舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事

舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年１１月５日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」の業種でＢ又はＣ等級、若しくは「鋼構造物工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年１１月１８日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年１１月５日 ～ 令和８年１１月１８日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年１１月２６日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年１１月２７日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。 なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６５４)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。 )の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」の業種でＢ又はＣ等級、若しくは「鋼構造物工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。 以下同じ。 )である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和８年１１月２６日 １７時００分(２)開札の日時令和８年１１月２７日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。 )(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に 下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和８年１１月５日 ～ 令和８年１１月１８日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。 )における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和８年１１月１９日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。 )※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。 )及び請負者(以下、｢乙｣という。 )が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。 )に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス令和８年度仕 様 書第八管区海上保安本部舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事第１章 概要１．１舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事１．２舞鶴港アモ瀬灯浮標北緯 ３５－３０－４２ (４２．３)東経 １３５－２０－１１ (１０．８)舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標北緯 ３５－２９－３９ (３９．３)東経 １３５－２２－０９ (０８．８)なお、設標・引揚資材の整備は舞鶴浮標置場(京都府舞鶴市大字平小字小浦１７６０番の７)において行うことを標準とする。 １．３契約の翌日から令和９年３月２６日まで１．４灯浮標の航路標識としての機能を維持するため、舞鶴浮標置場に保管している予備標体等の資材整備、全交換及び引揚げられた標体等の資材整備を行う。 １．５標識管理者舞鶴海上保安部 交通課〒６２４－０９４６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎３Ｆ℡０７７３－７６－４１２０発注元第八管区海上保安本部 交通部 整備課〒６２４－８６８６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎４Ｆ℡０７７３－７６－４１００ (内線２６５４)１．６全交換工事及び資材整備(以下「工事等」と記す。 )は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 仕様等に疑義が生じた場合は、受注者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 工 事 場 所工 事 期 間１ ２工 事 概 要当該標識管理事 務 所１ ２工 事 件 名注 意 事 項- 1 -第２章 一般共通事項２．１本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 ２．２設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ２．３監督職員とは、「第八管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ２．４設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 ２．５現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ２．６工事等の着手、実施、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出、手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 ２．７工事等現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 工事等現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 ２．８工事等に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害の防止に努める。 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 ２３ １ ４現場の納まり等の関係による 協 議１ ２ １ ２ ３災害及び公害の 防 止適 用 範 囲設 計 図 書監 督 職 員疑義に対する協 議官公署その他へ の 手 続 き工事現場の安全 衛 生 管 理- 2 -機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 ２．９事故又は災害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 ２．１０既存部分、施工済み部分、未使用材料等で汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 ２．１１工事等完了後は、標体内外及び舞鶴浮標置場内の後片付け及び清掃を行う。 ２．１２工事等着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ２．１３工事等着手に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 ２．１４施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 ２．１５材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は監督職員の承諾を受けて検査を省略した軽易なものとする。 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 設計図書に「JIS(日本産業規格)」の規格品と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書が添付されたものとする。 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 ２．１６材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料の搬入については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 ５ １ ２材料搬入の報告臨機の処置養 生後 片 付 け３ ４実施工程表施工計画書施工図、現寸図 、 見 本 等材 料- 3 -２．１７試験は、下記の場合に行う。 (１) 設計図書に定められた場合。 (２) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２．１８施工は、設計図書並びに「２.１２」「２.１３」及び「２.１４」による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 ２．１９監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 設計図書に定められた場合。 監督職員の指定した工程に達した場合。 ２．２０監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 設計図書に定められた場合。 監督職員が特に指示する場合。 ２．２１試験は、下記の場合に行う。 (１)設計図書に定められた場合。 (２)試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 供試体の作製及び試験所等は「２．１７」による。 ２．２２他の受注者によって実施される工事等との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係受注者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 ２．２３工事の進捗、材料の搬出入、機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 ２．２４工事等着手前から工事等完了までに撮影した写真は、順にアルバムに整理する。 撮影に際しては、被写体の寸法が判明するようスケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 材料の検査に伴 う 試 験 等施工の立会い施工の検査に伴 う 試 験 等１ １ １施 工施工の検査２工 事 報 告工 事 写 真２３ ４ ２ １２ １他工事等との出 合 い- 4 -写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 写真は、原則デジタル写真とする。 色彩は、カラーとする。 有効画素数は、300万画素以上を目安とする。 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。 ファイル形式は、JPEGとする。 ２．２５完成写真は、正面・側面等２乃至は３方向で撮影する。 写真の仕様は「２．２４」２項による。 ２．２６現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、受注者の負担において適切な措置を講じなければならない。 ２．２７本工事等において官給品がある場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 官給品の引き渡しを受けるにあたり、事前にその旨を管理者へ連絡する。 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立ち会い、「官給品受領書を監督職員に２部提出する。 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講じる。 官給品の使用が終了した際には、「官給品清算書」を監督職員に２部提出して確認を受け、引き渡しを行う。 本工事において撤去品が発生した場合は、現場代理人又は主任技術者下記の措置を行う。 撤去品の保管場所、保管方法及び保管状況について指示を受けた場合には必要な措置を講じる。 監督職員の指示する場所に運搬し、「撤去品発生通知書」を監督職員に２部提出する。 ２．２８原則としてすべて構外に搬出し、関係法令等に従い、受注者の責任において適切に処分する。 発生材の処分に伴い、適正に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 発生材の処理２(５)(１)(２)(３)(４)官 給 品 等竣 工 検 査完 成 写 真１(１)(２)(３)(４)２(１)(２)１ ２１ ２ ３- 5 -２．２９本工事等実施中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事等実施のため、やむを得ず当庁の業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、監督職員への連絡は密に行う。 ２．３０受注者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 ２．３１受注者は、工事等の実施中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。 ２．３２ 受注者は、工事等を実施しない日や時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行う。 なお、工事等を実施しない日は、原則、土曜日、日曜日及び祝祭日とし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 ２．３３工事完成後、次のものをＡ４ファイルに整理し、完成図書を１部監督職員に提出する。 なお、図面・写真等は、電子データでＣＤ－Ｒ等の記録媒体に記録して提出する。 (電子データは「２．３４」を必ず実施する。 )契約関係書類施工計画書工程管理実施工程表及び工事週報(業者様式による。 )工事打合せ工事打合簿(業者様式による。 )品質管理使用材料表、材料承認願い、カタログ、出荷証明書、データシート等(業者様式による。 )出来形管理塗装膜厚測定記録(業者様式による。 )工事写真複数の標体を整備する場合は標体ごとに仕分ける。 なお、写真については「２．２４」「２．２５」により撮影３非常の処置異常現象への対 応事故災害報告工事等を施工しない日等完 成 図 書６ ７ ２ １ ２ ３ １２ １ ４ ５- 6 -されたものとする。 報告・申請・提出書類鉄鎖・水中接続具計測表その他監督職員が指示するもの２．３４電子データの提出にあたっては、ウイルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウイルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 ２．３５工事完了後、監督職員が指定する事項について、速やかに検査職員の検査を受ける。 なお、本契約は、完了届を提出し検査職員の検査合格をもって履行完了とする。 ２．３６検査職員の検査合格後、当庁様式による請求書を受理したのちに支払いを行うものとする。 そ の 他９１０検 査８支払い条件- 7 -灯浮標等設置工事共通仕様書 海上保安庁交通部整備課公共建築工事共通仕様書公共建築改修工事共通仕様書公共電気設備工事共通仕様書公共機械設備工事共通仕様書土木工事共通仕様書 国土交通省大臣官房技術調査課港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局土木学会標準仕様書 土木学会建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会第３章 灯浮標等設置工３．１標体設置場所は、「１．２」及び図面１のとおりとする。 ３．２支給品・官給品 支給する物品の内訳は、「支給品内訳書」による。 官給する物品の内訳は、「官給品内訳書」による。 官給品の受領には受注者が立ち会い、品名、数量、品質、規格等を確認の上、「官給品受領書」を監督職員に提出する。 受注者は、工事完成時に「官給品清算書」、「官給品返還書」及び「撤去品発生通知書」を監督職員に提出する。 ３．３工事に使用する機器及び材料は、特記あるものを除き、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ３．４施工において仕様等に疑義が生じた場合、受注者のみの判断によらず監督職員と協議する。 ３．５別紙１「設標資材整備一覧表」及び図面２で示す資材を、舞鶴浮標置場からラフテレーンクレーン、運搬資材に準じたトラックにて搬出し、請負者が手配した岸壁まで運搬・仮置きする。 資材の運搬にあたっては、物品及び施設に損傷を与えないよう十分に注意する。 なお、運搬に支障となる資材は、標体を岸壁又は起重機船等の上に据え置いてから取り付ける。 また、標体を据え置く場合は、中古タイヤ、枕クサビ等を介して回転しないよう安定させる。 置場及び岸壁等で据え置きに使用し、その後不要となった中古タイヤ、枕クサビ等については残置しないこと。 １本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名全ての設計図書は、相互に補完する。 監 修 等標体設置場所国土交通省大臣官房官庁営繕部２３ ４機器及び材料施工上の注意積 込 荷 役- 8 -３．６資機材等の取付は、別紙１「設標資材整備一覧表」及び別紙２－１２－２「浮体の記入方法」によるものとし、以下のとおりとする。 頭標頭標取付金具を利用して、標体踊場手摺の頭標取付金具座に図面３及び図面４のとおり取り付け、堅固に組み立てる。 鳥除金物太陽電池モジュール用鳥除金物を、太陽電池モジュールに図面３及び図面５のとおり取り付け、堅固に取り付ける。 喫水線各標体に別紙２－１に示す位置に喫水線を記入する。 喫水線の文字サイズ記載要領については別紙２－２に示すとおりとする。 ３．７陸揚荷役全交換により引揚げた別紙１｢引揚資材整備一覧表｣で示す資材を岸壁から舞鶴浮標置場へ搬入する。 舞鶴浮標置場に搬入した資材は別紙４「撤去品発生予定通知書」に従い、返納及び廃棄を実施する。 標体・鉄鎖等整備計測標体・鉄鎖等の整備計測は下記のとおり行う。 貝類をかき落とした標体、鉄鎖、水中接続具及び沈錘は、高圧水洗浄および清掃を行い監督職員が指示する位置に整理し、標体は標体受台を適正に配置して据え置く。 鉄鎖及び水中接続具(三ツ目環)は、直線に引き伸ばす。 接環は塩抜き(水洗い)を行った後、本体とシャックルピン、プランジャー等に分解し、各部を洗浄剤にて洗浄後、指定場所に整理する。 整備完了後、別紙３－１～４「鉄鎖・水中接続具計測表」に示す箇所の計測を行う。 計測はノギス等を用い、結果を取りまとめ監督職員に提出する。 標識毎に整理、接続された鉄鎖・三ツ目環・水中接続具には品名・長さ・数量・計測番号を記載した標示板を取り付ける。 《標示板例》材質：亜鉛鉄板又は同等品 (鉄鎖・三ツ目環)耐水紙ラミネート加工(水中接続具)付属装置整備別紙２「引揚資材整備一覧表」に従い、標体よりＬＥＤ浮標(４)(５)資機材取付等計測番号 No.〇標識名 舞鶴港アモ瀬灯浮標年月 令和〇年 〇月鉄鎖Φ３２×３７．５ｍ 品名１ ２針金(Φ１ L=300)(１)(６)３引揚資材整備 １ ２ ３(２)(３)- 9 -灯器等の機器を取り外し、監督職員の指示に従い清掃、整理する。 なお、頭標は水洗いを行う。 また、ケーブル等の不要資材については、関係法令に従い適正に処分する。 マンホール部及び電線貫通金物については、浮体内部に雨水等が侵入しないよう措置を行う。 ３．８本工事において使用する車両、作業船、警戒船、工具、測定器具及び海図等は、受注者において準備する。 全交換作業に先立ち、灯浮標の吊り上げに適したクレーンフック及び吊り具等の準備を行う。 ３．９施工海域の海象・気象等の情報を事前に入手して、作業の安全管理・安全確保に万全を期す。 作業中、警戒船を配置し、作業海域における通航船及び作業の安全を確保する。 海上において作業を行う場合、作業員は救命胴衣を着用する。 また、救命浮環等の安全用品を常に使用可能な状態にしておき、海中転落等不慮の事故に備える。 関係機関へ作業内容等を事前に周知し、通行船舶への周知を図る。 また、大型船の運航状況を確認し、作業日程を調整する。 ３．１０設標に先立ち、設置する位置をGPS受信機等により確認する。 設標した標識の位置については、報告書として取りまとめ、監督職員に提出する。 ３．１１灯浮標引揚げの際、沈錘が海底から離脱するまで急激な力を加えてはならない。 水中接続具引揚げの際、鉄鎖の絡み等異常を認めた場合は引揚げを中止し、監督職員の指示に従う。 ３．１２官給した浮標用資材は、図面１０、１１「碇置図」のとおり組み立てる。 なお、組立に際しては、監督職員立会いのうえ、特に水中付属物の連結に注意し、接環等のピン類は確実に組み込みを行う。 設置する灯浮標は、起重機船等の舷側に沈錘を抱えた状態で沈錘の中心上にGPS受信機アンテナをセットし、「１．２」記載の位置に監督職員の確認を受けて碇置する。 沈錘は、起重機船等から投下せず、海底に静かに降ろすこと。 この際、水深を計測し監督職員に報告する。 設標完了後、受注者において灯火及び機器の機能点検を行い、監督職員又は管理事務所職員の確認を受ける。 作業終了後、マンホールの閉鎖を確実に行う。 ４ ２灯浮標の引揚 １ ２灯浮標の設置 １ ２ ３使用重機等安 全 管 理２ ３ ４位 置 確 認 １ １- 10 -３．１３官給する水中接続具の部材径を計測し、設置前の状況を調査する。 揚収した水中接続具の部材径を計測し、摩耗状況を調査する。 異常等の状況が認められた場合には必ず写真に記録する。 計測したデータは、「灯浮標等設置工事共通仕様書 第六章６－４－５(１)によるほか、電子データにて提出する。 ３．１４整備により発生した貝がら類等は、法令に従い適正に処分する。 貝がら類の処分係留具の計測 １２３４- 11 -第４章 電気通信工４．１各種資機材等の内訳は、別紙２「設置・引揚資材整備一覧表」のとおりとし、取り付けに関しては次のとおりとする。 蓄電池蓄電池ＭＳＥ－１５０(官給品)及びＭＳＥ－２００(長寿命型)(調達)は、図面５のとおり標体内部の蓄電池ラック取付座に蓄電池ラックを固定したのち収納し、押さえ板で固定する。 押さえ板は蓄電池の寸法に合わせて調整し取り付ける。 蓄電池は、取付前に補充電を施す。 なお、取付数量及び電池の規格は別紙１「設標資材整備一覧表」による。 灯浮標用ソーラーシステム灯浮標用ソーラーシステム制御器(官給品)は、図面６のとおり、標体内部の機器取付座に六角ボルト・ナット(SUS304:M8×25 平 ばね座金(調達))４組で取り付ける。 灯浮標用ソーラーシステム端子箱(官給品)を、図面６のとおり、表示板裏面の端子箱取付座に六角ボルト・ナット(SUS304:M10×50 平 ばね座金(調達))４組で取り付ける。 太陽電池モジュール(20W(官給品))は、太陽電池取付架台(支給品)に図面５のとおり取り付ける。 太陽電池モジュール及び同取付架台を図面５のとおり取り付ける。 なお、取付数量は別紙１「設標資材整備一覧表」による。 灯火監視装置(ＫＵＤ－１Ｃ)灯火監視装置(官給品)は、灯ろうの取付部に図面７のとおり、ボルト・ナット(官給品付属)４組で取り付ける。 灯火監視装置アンテナ(官給品付属)は、灯火監視装置アンテナ取付座に図面７のとおり取り付ける。 ＬＥＤ浮標灯器スペーサ(支給品)は、図面８のとおり灯ろう取付台に六角ボルト・ナット(SUS-304:M20×60 平2 ばね座金(付属品))４組で取り付ける。 ＬＥＤ浮標灯器は、図面８のとおりスペーサ(支給品)にパッキン(調達)を挟んで六角ボルト・ナット(SUS-304:M16×50平2 ばね座金)４組(付属品)で取り付ける。 なお、灯器の取付方向は監督職員の指示する方向とする。 ４．２配線は図面９に示すとおりとし、下記に留意して安全かつ確実に取り付ける。 電線の色は、白(＋)プラス、黒(－)マイナスを標準とする。 配線は、ステンレスバンド、結束バンド(耐候性)等により体裁よく確実に行う。 各ケーブルの端末は、各機器の端子盤に適合する圧着端子を３(１)(２)３(１)１２ ３(４)(２)配 線資機材取付１(１)(２)２(１)(２)(３)- 12 -使用する。 標体内部、灯器内部への配線は、電線貫通金物を使用する。 配線径に対しガスケットの径に余裕がある場合には、配線に自己融着テープを巻く等して太さを調整し、配線とガスケットの隙間を生じさせないようにする。 監督職員が指示する水密性の保持が必要とする箇所は、コーキング材等により防水処理を施す。 制御器のケーブルグランド(調達)及びガスケット(調達)及び端子箱のスリーブパッキン(調達)を交換し配線する。 制御器へのケーブル接続は、温度センサー→蓄電池→太陽電池モジュール→負荷の順で行う。 取り外すときは、この逆とする。 灯火監視装置用接続線(官給品付属)は、圧着端子を圧着のうえ、監視装置本体の指定コネクタ及び灯器内の灯火監視ユニットの指定端子に接続する。 灯火監視アンテナ空中線ケーブルは、監視装置本体の指定コネクタに接続する。 配線完了後、電源を投入する前に監督職員による配線の接続確認を実施し、また同職員立ち合いのもと電圧等のチェックを行い異常が無いことを確認した後、動作試験を実施する。 １０４ ５ ６ ７ ８ ９- 13 -件名：舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事品名又は名称 規 格 単位 数量 備 考舞鶴港アモ瀬灯浮標鳥除金物 小 個 1鳥除金物 太陽電池モジュール用 個 4スペーサ 個 1舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標鳥除金物 小 個 1鳥除金物 太陽電池モジュール用 個 4スペーサ 個 1支給品内訳書(目録)支給場所：第八管区海上保安本部 舞鶴浮標置場支給部署：第八管区海上保安本部支給場所：第八管区海上保安本部 舞鶴浮標置場支給部署：第八管区海上保安本部官給品内訳書(目録)件名：舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事品名又は名称 規 格 単位 数量 備 考舞鶴港アモ瀬灯浮標標体 L-1型 基 1鉄鎖(連) 32mm(25m) 連 1鉄鎖 32mm×12.5m 連 1水中接続具 三ツ目環(30㎜×14㎜) 房 1水中接続具 転環32mm 個 1水中接続具 接環32mm 個 6４ｔ沈錘 コンクリート 個 1頭標 円錐Ⅰ型 個 1太陽電池取付架台 個 4頭標取付金具(１個用) 組 1太陽電池モジュール 20W 面 4官給場所：舞鶴海上保安部官給部署：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1蓄電池 MSE-150 個 6灯火監視装置 KUD-1C 式 1LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標標体 L-U型 基 1鉄鎖 32mm×12.5m 連 1水中接続具 転環32mm 個 1水中接続具 接環32mm 個 3４ｔ沈錘 コンクリート 個 1頭標 円錐Ⅰ型 個 1頭標取付金具(１個用) 組 1太陽電池モジュール 20W 面 4官給場所：舞鶴海上保安部官給部署：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1灯火監視装置 KUD-1C 式 1LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1官給場所：第八管区海上保安本部 舞鶴浮標置場官給部署：第八管区海上保安本部官給場所：第八管区海上保安本部 舞鶴浮標置場官給部署：第八管区海上保安本部件名：舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事品名又は名称 規 格 単位 数量 単 価 価 格 備 考舞鶴港アモ瀬灯浮標標体 L-1型 基 1 3,090,700 3,090,700 購入価格鉄鎖(連) 32mm(25m) 連 1 737,100 737,100 購入価格鉄鎖 32mm×12.5m 連 1 368,550 368,550 購入価格水中接続具 三ツ目環(30㎜×14㎜) 房 1 362,880 362,880 購入価格水中接続具 転環32mm 個 1 65,880 65,880 購入価格水中接続具 接環32mm 個 6 48,600 291,600 購入価格４ｔ沈錘 コンクリート 個 1 115,000 115000 市価頭標 円錐Ⅰ型 個 1 35,535 35,535 購入価格太陽電池取付架台 個 4 36,410 145,640 購入価格頭標取付金具(１個用) 組 1 75,705 75,705 購入価格太陽電池モジュール 20W 面 4 63,735 254,940 購入価格灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1 19,950 19,950 購入価格灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1 345,870 345,870 購入価格蓄電池 MSE-150 個 6 18,144 108,864 購入価格灯火監視装置 KUD-1C 式 1 768,350 768,350 購入価格LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1 658,350 658,350 購入価格舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標標体 L-U型 基 1 3,041,590 3,041,590 購入価格鉄鎖 32mm×12.5m 連 1 368,550 368,550 購入価格水中接続具 転環32mm 個 1 65,880 65,880 購入価格水中接続具 接環32mm 個 3 48,600 145,800 購入価格４ｔ沈錘 コンクリート 個 1 115,000 115,000 市価頭標 円錐Ⅰ型 個 1 65,920 65,920 購入価格頭標取付金具(１個用) 組 1 75,705 75,705 購入価格太陽電池モジュール 20W 面 4 63,735 254,940 購入価格灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1 19,950 19,950 購入価格灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1 345,870 345,870 購入価格灯火監視装置 KUD-1C 式 1 768,350 768,350 購入価格LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1 658,350 658,350 購入価格官給品等仕訳書 １ 設 標 資 材 整 備 一 覧 表 別紙1調達品名 標体 鉄鎖 4t沈錘 頭標頭標取付金具標 体構成部品鳥除金物LED浮標灯器灯火監視装置三ツ目環 転環 接環30㎜×14㎜ 32mm 32mm単位 基 ｍ 房 個 個 個 個 組 個 個 面 個 個 個 個 式 式Ｌ－１83065Ｌ－Ｕ82038※MSE-200は調達品廃棄品名 標体 鉄鎖 4t沈錘 頭標頭標取付金具標 体構成部品鳥除金物LED浮標灯器三ツ目環 転環 接環30㎜×14㎜ 32mm 32mm単位 基 ｍ 房 個 個 個 個 組 組 個 面 個 個 個 個 式Ｌ－１83074Ｌ－Ｕ82040水中接続具1 1水中接続具第 八 管 区 海 上 保 安 本 部 扱 い 物 品2 1KUD-1C1 1 ２ 引 揚 資 材 整 備 一 覧 表MSE300*61 1 1 14 1 1 1標体配線灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ蓄電池11Ⅱ型赤1電池缶付属品6個1組小MSE300*6端子箱1制御器太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ20Wｺﾝｸﾘｰﾄ1 1１個用円錐Ⅰ型6保安部(舞鶴)扱い物品11 14 1 2MSE150*6舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標数量112.5 3標 識 名規格 32mm数量標体型式標体番号37.5舞鶴港アモ瀬 灯浮標第 八 管 区 海 上 保 安 本 部 扱 い 物 品小太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ20W1 1 1灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 蓄電池 制御器 蓄電池ラック1MSE200*6Ⅱ型赤4 1規格標体型式標体番号32mm ｺﾝｸﾘｰﾄ １個用円錐Ⅰ型1舞鶴港アモ瀬 灯浮標数量 37.5 1 6 1 1標 識 名1舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標数量 12.5 1 3 1 411舞鶴保安部扱い物品標体配線1 11 1別紙2-1◎ 文字の種類： 文字は、漢字、アラビア数字、ローマ字(ヘボン式)とし、字体は丸ゴシック体とする。 ◎ 文字の色 ： 下表による。 赤 白◎ 記入位置 ： 下図による。 ◎ 文字記入サイズ ：別紙3－２のとおり(一辺の文字の大きさ250㎜)L-1標体 L-U標体※ 本図は、各灯浮標の全体図に記載しているとおり、各浮標規格毎に定められるWL(喫水線)を最低線として100mm間隔に喫水線を振っていく、WL(喫水線)から200mm上がり付近に、「海保 tel.118」を記載する。 ※ 三方向に記載する。 浮 体 の 記 入 方 法標体の色文字の色50012345海保 tel.1182,600 2,400海保 tel.118432140別紙2-280mm10mm別紙3-1エンドリンク コモンリンクD1＝ 38.0 D2= 42.5 d1= 38.0 d2= 38.0 D1＝ 32.0 D2= 36.0 d1= 32.0 d2= 32.0 確 認 者№ 規 格 目 視外観点検ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ ﾘﾝｸＤ１Ｄ２摩耗率摩耗率d１d２摩耗率摩耗率２５ ２００ ５ １０ １５ ２０計測年月日２５令和 年 月 日引揚標識名５鉄 鎖計 測 デ ー タ令和 年度 第 八 管 区 海 上 保 安 本 部1備 考計測年月日引揚標識名計測者令和 年 月 日記 事3０ ５ １０ １５備 考計測はエンドリンク及び拡大リンクは全て、コモンリンクは５ｍ毎に行うこと ※ 摩耗・変形等の大きいリンクがある場合は、その箇所をノギスにより計測する。 計測者計測者2０ １０ １５ ２０ ２５計測年月日 令和 年 月 日引揚標識名備 考4０ ５ １０ １５ ２０ ２５計測年月日 令和 年 月 日計測者引揚標識名備 考5０ ５ １０ １５ ２０ ２５計測年月日 令和 年 月 日引揚標識名備 考6０ ５ １０ １５ ２０ ２５備 考計測者引揚標識名令和 年 月 日 計測年月日計測者d1D1D2 d2別紙3-2 計 測 ・ 点 検 記 録D＝ T= D1 D2= d1= d2= D1＝ D2= d1= d2= D1＝ D2= d1= d2= D1＝ D2= d1= d2=51 45 46 46 46 46 46 46 46 46 38 38 38 38 32 36 32 32 確 認 者 ・環 部 鎖 部ｴﾝﾄﾞ① ｴﾝﾄﾞ①Ｄ１Ｄ２摩耗率摩耗率ｄ１ｄ２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ① ｴﾝﾄﾞ①Ｄ１Ｄ２摩耗率摩耗率ｄ１ｄ２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ① ｴﾝﾄﾞ①Ｄ１Ｄ２摩耗率摩耗率ｄ１ｄ２摩耗率摩耗率ｴﾝﾄﾞ① ｴﾝﾄﾞ①Ｄ１Ｄ２摩耗率摩耗率ｄ１ｄ２摩耗率摩耗率計測はエンドリンク及び拡大リンクは全て、コモンリンクは３ｍ毎に行うこと ※ 摩耗・変形等の大きいリンクがある場合は、その箇所をノギスにより計測する。 備 考引揚標識名摩耗率計測者 Ｄ０ ７計測年月日 令和 年 月 日○拡大 拡大左 中央 右７ ０ ｴﾝﾄﾞ②Ｔ摩耗率備 考引揚標識名摩耗率計測者 Ｄ０ ７計測年月日 令和 年 月 日○拡大 拡大左 中央 右７ ０ ｴﾝﾄﾞ②Ｔ摩耗率備 考 摩耗率Ｔ引揚標識名摩耗率Ｄ令和 年 月 日○拡大 拡大計測者７ ０ ｴﾝﾄﾞ② ０ ７計測年月日 左 中央 右備 考 摩耗率Ｔ引揚標識名摩耗率計測者 Ｄ７計測年月日 令和 年 月 日○拡大 拡大中央 右７ ０ ｴﾝﾄﾞ② ０記 事環 部 鎖 部1左 三ツ目環 令和 年度№ 規 格 目 視外 観 点 検 計 測 デ ー タ第八管区海上保安本部三ツ目エンドエンド拡大コモンd1D1D2 dDT別紙3-3計 測 ・ 点 検 記 録D= H= A= B= C= L1＝ L2＝ 転環 44 51 70 83 70 273 450 確 認 者計測箇所 計測値 摩耗率 計測箇所 計測値 摩耗率Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測者ＡＢＣ 備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測者ＡＢＣ 備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測業者ＡＢＣ 備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測者ＡＢＣ 備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測者ＡＢＣ 備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｈ Ｈ Ｌ２ 計測者ＡＢＣ 備考ノ ギ スナット その他№ 規 格外 観 点 検1本体 回転軸令和 年度ゲージ第八管区海上保安本部記 事計 測 デ ー タ2 3 4 6 5引揚標識名引揚標識名引揚標識名引揚標識名引揚標識名引揚標識名DDL1L2ＢＨC A別紙3-4計 測 ・ 点 検 記 録 D= Ｗ= L1＝ L2＝ 接環 44 144 185 240 確 認 者計測箇所計測値 摩耗率 計測箇所 計測値 摩耗率Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 4備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 5備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 1備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 2備考Ｄ Ｄ Ｌ１ 計測年月日 令和 年 月 日Ｗ Ｌ２ 計測者ｄ 引揚標識名 3備考131411121715№ 規 格外 観 点 検1その他 ゲージ第八管区海上保安本部記 事計 測 デ ー タノ ギ ス 差込ｷｰﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ本体接環ピン2 3 4 5 6169 7108191820L1別紙4件名：舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事品名又は名称 規 格 単位 数量 備 考舞鶴港アモ瀬灯浮標標体 L-1型 基 1 返納場所：舞鶴浮標置場鉄鎖 32mm×25m 連 1 返納場所：舞鶴浮標置場鉄鎖 32mm×12.5m 連 1 返納場所：舞鶴浮標置場水中接続具 三ツ目環(30㎜×14㎜) 房 1 返納場所：舞鶴浮標置場水中接続具 転環32mm 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場水中接続具 接環32mm 個 6 返納場所：舞鶴浮標置場４ｔ沈錘 コンクリート 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場頭標 円錐Ⅰ型 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場太陽電池取付架台 個 4 返納場所：舞鶴浮標置場頭標取付金具(１個用) 組 1 返納場所：舞鶴浮標置場鳥除金物 小 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場太陽電池モジュール 20W 面 4 返納場所：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部蓄電池 MSE-300 個 6 返納場所：舞鶴海上保安部LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部標体配線 式 1 廃棄舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標標体 L-U型 基 1 返納場所：舞鶴浮標置場鉄鎖 32mm×12.5m 連 1 返納場所：舞鶴浮標置場水中接続具 転環32mm 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場水中接続具 接環32mm 個 3 返納場所：舞鶴浮標置場４ｔ沈錘 コンクリート 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場頭標 円錐Ⅰ型 個 1 返納場所：舞鶴浮標置場頭標取付金具(１個用) 組 1 返納場所：舞鶴浮標置場太陽電池モジュール 20W 面 4 返納場所：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部蓄電池 MSE-300 個 6 返納場所：舞鶴海上保安部LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 1 返納場所：舞鶴海上保安部標体配線 式 1 廃棄撤去品発生予定通知書Ｎ隠岐諸島施工場所(舞鶴港)福井県兵庫県 鳥取県京都府島根県位 置 図大丹生瀬崎千歳佐波賀神埼カブラグリ平大波下余部上和田長浜吉田喜多舞 鶴 港松ケ埼三本松鼻舞 鶴 湾下福井舞鶴海上保安部第八管区海上保安本部金ケ岬 博奕岬案内図(舞鶴港) S=1/100,000舞 鶴 市Ｎ全交換標識Ｎ Ｅ Ｅ件名図面名称設計年月日縮尺 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課設 計位置図・案内図１舞鶴港アモ瀬灯浮標舞鶴港アモ瀬灯浮標 ３５－３０－４２ (４２．３)１３５－２０－１１ (１０．８)(３９．３)１３５－２２－０９ (０８．８)舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事令和８年９月土 生 １１舞鶴浮標置場 ３５－２９－３９ Ｎ舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標使用標体一覧標 識 名Ｌ－Ｕ型標体番号 標体型式件名縮尺図面名称設 計設計年月日図面番号図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課隠岐諸島Ｎ島根県鳥取県兵庫県京都府福井県日立造船東舞鶴駅舞 鶴 湾200 100 500m 0舞 鶴 市舞鶴港(東港)舞鶴浮標置場平貯木場合板団地日本板硝子工場舞鶴市役所位置図 S=1/35,000舞鶴浮標置場位 置 図境界線9,00030,57014,75033,77040,70021,89018,05033,1604,0606,7504,65017,3502,80010,8904,24017,36010,45021,64012,00020,000ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ(忍返付H=1､800)ＮU-CL-UL-UL-1L-1L-26,000沈錘32,000鉄鎖置場(12m×20m )ｺﾝｸﾘｰﾄ舗床舞鶴浮標置場配置図 S=1/700整備標体(L-U型 82038)整備標体(L-1型 83065)既設側溝35,630L-FSL-FSL-FS土 生位置図・舞鶴浮標置場配置図Ｌ－１型 83065 舞鶴港アモ瀬灯浮標82038舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事令和８年９月２ １１舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標3,6002,150 3,000喫水線(目盛)記入灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器件名縮尺図面名称設 計設計年月日図面番号図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課土 生舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか1基全交換工事令和８年９月440 1,900φ2,400【官給品】LED浮標灯器(Ⅱ型・赤)取付鳥除金物(頭標用)取付頭標(円錐Ⅰ型)取付【官給品】頭標取付金具取付【官給品】【官給品】灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱取付【官給品】 取付灯火監視装置アンテナ取付頭標取付金具取付【官給品】【官給品】頭標(円錐Ⅰ型)取付鳥除金物(頭標用)取付灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱取付【官給品】【官給品】【官給品】灯火監視装置取付灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器取付灯火監視装置アンテナ取付【官給品】灯火監視装置取付LED浮標灯器(Ⅱ型赤)取付【官給品】500喫水線400喫水線喫水線(目盛)記入標体整備図１１太陽電池モジュール(20W)×4面取付【官給品】３太陽電池モジュール架台×4個取付太陽電池モジュール20Ｗ×4面取付【官給品】太陽電池モジュール架台×4個取付鳥除金物×4個取付【支給品】【官給品(付属品)】鳥除金物×4個取付【支給品】【官給品(付属品)】【支給】【支給】φ640φ2,6003,450舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標資材整備図(Ｌ－Ｕ型)S=1/50 標体番号：８２０３８【官給品】蓄電池(MSE150×6個)取付舞鶴港アモ瀬灯浮標資材整備図(Ｌ－１型)S=1/50 ８３０６５ 標体番号：蓄電池(MSE-200(長寿命型)×6個)取付【調達】六角ﾅｯﾄ(M27:1種-SUS304)(付属品)六角ﾅｯﾄ(M27:3種-SUS304)(付属品)Ａ部詳細平座金(M24-SUS304)(付属品)ﾊﾞﾈ座金(M24-SUS304)(付属品)六角ﾅｯﾄ(M24:3種-SUS304)(付属品)六角ﾅｯﾄ(M24:1種-SUS304)(付属品) 頭標柱(φ27.2-SUS304)※頂部も同様とする。 MSE-150：舞鶴港アモ瀬灯浮標蓄電池(MSE-200(長寿命型))【調達】MSE-200(長寿命型)：舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標220140端子箱取付図 S=1/10件名図面名称設計年月日 設 計縮尺 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課制御器取付図・端子箱取付図灯浮標用ソーラーシステム端子箱既設表示板(裏面)既設端子箱取付座【舞鶴港アモ瀬灯浮標・舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標共通図】舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事令和８年９月土 生 ６ １１制御器取付図 S=1/10灯浮標用ソーラーシステム制御器既設機器取付座130400標体内部 標体外部ボルト・ナット(SUS304:M8×25 平座金 ばね座金)４組(SUS304:M10×50 平座金 ばね座金)4組ボルト・ナット【調達】【官給品】【官給品】【調達】件名縮尺 図 示第八管区海上保安本部 交通部整備課図面名称設計年月日図面番号灯火監視装置取付図 S=1/10舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事設 計灯火監視装置(本体、アンテナ)取付図１１令和８年９月土 生灯火監視装置アンテナ取付図 S=1/20230灯火監視装置アンテナ姿図 S=1/10ボルトナット(SUS304 M8×30)２組で固定灯火監視装置アンテナ240灯火監視装置アンテナ取付図 S=1/20 灯火監視装置取付図 S=1/15舞鶴港アモ瀬灯浮標舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標共通図舞鶴港アモ瀬灯浮標舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標７灯火監視監視装置アンテナ取付座灯火監視監視装置アンテナ取付座平座金 ばね座金)４組で固定(SUS304 M8×30 平座金 ばね座金)４組で固定【官給品付属】灯火監視装置アンテナ【官給品付属】(SUS304 M8×30灯火監視装置【官給品】【官給品付属】灯火監視監視装置アンテナ【官給品付属】 灯火監視装置【官給品】【官給品付属】件名図面名称設計年月日 設 計縮尺 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課177354568778298135ＬＥＤ浮標灯器ボルト・ナットボルト・ナットA5052P舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事LED浮標灯器(Ⅱ型)取付図１１令和８年９月土 生 ８ＬＥＤ浮標灯器(Ⅱ型)取付図 S=1/10【舞鶴港アモ瀬灯浮標・舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標共通図】Ⅱ型SUS304：M20×60 平2 ばね座金 4組(付属品)SUS304：M16×50 平2 ばね座金 4組(付属品)電線貫通金物【調達】【官給品】スペーサ【支給品】＋標体内部標体外部GPS MAIN POW LED【官給品】機器ﾏｰｷﾝｸﾞ＋－ ＋－＋－＋－＋－負荷 負荷ﾗﾝﾌﾟ ﾗﾝﾌﾟ温度ｾﾝｻｰ 出力警報接点入力太陽電池蓄電池 ② ①＋－ ＋－ － ＋ － ＋ － ＋ － ＋灯浮標ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器【官給品】電線引出金物番号 品 目 規 格 圧 着 端 子 長さ 数量① ケーブル 2PNCT 2sq 2C 1本② 1本 ケーブル 2PNCT 2sq 2C 5mR2-4S(両端)R2-4S(両端)③TB1TB2TB3A4A3A2A1TB1３ ４ １ ２ ＋ －R1R2CN1 N P信号ケーブル(付属)【官給品付属】電線貫通金物青 灰 桃黄 茶 緑赤 白－灯火監視ﾕﾆｯﾄR14-10(蓄電池間)ケーブル 3m 2本ケーブル 0.8m 5本R5.5-5(制御器側)R14-10(蓄電池側)EM-CE 5.5sq×1CEM-CE 5.5sq×1C ④9m－太陽電池４＋－－太陽電池３＋＋－太陽電池２＋－－ －出力 太陽電池１＋ ＋＋灯浮標ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱【官給品】 (ケーブル：2PNCT2sq2c(官給品付属))太陽電池モジュール【官給品】灯火監視装置本体(KUD-1C)【官給品付属】アンテナケーブル(付属)通信用空中線【官給品付属】－ ＋ － ＋件名 舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事図面名称配線系統図(ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ、灯火監視装置)縮尺 図 示設 計土 生設計年月日図面番号令和８年９月９ １１第八管区海上保安本部 交通部整備課ケーブル①【調達】ケーブル②【調達】ケーブル④【調達】ケーブル③【調達】蓄電池(MSE200(長寿命型)×6個)【調達】：舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標蓄電池(MSE150×6個)【官給品】：舞鶴港アモ瀬灯浮標ＬＥＤ浮標灯器標体(L-1)海底(底質：泥)8,650Ｗ．Ｌ．転環(32㎜×1個)鉄鎖(32㎜×37.5m)頭標(円錐Ⅰ型)制御器 舞鶴港アモ瀬灯浮標碇置図 S=1/100水深 23.0mLED浮標灯器(Ⅱ型赤)沈錘(RC4t×1)三ッ目環(14m 30㎜×1房)件名図面名称設計年月日縮尺 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課設 計接環(32㎜)接環(32㎜) 接環(32㎜)接環(32㎜)鉄鎖 32mm名称 数量鉄鎖・水中接続具・沈錘接環(32㎜)頭標取付金具(Ⅰ型)太陽電池モジュール(20W×4面)蓄電池(MSE-150×6個)端子箱舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事舞鶴港アモ瀬灯浮標碇置図令和８年９月１０ １１ 土 生灯火監視装置37.5ｍ三ツ目環32mm32mm 接環転環１房１個沈錘 RC４ｔ １個30mm×14mm６個接環(32㎜)5,890Ｗ．Ｌ．制御装置頭標(円錐Ⅰ型)頭標取付金具転環(32mm×1個)太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W×4面)舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標碇置図 S=1/100端子箱海底(底質：砂)水深 8.0ｍLED浮標灯器(Ⅱ型赤)沈錘(RC4t×1)鉄鎖(32mm×12.5m)件名図面名称設計年月日縮尺 図 示図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課設 計鉄鎖 32mm名称 数量鉄鎖・水中接続具・沈錘12.5ｍ32mm32mm 接環転環 １個沈錘 RC４ｔ １個３個接環(32mm)舞鶴港中ノ瀬下端灯浮標碇置図土 生令和８年９月１１ １１舞鶴港アモ瀬灯浮標ほか１基全交換工事灯火監視装置MSE-200(長寿命型)×6個