務従事者については、本業務に従事させてはならない。 また、別表４を参考に、発注者が契約する業者と下記の条件で実施することができる。 ア 発注者の指定する日、指定する場所に検便を提出すること。 イ 検査に係る費用は、受注者が検便業者に支払うこと。 ③ 業務従事者は、常に食品の運搬に適した清潔服装(不織布マスク、白衣、帽子、履物等)を着用するとともに、適宜アルコールで手指等の消毒を行うこと。 ④ 下痢、嘔吐、発熱、化膿性疾患、伝染性疾患等の者を従事させてはならない。 10．遵守事項(１)配送業務に当たっては関係法令を遵守し、受注者の都合により業務に支障が無いよう配慮するとともに、その責任を負うものとする。 (２)受注者は、実際に配送経路等を確認し、必要に応じて発注者と調整を行ったうえで業務に臨むこと。 (３)受注者は、業務履行にあたり苦情があった際には速やかに対応し、発注者に報告すること。 なお、対応が困難な事例については、発注者と協議して対応すること。 (４)業務の履行に鍵等が必要な場合は、発注者が受注者に預託し、受注者は預託された鍵等を適正に保管すること。 (５)業務の履行にあたり、本仕様書に無い事例が発生したときは、受注者は誠意をもって発注者と協議し、学校給食の運営に支障の無いように善処すること。 11．連絡体制緊急時に備え、連絡体制・事故処理体制を明確にしておくこと。 緊急事態が発生した場合は、適切な措置を講じ、発注者へ報告しなければならない。 また、業務責任者とは常に連絡が取れるようにすること。 12．事故等への対応(１)業務従事者に生じた災害については、受注者は責任をもって管理すること。 (２)業務従事者の労務管理については、受注者が責任をもって管理すること。 (３)本業務中に生じた事項等による損害については、全て受注者の負担とし、誠意をもって完全な解決を行うとともに発注者に書面にて報告すること。 13．業務月報受注者は業務のあった月の翌月 10 日までに業務月報(様式４)を作成し、業務従事者衛生点検票(様式２)と配送記録票(様式３)を添え、発注者へ報告しなければならない。 別表１(コンテナの寸法・重量)コンテナ仕様 寸法 重量４段 Ｗ1000㎜×Ｄ730㎜×Ｈ1460㎜ 260㎏３段 Ｗ1000㎜×Ｄ730㎜×Ｈ1130㎜ 200㎏※重量は、給食や食器が格納された状態の最大の重量。 別表２(コンテナの台数)親校 子校 コンテナ仕様・台数中央小学校 男山中学校３段・１台４段・６台中央小学校 男山第三中学校 ４段・７台くすのき小学校 男山第二中学校３段・３台４段・５台有都小学校 男山東中学校３段・３台４段・４台※令和８年度の配送に使用するコンテナの状況(最大積載数)。 ※学級数の変動により、コンテナ台数が変更となる可能性がある。 別表３(子校の給食時間)子校 通常校時 短縮校時男山中学校 12：40～13：10 12：20～12：50男山第二中学校 12：20～12：55 12：20～12：55男山第三中学校 12：45～13：20 12：25～13：00男山東中学校 12：40～13：15 12：20～12：55※令和８年度の時間設定のため、変更となる可能性がある。 別表４(過去３年間の検便単価)令和６年６月～令和７年５月 102円／件(税込)令和７年６月～令和８年５月 93円／件(税込)令和８年６月～令和９年３月 102円／件(税込)別紙１配送計画 【男山中学校・男山第三中学校】※本計画は令和8年度の計画であり、次年度以降変更する場合がある。 ◎給食時間子校 通常校時 給食時間男山中学校 12:40～13:10 30分間男山第三中学校 12:45～13:20 35分間※受け持つ２校の時間割や学校行事等により、配送時間が下記のA～Dのパターンとなる。 A 両校とも通常校時・男山中学校のみ短縮校時到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:25 中央小学校 食器・食缶 11:35 5分11:40 男山中学校 食器・食缶 11:50 5分11:55 中央小学校 食器・食缶 12:05 10分12:15 男山第三中学校 食器・食缶 12:2513:40 男山中学校 食器・食缶 13:45 5分13:50 中央小学校 食器・食缶 13:55 10分14:05 男山第三中学校 食器・食缶 14:15 10分14:25 中央小学校 食器・食缶 14:35B 男山第三中学校のみ短縮校時到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:15 中央小学校 食器・食缶 11:25 10分11:35 男山第三中学校 食器・食缶 11:45 10分11:55 中央小学校 食器・食缶 12:05 5分12:10 男山中学校 食器・食缶 12:2013:30 男山第三中学校 食器・食缶 13:40 10分13:50 中央小学校 食器・食缶 14:10 5分14:15 男山中学校 食器・食缶 14:20 5分14:25 中央小学校 食器・食缶 14:30C 両校とも短縮校時到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:05 中央小学校 食器・食缶 11:15 5分11:20 男山中学校 食器・食缶 11:30 5分11:35 中央小学校 食器・食缶 11:45 10分11:55 男山第三中学校 食器・食缶 12:0513:40 男山中学校 食器・食缶 13:45 5分13:50 中央小学校 食器・食缶 13:55 10分14:05 男山第三中学校 食器・食缶 14:15 10分14:25 中央小学校 食器・食缶 14:35D いずれかの中学校のみ給食実施(通常・短縮)到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:25 中央小学校 食器・食缶 11:35 10分11:45男山中学校または 男山第三中学校食器・食缶 11:55 10分13:40男山中学校または 男山第三中学校食器・食缶 13:50 10分14:00 中央小学校 食器・食缶 14:10給 食 時 間(男中12：20～12：50または12：40～13：10、三中12:25～13:00または12:45～13:20)コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす作業内容コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込む給 食 時 間(男中12：40～13：10、三中12:25～13:00)コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす作業内容コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす給 食 時 間(男中12：20～12：50、三中12:25～13:00)コンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす給 食 時 間(男中12:20～12:50または12：40～13：10、三中12:45～13:20)コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす作業内容コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす短縮校時12:20～12:5012:25～13:00作業内容コンテナ７台を積み込む※本計画は令和8年度の計画であり、次年度以降変更する場合がある。 ◎給食時間子校 通常校時 給食時間男山第二中学校 35分間男山東中学校 12:40～13：15 35分間A 東中通常校時 (両校とも通常校時)到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:15 くすのき小学校 食器・食缶 11:25 5分11:30 男山第二中学校 食器・食缶 11:40 15分11:55 有都小学校 食器・食缶 12:05 10分12:15 男山東中学校 食器・食缶 12:2513:15 男山第二中学校 食器・食缶 13:25 5分13:30 くすのき小学校 食器・食缶 13:40 15分13:55 男山東中学校 食器・食缶 14:05 10分14:15 有都小学校 食器・食缶 14:25B 東中短縮校時 (両校とも短縮校時)到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間10:50 有都小学校 食器・食缶 11:00 10分11:10 男山東中学校 食器・食缶 11:20 15分11:35 くすのき小学校 食器・食缶 11:45 5分11:50 男山二中学校 食器・食缶 12:0013:15 男山東中学校 食器・食缶 13:25 10分13:35 有都小学校 食器・食缶 13:45 15分14:00 男山第二中学校 食器・食缶 14:10 5分14:15 くすのき小学校 食器・食缶 14:25C 二中のみ給食実施到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:30 くすのき小 食器・食缶 11:40 ５分11:45 男山第二中学校 食器・食缶 11:5513:15 男山第二中学校 食器・食缶 13:25 5分13:30 くすのき小学校 食器・食缶 13:40D 東中のみ給食実施(通常)到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:50 有都小学校 食器・食缶 12:00 10分12:10 男山東中学校 食器・食缶 12:2013:35 男山東中学校 食器・食缶 13:45 10分13:55 有都小学校 食器・食缶 14:05E 東中のみ給食実施(短縮)到着時刻 学校名 出発時刻 移動時間11:30 有都小学校 食器・食缶 11:40 10分11:50 男山東中学校 食器・食缶 12:0013:15 男山東中学校 食器・食缶 13:25 10分13:35 有都小学校 食器・食缶 13:45コンテナ８台を降ろす作業内容給 食 時 間(二中12：20～12：55)コンテナ８台を積み込む給 食 時 間(東中12：40～13：15)コンテナ７台を降ろすコンテナ８台を積み込むコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす作業内容コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ８台を積み込むコンテナ８台を降ろす給 食 時 間(二中12:20～12:55、東中12:20～12:55)コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろすコンテナ８台を降ろす配送計画 【男山第二中学校・男山東中学校】短縮校時12:20～12：55作業内容コンテナ８台を積み込むコンテナ８台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす給 食 時 間(二中12:20～12:55、東中12:40～13:15)コンテナ８台を積み込む12:20～12：55コンテナ７台を降ろすコンテナ７台を積み込むコンテナ７台を積み込むコンテナ８台を降ろすコンテナ８台を積み込むコンテナ８台を降ろす作業内容コンテナ７台を降ろす給 食 時 間(東中12：20～12：55)コンテナ７台を積み込むコンテナ７台を降ろす作業内容コンテナ７台を積み込む八幡市役所配送経路男山中学校・男山第三中学校男山第二中学校・男山東中学校別紙２有都小学校くすのき小学校男山東中学校男山第二中学校中央小学校男山第三中学校男山中学校(北に矢印を付す)方位キ防防防フフフフ門門機プール旗立台給食室水水 路路５体育器具庫他更 衣 室 機 械 室４保普通 教 室 棟３保保２保管 理１水路水路屋内運動場棟 室 教 別 特 ・吹吹市道フ門門危険物庫保 ６保７発プロパンガスゴマンホールトイレ(３)中央小学校配送経路バックネット砂場クラブ室、体育倉庫道路川フ川吹屋内運動場吹管理、特別教室棟吹美術陶芸窯室保旗立台テニスコート(北に矢印を付す)方位マンホールトイレ(４)倉庫発普通教室棟 保防災倉庫Ｓ１－４３０ １７武道場プロパン庫男 山 中 学 校配 送 経 路(北に矢印を付す)方位自 自キ門フフフフフ自自倉簡防吹 吹吹門管理、普通教室棟普通教室棟１２－１１０６７９倉庫１１保保保保保保特別教室棟２保保燃料倉庫５５－１保屋内運動場クラブボックス３４８保保旗立台プ ス ロ吹吹バックネットフ武道場マンホールトイレ (４)吹１－２保保3-1吹発配送経路男山第三中学校(北に矢印を付す)方位キ動防防フフフ簡吹吹掲スロープ旗立台民有地民有地民有地特別教室棟普通教室棟屋内運動場プールその他敷地倉庫防保保保保普通教室棟、管理棟２２－２５－１保６３４４－１公団集合住宅市道 ８ｍ市道 ８ｍ５フフ門 門門門吹３－１機械室更衣室都計街路 ２０ｍ２－１保保八幡第二幼稚園１１－１保１－１給食室市道 ８ｍプールマンホール簡百保トイレ(４)発くすのき小学校配送経路(北に矢印を付す)方位吹キフフフ防防防フフ棟 普 通 教 室１－１８７２－２棟 管 理 ・ 特 別 教 室２－１１０３Ｓ１－７２７－１７－２２保保 保保保保保屋内運動場保クラブボックス保商店街公団集合住宅宅 公 団 集 合 住旗立台バックネットバックネット建物敷地３－１宅 公 団 集 合 住 宅 公 団 集 合 住武道場保１棟 普 通 教 室吹昇降口自１１12灯油庫保保フ発保配送経路男山第二中学校(北に矢印を付す)方位遊フフフフ吹吹門門門百小ロ防防防自自簡吹キ簡ポ簡簡他受道路道路バックネット路 道路 道２－１１－１プロパン庫屋内運動場プールプール旗立台Ｂ１－５５３６８２－２保Ｂ１－１１管理、特別教室棟体育器具庫昇降口２保給食室配膳室保保保保保９７保便所１－２７－１保プール附属建物普通教室棟保マンホールトイレ(３)発配送経路有都小学校幅員狭小有都小学校進入退出経路有 都 小 学 校(北に矢印を付す)方位特別・普通教室棟２保管理・普通教室棟１保４陶芸室 保ポフ門Ｌ簡防火水槽屋内運動場３保(２Ｆ)吹府道フ手洗場フ防テニスコートフ砂場クラブボックス保８フ防農地バックネットフ防門門倉庫７保危険物庫キ発マンホールトイレ(４)３－１武道場市道自自自男山東中学校配送経路業 務 委 託 契 約 書発注者と受注者とは、業務委託に関し、次のとおり契約を締結する。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 京都府八幡市八幡園内75番地八幡市市 長受注者(総則)第１条 契約の内容は、次のとおりとする。 (1) 業務名称 八幡市中学校給食配送業務(以下「業務」という。 )(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和９年４月１日から令和14年３月31日まで(4) 契約金額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円(5) 契約保証金 免除(委託)第２条 前条の契約内容に従い、発注者は業務を受注者に委託し、受注者はこれを受託するものとする。 (処理状況の調査等)第３条 発注者は、必要があると認めるときは、いつでも業務の処理状況を受注者に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。 (業務の内容の変更)第４条 発注者は、この契約締結後の事情により、業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。 この場合において、契約期間又は契約金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。 (完了検査)第５条 受注者は、業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、前項の報告書を受理した日から10日以内に業務の完了の確認のため検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。 (支払い)第６条 発注者は、契約金額を55ヶ月(１年度あたり８月を除く４月～翌年３月までの11ヶ月×５ヶ年)で割った金額を、８月を除く月毎に支払うものとする。 ２ 受注者は、請求書を翌月10日までに発注者に提出するものとする。 ３ 発注者は、適法な支払請求書を受理した日から30日(以下「約定期間」という。 )以内に対価を受注者に支払わなければならない。 ４ 発注者は、前項の約定期間内に対価を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払額に対し年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払うものとする。 (債務負担行為に係る契約の特則)第６条の２ 各会計年度における契約金額の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。 )は、次のとおりとする。 令和９年度 円令和10年度 円令和11年度 円令和12年度 円令和13年度 円２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和９年度 円令和10年度 円令和11年度 円令和12年度 円令和13年度 円３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。 (遅延違約金)第７条 受注者は、天災その他不可抗力の原因によらないで契約の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額に対し年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延違約金を発注者に支払わなければならない。 ２ 前項の日数には、検査に要した日数は、これを算入しない。 (善管注意義務)第８条 受注者は、善良な管理者の注意をもって業務を行うものとする。 (協議解除)第９条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第11条又は第13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (協議解除)第９条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第11条又は第13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第10条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (2) 契約期間内に業務が完了しないとき又は契約期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第11条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 業務を完了することができないことが明らかであるとき。 (2) 受注者が業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 受注者の業務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその業務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (4) 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその業務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (6) 第14条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この号において同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条 第10条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (談合等による解除)第13条 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第49条に規定する排除措置命令、第62条第１項に規定する納付命令又は第64条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。 (2) 受注者が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 (3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、受注者が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。 (4) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定(執行猶予の場合を含む。 以下同じ。 )したとき。 (受注者の解除権)第14条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、第４条の規定による業務の内容の全部又は一部の変更のため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ３ 前２項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２項の規定による契約の解除をすることができない。 (違約金)第15条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を発注者に支払わなければならない。 (1) 第10条又は第11条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ２ 発注者は、第14条の規定によりこの契約が解除されたときは、契約金額の100分の10に相当する額の違約金を受注者に支払うものとする。 (損害賠償)第16条 受注者は、その責めに帰すべき事由により、業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (損害賠償の予定)第17条 受注者は、第13条各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する額の損害賠償金を発注者に支払わなければならない。 ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号)第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害金が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。 同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害金が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。 (期限の利益の喪失)第18条 第15条第１項各号のいずれかに該当するときは、受注者の発注者に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、受注者は発注者に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。 (相殺予約)第19条 この契約に基づき発注者が受注者に対し債務を負担する場合、発注者は、受注者に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。 (権利義務の譲渡等)第20条 受注者は、この契約上の地位並びにこの契約によって生ずる権利及び義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は第三者のための担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 ２ 受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (秘密保持義務)第21条 受注者は、契約の履行にあたり知り得た発注者の秘密を他に洩らしてはならない。 (関係法令の遵守)第22条 受注者は、この契約を履行するに当たり、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働契約法(平成19年法律第128号)その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡(契約の公表)第23条 受注者は、この契約の名称、契約金額並びに受注者の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。 (疑義等の解決)第24条 この契約に定めのない事項及び疑義については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (合意管轄)第25条 前条の協議によってもなお、この契約の履行につき紛争が生じた場合、発注者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。 様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和８年11月 日八幡市長 川田 翔子 様 商号又は名称 令和８年11月６日付けで公告のありました「八幡市中学校給食配送業務委託」に係る一般競争入札参加資格について確認されたく、下記のとおり申請します。 なお、公告「３．競争入札参加者に必要な資格」に規定する各要件を満たしていることを誓約します。 記１．案件名称八幡市中学校給食配送業務委託２．履行場所八幡市内３．連絡先担当者名電話番号FAX番号メールアドレス４．公告「３．競争入札参加者に必要な資格」地域要件に規定する本店、支店又は営業所(ただし、申請者の所在地が地域要件を満たしている場合は、記入不要)支店名所在地eq \o\ad(所在地, )eq \o\ad(代表者氏名, )入札書金額(55ヶ月分総額)総額 ￥ (消費税等含む)件名(名称)八幡市中学校給食配送業務委託納品又は履行場所八幡市内 上記のとおり、設計書、仕様書、図面及び現場等を熟覧し、入札の諸条件を承諾のうえ、入札いたします。 なお、この入札及び契約にかかる紛争は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 入札書作成日：令和８年 月 日入札書開札日：令和８年１２月３日住所商号又は名称氏名印八幡市長 川田 翔子 様同価格の入札によるくじ引きの意向確認(いずれかに☑をしてください) □私(入札者又はその代理人)がくじを引くので、同価格になった際には連絡を希望する。 □職員のうち当該入札事務に関係のない者(代理職員)によるくじ引きを希望する。 入札辞退届件名(名称)八幡市中学校給食配送業務委託 上記について、都合により入札を辞退します。 令和８年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印八幡市長 川田 翔子 様設計図書に関する質疑書令和８年 月 日 八幡市 入札担当課 行FAX番号 075-983-1148会社名担当者連絡先TELFAX件名(名称)八幡市中学校給食配送業務委託納品場所若しくは履行場所八幡市内質疑事項事項の説明(注)1. 質疑書(質問)の締切及び質疑の回答については指名決定通知書のとおりです。 2. 質疑事項は、明瞭・簡潔に記入してください。 3. 質疑事項のない場合は、提出する必要はありません。 4. 入札・契約手続等の事務的な質問については、口頭で回答する場合があります。 5. 質疑書以外での設計図書に関する質問については、一切受付けません。 614―8501郵便局の窓口へお出しください 配達日指定郵便配 達指定日令和 年 月 日京都府八幡市八幡園内７５番地 八幡市役所総務部契約検査課 行 入札書 在中開札年月日令和８年１２月３日件 名八幡市中学校給食配送業務委託差出人(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名 ・枠内は、すべて漏れなく記入してください。 ・必ず「書留郵便」、「簡易書留郵便」、「特定記録郵便」のいずれかの方法により郵送してください。 ・左側を切り取っていただき、入札用封筒に貼り付けてご使用ください。 ・郵送方法は配達日指定郵便(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便に限る)で郵送してください。 ・配達日指定郵便の受付期限は、原則配達指定日の３日前です。 ※遠方地域や郵便局によって受付期限が異なるので、受付郵便局で確認すること。 ・配達日指定郵便に間に合わない場合は、「八幡市郵便入札ガイドライン」に記載の入札書指定到着期間中に契約検査課へ持参してください。 【郵送料金 計算例】重さ25ｇ以内の定形郵便物１通を配達日を指定して、特定記録郵便で郵送した場合基本料金 110円 配達日指定(平日) 42円特定記録郵便 210円 合計 362円