【公募型プロポーザル方式】JT跡地暫定利用企画・運営業務委託（11月5日発注）

【公募型プロポーザル方式】JT跡地暫定利用企画・運営業務委託（11月5日発注） - 1 -明 プロ第 65 号2026年(令和８年)11月５日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 政策局プロジェクト推進室)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市政策局プロジェクト推進室の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。 )を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１) 業務名 ＪＴ跡地暫定利用企画・運営業務委託(２) 業務場所 大久保町ゆりのき通２丁目50-1(３) 業務概要 ＪＴ跡地暫定利用企画・運営業務 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から2030年３月31日まで(５) 提案限度額 ４０，９００，０００円(税抜き)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。 )本業務のプロポーザル方式に参加できる者は、以下のすべての要件を満たす単体企業又は共同事業体とします。 ただし、共同事業体の場合、(１)については、共同事業体の代表構成員が満たしていれば足りるものとします。 なお、別紙「提案仕様書」のとおり、収益事業用地で平面駐車場を運営することが業務内容に含まれており、別の事業者に平面駐車場を運営させようと考えている参加者は、駐車場運営事業者等を共同事業体の構成員に加えること。 (１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービスの部に、以下①～③のいずれかで登録されていること。 ただし、登録されていない者について、２０２６年１２月９日(参加申請書等の受付終了日)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 ①契約の種類が「調査」で登録されており、かつ、業種区分が「アンケート、統計」②契約の種類が「サービス」で登録されており、かつ、業種区分が「イベント・企画」③契約の種類が「サービス」で登録されており、かつ、業種区分が「一般施設運営管理」(２) 適正な業務責任者を配置できること(共同事業体の場合は、代表構成員から１名を選任すること。 )。 (資格および専任性は求めません。 )(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (４) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (６) 市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 - 2 -(７) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (８) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (９) 提案仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 また、市有地を借受けるにあたり「７ 市有地の貸付」に記載する用途の指定や使用条件などを遵守できること。 (10) 共同事業体の場合、当該プロポーザル方式において、１つの構成員は同時に２つ以上の共同事業体の構成員になることはできない。 (11) 共同事業体の場合、構成員は、単独で当該プロポーザル方式に参加することはできない。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年１１月５日(木)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、政策局プロジェクト推進室にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５２８３)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 現地見学以下の期間で現地を見学していただけます。 現地見学を希望する場合は、市と日程調整が必要ですので、「(３) 申込方法」のとおり申込みください。 (１) 期間２０２６年１１月５日(木)から２０２６年１１月２０日(金)まで(２) 場所現地(大久保町ゆりのき通２丁目50-1)(３) 申込方法以下のURLにアクセスするか、右の２次元コードを読み込み、入力フォームに必要事項を入力してください。 (URL)https://logoform.jp/form/eHmi/1879372５ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、以下の期間内にメール(toshikaihatsu@city.akashi.lg.jp)により政策局プロジェクト推進室へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ２０２６年１１月５日(木)から２０２６年１１月２０日(金)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年１１月３０日(月)午後１時から市ホームページにおいて公表します。 - 3 -６ 業務委託料の支払条件前金払 無部分払 有(提案価格を踏まえ会計年度ごとに支払限度額を設定した上で、履行実績に基づき、各会計年度(２０２６年度～２０２９年度)終了後に支払うものとする。 )７ 市有地の貸付本業務の履行にあたり、対象市有地の暫定利用範囲のうち、市民がいつでも自由に交流可能な用地(以下「市民交流用地」という。 )及び受託者が収益事業を行う用地(以下「収益事業用地」という。 )を貸付けます。 市有地の貸付は、次のとおりとします。 なお、市有地の所在地、敷地面積、貸付範囲、貸付期間、貸付料は別紙「提案仕様書」のとおりです。 (１)契約上の特約市有地の貸付にあたっては、次のとおり契約上の特約を付します。 受託者は、これらの定めを了承の上、土地賃貸借契約等を締結していただくことになります。 ① 用途の指定市民交流用地は受託者の提案内容を踏まえ市が承諾した使用方法に、また収益事業用地は平面駐車場及び受託者の提案内容を踏まえ市が承諾した使用方法に限定します。 ② 使用条件【共通(市民交流用地及び収益事業用地)】ア 工作物等の設置については、上記①の用途に関連する付帯設備に限り認めることとします。 イ 借受地部分の除草、清掃等は受託者の負担において適切に行ってください。 また、これらについて周辺から苦情があった場合は、迅速に対応してください。 ウ 建物を建築する場合は、市の承諾を得ることとします。 【市民交流用地】ア 使用にあたり、利益を得てはいけません。 【収益事業用地】ア 無人駐車場として管理する場合は、電話又はインターフォンを取り付け、トラブル等発生時に受託者と駐車場利用者等が直接連絡できるものとしてください。 イ 駐車場の運営中に設備故障等トラブルが発生した場合、すみやかに現地で対応できる体制をとってください。 ウ 駐車場運営に関する防犯対策として、駐車場全体が確認できるよう防犯カメラを設置してください。 ただし、防犯カメラで記録した映像データの個人情報保護については、万全の管理を行い、その映像データについて消去・上書き等の処分方法により漏洩防止措置を行ってください。 なお、必要以上に駐車場以外が映らないように配慮してください。 また、防犯カメラが作動中であることを駐車場内に表示し、駐車場利用者に周知してください。 エ 駐車場施設として使用する場所は、砂塵等により周辺に影響を与えないようアスファルト舗装等を行い、適切に維持管理してください。 また、アスファルト舗装等が劣化した場合、安全対策、砂塵等の発生防止のため、適宜処理を行ってください。 オ 駐車場施設として使用する場所からの雨水排水は、駐車場施設が道路と接している場合は直接道路に流さず、道路側溝に流してください。 カ 周辺公共施設で行事等(本業務に係るイベント等は除く)がある場合、その関係者の駐車場利用は無料としてください。 その方法は別途協議を行うものとします。 ただし、年２回を限度とします。 - 4 -③ 転貸等の禁止貸付けた市有地を転貸することや賃借権を譲渡することはできません。 また、賃借権を担保に供することもできません。 ④ 駐車場設置に伴う届出及び法令遵守の徹底駐車場法など関係する法令、条例等を遵守し、必要な届出等手続きを受託者が行ってください。 ⑤ 駐車場使用状況報告書の作成及び提出受託者は、駐車場使用状況報告書(１ヶ月ごとの利用台数を集計したもの)を作成し、各年度２回、市に提出してください。 報告書の対象期間及び提出期限は、次のとおりとします。 対象期間 提出期限４月～９月 10月31日10月～３月 ４月30日⑥ 原状回復別紙「提案仕様書」の「５ 土地の貸付」の⑷を参照してください。 なお、貸付けた市有地を貸付期間の満了日又は市が指定する期日(契約が解除された場合)までに返還しないときは、返還すべき期日の翌日から返還した日までの期間の日数(遅延日数)に応じ、以下の計算方法により賃料相当損害金を市に支払うものとします。 賃料相当損害金 ＝(月額貸付料×12月／365日)× 遅延日数 × ３※10円未満切捨て※例えば、返還すべき期日が2030年３月31日で返還した日が2030年４月１日だった場合、遅延日数は１日(２)原状原状とは、別紙「物件調書」の「３ 現況」の状態とし、受託者が設置した工作物等が無い状態を指します。 (３)引渡し① 市有地は原則、現状有姿のまま引き渡すものとします。 ② 上下水道、電気及び都市ガスなどの供給処理施設の引込みが必要な場合は、受託者で対応してください。 なお、インフラ類関係の状況は、別紙「物件調書」の「３ 現況」のとおりです。 ③ 物件調書と現況が相違している場合は、現況を優先します。 受託者は、面積その他物件調書に記載した事項について、実地に符合しないことが後日発覚しても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は貸付料の減額を請求することはできません。 ８ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４－１) 又は公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(共同事業体用)(１部／様式４－２)イ 共同事業体の場合のみ・共同事業体構成表(１部／様式４－２－１)・共同事業体に係る委任状(１部／様式４－２－２)・共同事業体協定書(１部原本)ウ 価格提案書(１部原本、６部コピー／様式５－１) 又は- 5 -価格提案書(共同事業体用)(１部原本、６部コピー／様式５－２)エ 内訳書(表紙)(７部／様式６－１) 又は内訳書(表紙)(共同事業体用)(７部／様式６－２)オ 内訳書(本体)(７部／任意様式※)※準備費及び管理運営費のそれぞれの内訳がわかるように作成してください。 また、管理運営費については、年度ごとの金額がわかるようにしてください。 なお、準備費及び管理運営費の各年度の提案限度額は以下のとおりです。 (準備費)９，０９０，０００円(税抜き)※収益事業のみに要する費用は、受託者において確保するものとする。 (管理運営費)２０２６年度：４，５４０，０００円(税抜き)２０２７年度：９，０９０，０００円(税抜き)２０２８年度：９，０９０，０００円(税抜き)２０２９年度：９，０９０，０００円(税抜き)※収益事業用地に要する費用は、受託者において確保するものとする。 カ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)キ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)ク 国税の滞納がないことを証する納税証明書その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。 )※ 共同事業体の場合は、すべての構成員について提出してください。 ※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)※ 税額の証明ではありません。 (２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３－１又は様式３－２(共同事業体用))を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ ２０２６年１１月３０日(月)午後１時に、市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、２０２６年１２月９日(水)(必着)です。 〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所政策局プロジェクト推進室 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２－１又は様式２－２(共同事業体用))に貼付し、メール(toshikaihatsu@city.akashi.lg.jp)により明石市役所政策局プロジェクト推進室へ送信してください。 ９ 消費税の取扱い(１) 業務の委託料本業務の委託料に関する提案価格は、１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 - 6 -なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 (２) 市有地の貸付料本件市有地の貸付は、消費税の課税の対象となりません。 10 プレゼンテーション及びヒアリング２０２６年１２月中旬に行います。 参加申請書等の受付終了後、参加者に個別に日時・場所を連絡します。 11 契約の締結(１) 契約本業務において締結する契約は次の３つです。 ① ＪＴ跡地暫定利用企画・運営業務委託契約② 土地使用貸借契約(市民交流用地)※無償③ 土地賃貸借契約(収益事業用地)※有償(２) 受託予定者ＪＴ跡地暫定利用企画・運営業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び内訳書等を提出していただきます。 (３) 見積書プロポーザル方式の参加申込時に提出のあった「価格提案書(様式５－１又は様式５－２)」に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (４) 暴力団排除に関する誓約書等の提出について「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項及び「明石市が所管する公有財産に係る事務からの暴力団排除に関する要綱」第５条の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 (共同事業体の場合は、すべての構成員について提出してください。 )契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 加えて、明石市公有財産規則第27条に基づき「普通財産(土地)借受申請書」及び「暴力団排除に関する特約」を提出していただきます。 (５) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 12 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 また、土地使用貸借契約(案)及び土地賃貸借契約(案)は別紙のとおりです。 - 7 -13 契約保証金「11 契約の締結」の「(１) 契約」のうち①及び③について、それぞれの契約金額の10分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第25条に該当するときは免除等を行う場合がある。 14 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 価格提案書の提案金額が明確であること及び提案金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 15 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 価格提案金額と内訳書の金額が合致しないもの(内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。 )(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 価格提案書の金額を訂正したもの(13) 提案限度額を超える金額で価格提案書を提出したもの(14) 共同事業体の場合のみ・公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(共同事業体用)に共同事業体名称の記名及び代表構成員の記名・押印のないもの・共同事業体構成表及び共同事業体に係る委任状に共同事業体名称の記名並びに代表構成員及び構成員の記名・押印のないもの・共同事業体協定書の締結日が、公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(共同事業体用)の提出日以前でないもの・共同事業体協定書に構成員の記名・押印のないもの16 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を市に請求することはできません。 - 8 -17 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定担当者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 1提案仕様書(ＪＴ跡地暫定利用企画・運営業務委託)この提案仕様書は、本業務の受託予定者を選定するための業務提案に必要な条件を示すものである。 １ 業務目的本市は「対話と共創のまちづくり」を推進しており、ＪＴ跡地の利活用については、大久保地域の魅力向上を目指し、これまでワークショップなどを通じて市民と対話を重ねながら、共に取り組んできた。 本業務の実施にあたっても、引き続き市民と共に取り組むこととし、これまで実施してきたワークショップ等での意見(※１)や暫定利用における市民との新たな対話などをもとに、ＪＴ跡地の本格的な利活用(※２)等に向けた社会実験(以下「社会実験」という。 )を実施するものとする。 この社会実験を通じて、市民と共に考え、みんなが集うことができる場所を、みんなでつくり育てながら、暫定的に利用することで得られた知見を、今後のＪＴ跡地の本格的な利活用等に活かしていくことを目的とする。 ※１ 別添「ワークショップ等での意見」参照※２ 別添「大久保駅周辺市有地の利活用に関する全体構想」P.20参照２ 対象地⑴ 所 在 地 大久保町ゆりのき通２丁目50-1⑵ 敷地面積 15,000.62㎡(公簿面積)位置図JT跡地2３ 業務期間契約締結日の翌日から2030年(令和12年)３月31日まで４ 業務内容受託者は、次のとおり暫定利用に関する企画実施及び貸し付けた土地を管理運営するものとする。 ⑴ 暫定利用にあたって・本業務にあたっては、受託者と市、コーディネーター(次項に記載)が互いに協力しながら、市民と共に考え、みんなが集うことができる場所を、みんなでつくり育てていくことができるような取組を実現するものとする。 ・本業務とは別に、受託者と市民との間をつなぐ役割としてコーディネーターを配置する予定である(2026年12月配置予定)。 受託者は、コーディネーターと十分な連携を図ること。 ・受託者決定後、2027年１月中旬頃に、受託者からの提案内容について市民から意見を聴くことを目的としたワークショップを開催する予定である。 受託者は、その場で本業務の提案内容を説明し、市民の意見やアイデアの把握に努め、暫定利用に反映すること。 ⑵ 準備対象地の現状を踏まえ、以下の項目を条件に暫定利用に向けた準備を行う。 ・現在設置している万能塀のうち、暫定利用する場所に設置している万能塀はすべて撤去し、暫定利用する場所を確保するとともに、暫定利用しない場所(以下「未利用地」という。 )は万能塀で囲むこと。 なお、新たに設置した万能塀には鍵付き扉を１つ設置すること。 ・手洗い場などのインフラを整備すること。 既設インフラの整備状況は別紙「物件調書」の「３ 現況」のとおり。 ・その他、照明や柵の設置などの安全対策など、暫定利用に必要な整備を行うこと。 ・「６ 事業費」の「⑴ 準備費」で整備した構造物については、市の所有物とする。 【コーディネーターの業務イメージ】受託者と市民との対話のサポート、暫定利用に関する広報資料の作成・発信等3⑶ 暫定利用まず、地域住民が活用する用地(以下「地域活用用地」という。 )を確保し、次に、市民がいつでも自由に交流可能な用地(以下「市民交流用地」という。 )、受託者が収益事業を行う用地(以下「収益事業用地」という。 )及び未利用地に分けて、未利用地以外の部分を以下の項目を条件として、実験的に活用することとする。 ① 暫定利用の開始時期と期間受託者は、2027年(令和９年)３月31日までに暫定利用を開始することとし、暫定利用の期間は開始日から2030年(令和12年)３月31日までとする。 ② 地域活用用地・地域住民が活用する用地として、約1,500㎡を確保するものとする。 ・土地の管理運営は地域住民が行うものとする。 ③ 市民交流用地・業務目的を踏まえ、社会実験を企画・実施すること。 なお、社会実験は、市民を巻き込みながら取り組むこととする。 ・社会実験の実施により、市民と共に考え、みんなが集うことができる場所を、みんなでつくり育てていくものとする。 ・別添「ワークショップ等での意見」のとおり、これまでのワークショップ等で取りまとめたＪＴ跡地に関する市民意見を社会実験にあたって反映すること。 ・受託者決定後のワークショップなどの市民との対話の場で話し合われた意見やアイデアを踏まえて社会実験を検討するとともに、その場を通じて暫定利用に関する市民の主体的な活動が生まれた場合は、その活動に協力すること。 ・社会実験については、2027年３月にオープニングイベントを開催し、2027年度に少なくとも12回実施するものとする。 ・事業者は、市民の主体的な活動を後押しすることを目的とし、市民が社会実験を企画する会議(以下「企画会議」という。 )を主催し、企画会議でとりまとめられた案に基づき「市民が企画した社会実験」を実施するものとする。 なお、「市民が企画した社会実験」は、年１回以上実施するものとする。 また、「企画会議」については、社会実験の１つとして数えるものとする。 (企画会議を１回開催し、市民が企画した社会実験を１回実施すると社会実験を２回実施したものとする。 )・社会実験において、参加者から徴収する参加費は、無償または実費(材料費や人件費など)の範囲内とすること。 ・当該用地は常時開放して、誰でも自由に利用できる状態にすること。 ・管理運営にあたり、除草や清掃などを行い、水道光熱費を負担するものとす4る。 ④ 収益事業用地・平面駐車場(24時間入出庫可能な時間貸し駐車場や月極駐車場等)を運営し、収益化を図ることとする。 ・運営にあたり、24時間入出庫可能な時間貸し駐車場の駐車台数を10台以上確保するものとする。 ・平面駐車場は、少なくとも市民交流用地における2027年３月のオープニングイベントまでにはオープンするものとする。 ・利用面積は、市民交流用地の面積を超えないこととする。 ⑤ 効果検証本格的な利活用に向けて市民ニーズや課題を把握するため、平常時及び社会実験の開催時等に利用実態を調査し、四半期毎に市に報告するものとする。 ５ 土地の貸付暫定利用する範囲の管理運営にあたり、市民交流用地と収益事業用地を受託者に市から貸し付けるものとする。 なお、地域活用用地は、市が地域住民に貸し付けるものとする。 ⑴ 貸付範囲市民交流用地及び収益事業用地⑵ 貸付期間暫定利用開始に必要となる日から2030年(令和12年)３月31日までとする。 なお、「４ 業務内容」の「⑴ 準備」の期間は、貸付期間に含むものとする。 ⑶ 貸付料① 地域活用用地地域住民に貸し付ける予定のため、受託者の負担は発生しないものとする。 ② 市民交流用地無償で貸し付けるものとする。 ③ 収益事業用地以下の計算式に基づく月額貸付料を下限として、受託者が提案した額をもって月額貸付料とする。 貸付料は、年に１回、市が定める期日までに支払うものとする。 月額貸付料計算式(下限)：273.9(円/㎡・月)×貸付面積(㎡)※10円未満の端数は切り捨て※貸付期間に１月に満たない日数がある場合は、その１月に満たない貸付期間につき、１月を30日とした日割により算定5なお、貸付料は地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第6号に規定する固定資産税の基準年度に見直し、本件土地の評価額(近傍類似地の固定資産評価額を基準とする。 )の変動に伴い、改定するものとする。 改定は2027年４月に行うものとし、市が適正な額を算出の上、受託者に通知する。 (改定月額貸付料 ＝ 提案月額貸付料 × 改定評価額 ÷ 従前評価額)⑷ 原状回復① 地域活用用地地域住民が原状回復し、受託者の負担は発生しないものとする。 ② 市民交流用地及び収益事業用地市に返還する際に、受託者の負担により、受託者が設置した工作物等は撤去すること。 ただし、駐車場利用に伴うアスファルト舗装など土地の形質を変更したもの及び、「４ 業務内容」の「⑵ 準備」で撤去または新たに設置した万能塀については、元に戻さず現況のまま市に返還することができる。 なお、原状回復に関して市との協議により決定した事項(以下「合意事項」という。 )がある場合は、当該合意事項により定められた範囲及び程度において受託者の負担で原状回復を行い、明石市職員による検査を受けること。 ６ 事業費⑴ 準備費準備費9,090,000円(税抜き)を上限とする。 なお、収益事業のみに要する費用は受託者において確保するものとする。 ⑵ 企画・運営費市民交流用地の初年度(2026年度)は4,540,000円(税抜き)を、次年度から(2027年度～2029年度)は、9,090,000円(税抜き)×３年間を上限とする。 なお、収益事業用地に要する費用は受託者において確保するものとする。 ⑶ その他地域活用用地の事業費は地域住民で確保するものとする。 【月額貸付料 計算例(貸付面積：500㎡の場合)】通常273.9円/㎡・月 × 500㎡ ＝ 136,950円/月１月に満たない日数の場合(例えば12/15～12/31の17日間)273.9円/㎡・月 × 500㎡ × 17日 ÷ 30日 ＝ 77,605 ⇒ 77,600円6７ 提案内容⑴ 暫定利用の準備「４業務内容」の「⑵準備」を踏まえ、暫定利用に向けて準備する内容を提案すること。 ⑵ 暫定利用「４業務内容」の「⑶暫定利用」を踏まえ、以下の内容を提案すること。 ① 暫定利用の範囲・対象地の全体又は、その内の一部分を利用するものとし、地域活用用地、市民交流用地、収益事業用地に分けて、暫定利用の範囲を提案すること。 ② 地域活用用地・地域住民が活用する用地の配置場所等を提案すること。 畑などの利用を想定した活用しやすい配置とし、柵などを設置して他の用地と区域を分けること。 ③ 市民交流用地・2027年３月のオープニングイベント及び2027年度に実施する社会実験に関する取組(社会実験に向けた進め方や社会実験の内容など)を提案すること。 ・用地の管理運営方法について提案すること※2028年度及び2029年度の提案は不要とする。 各年度の実施回数や規模については2027年度の提案と同程度とし、実施内容については2027年度の実施状況等を踏まえ、市及びコーディネーターと協議の上、決定する。 ④ 収益事業用地・平面駐車場を運営することとして、その内容を提案すること。 ・その他の収益化案があれば提案すること。 ⑤ 効果検証・本格的な利活用に向けて市民ニーズや課題を把握する効果的な方法を提案すること。 ⑶ 委託料① 準備費暫定利用の準備に必要となる費用を、内訳書を作成した上で提案すること。 上限を超える提案をした場合は失格とする。 ② 企画・運営費市民交流用地の企画・運営費を、内訳書を作成した上で提案すること。 内訳書は、年度毎の金額がわかるようにすること。 上限を超える提案をした場合は失格とする。 なお、2028年度及び2029年度の社会実験に関する企画・運営費の提案にあたっては、2027年度と同様の金額を計上すること。 ただし、「４ 業務内容」に記7載のとおり、同期間の社会実験の実施内容については、2027年度の実施状況等を踏まえ市と協議の上決定する。 ⑷ 貸付料収益事業用地における月額の貸付料について、「５土地の貸付」を踏まえ提案すること。 下限を下回る提案をした場合は失格とする。 ８ 報告⑴ 準備費暫定利用の向けた準備に要した費用を、内訳書を作成した上で市に報告することとする。 ⑵ 収支年度毎に、市民交流用地における暫定利用の収支を市に報告することとする。 ９ その他本仕様書に定めのない事項または疑義を生じた事項については、本市と受託者が協議して定めるものとする。