令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務［最低価格落札方式］

令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務［最低価格落札方式］ 令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年08月30日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月30日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務（２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和７年３月28日（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 業務請負条件を満たした者であること。 （６） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１） の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和６年９月19日（木） １６時００分まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和６年９月26日（木） １２時００分まで（４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年９月27日（金） １０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 169KB] 02_（別紙） 業務請負条件[PDF 124KB] 03_（別添１） 契約書[PDF 209KB] 04_（別添２） 仕様書[PDF 264KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年３月28日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和６年９月19日(木)１６時まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年９月26日(木)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。 提出期限 令和６年９月17日(火)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年９月18日(水)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和６年９月19日(木)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ７部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和６年９月25日(水)１６時までに通知する。 ８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年９月27日(金)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年９月26日(木)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 １０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 ◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙)令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務請負条件外来ヘビ対策に関する本業務では、沖縄島北部地域において、外来ヘビ類を効率的、かつ生態系への影響を可能な限り低減した方法を用いて捕獲することを想定したわなの開発を行うため、外来ヘビ類の生態に関する深い知見と十分な飼育・捕獲経験が求められる。 また、本業務では効果的な捕獲技術開発を目的とした、生体を用いた室内実験を予定していることから、業務開始当初よりタイワンハブ又はタイワンスジオの飼育個体を有していること、またそれらを安全に飼育し、実験に供するのに必要な飼育経験、設備環境、管理体制が求められ、一定以上の経験及び高い専門性を有した者が作業に従事する必要がある。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。 記(１)提出書類(別添様式)① タイワンハブもしくはタイワンスジオの生態調査に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等)。 ② タイワンハブもしくはタイワンスジオの捕獲に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等)③ タイワンハブもしくはタイワンスジオを用いた飼育下実験に関する業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等)、及び施設環境、管理体制が確認できる写真等(撮影日時が分かるもの)。 (２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数７部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務請負条件資料在中」と明記すること。 提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。 一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ① タイワンハブもしくはタイワンスジオの生態調査に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等)。 ② タイワンハブもしくはタイワンスジオの捕獲に関する３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等)。 ③ タイワンハブもしくはタイワンスジオを用いた飼育下実験に関する業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書写し、業務内容が分かる資料、及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの等、及び施設環境、管理体制が確認できる写真等(撮影日時が分かるもの))(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務に係る仕様書１．件名令和６年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務に係る仕様書２．業務の目的沖縄島北部のやんばる地域には多くの希少動物が生息しているが、食肉目の在来哺乳類が存在しないことから、ハブを捕食者の頂点とする生態系が構成されている。 一方、沖縄島では沖縄島中南部の観光施設や酒造施設から逃げた外来ヘビ類であるタイワンスジオ及びタイワンハブが野生化し、分布域を拡大している。 タイワンスジオについては沖縄県中部(うるま市や沖縄市)を中心に既に定着しており、タイワンハブは1990年代に名護市に侵入後、本部半島から恩納村にかけての地域に定着し、急速に分布を広げている。 2019年度には東村有銘でタイワンハブが、2021年度には国頭村辺土名でタイワンスジオが捕獲されたことから、世界自然遺産に登録されている沖縄島北部地域への侵入が現実的なものとなった。 また、2021年度に名護市、本部町及び今帰仁村で捕獲されたヘビ類はほぼすべてがタイワンハブであった(名護市(1,775 個体中タイワンハブ1,765個体)、本部町(同1,436個体中1,430個体)、今帰仁村(542個体中529個体))。 これらのことから、名護市等の近隣市町村における外来ヘビ類の排除、及び世界自然地域への侵入・定着防止は喫緊の課題である。 外来ヘビ類の捕獲方法としては、マウスを使ったトラップを高密度にかける方法が主である。 しかし、マウスを使ったトラップを沖縄島北部地域で使用する場合、マウスに与える餌の臭いに誘引されて、国内希少野生動植物種であるオキナワトゲナズミ及びケナガネズミが錯誤捕獲される可能性があるほか、感染症拡大のリスクや、マウスの飼料交換等の際に逸出し、生態系へ影響を与える可能性も考えられる。 加えて、起伏が激しい山地帯において充分な捕獲圧をかけるためには、トラップのメンテナンスコストが大きく増加し、防除の障害になることが予想される。 これらのことから、世界自然遺産の核心地域等で外来ヘビ類が発見された場合に備え、可能な限り生態系への影響を低減したトラップの検討・開発を行うほか、メンテナンスコスト削減や長寿命化等のための改良案を検討・開発する。 ３．業務の内容(１)業務打合せ請負者は、業務開始時及び中間時、業務のとりまとめ時に環境省沖縄奄美自然環境事務所担当官(以下「環境省担当官」という。 )と開発の方向性や手順、今後の課題等について打合せを行う(各１～２時間程度、計３回を想定)。 打合せはウェブ会議システムの利用を可とし、終了後は速やかに記録簿を作成し、環境省担当官の了承を得て確定すること。 また、業務開始時の打合せの際には、ハブの安全対策マニュアルを提出し、環境省担当官の了承を得ること。 (２)トラップの開発・改良案の検討、及び試作過年度事業の報告書に加え、会議等で整理した懸念事項や改善・注意点及び、タイワンハブ防除マニュアル等を踏まえ、可能な限り生態系への影響を低減したトラップの検討・開発、及びメンテナンスコスト削減や長寿命化等のための改良・開発を行う。 トラップの開発・改良に際しては、適宜環境省担当官と作業方針の共有を行うとともに、下記の点にも留意すること。 作業日数は計20人日程度を想定する。 なお、過年度の報告書は、環境省担当官より貸与する。  タイワンハブ、タイワンスジオそれぞれに対して有効な捕獲手法となるよう、両種の生態的特性を踏まえること。  既存のマウストラップと比較して遜色ない捕獲効率※が得られ、かつ、見回り点検メンテナンス等のコストが同等かそれ以下であること。 ※名護市源河(侵入初期)での沖縄県事業による捕獲では、タイワンハブで CPUE が 0.08(100TD)という結果がある。  AI等の最新の知見を柔軟に活用すること。 デジタル技術を活用する際は、電波が届かず日々の点検が難しい山中での利用を想定すること。  生きたマウスを用いて誘引する捕獲手法等を検討する場合は、マウスの居住環境にも十分配慮すること。 (３)開発・改良トラップの屋内実験、及び実地試験(２)において開発したトラップについて、実行可能な案について、屋内実験を行う。 屋内実験では、タイワンハブ又はタイワンスジオを実際に飼育している屋内施設での実施を想定し、同実験から得られたデータはすべて記録・整理すること。 屋内実験において一定の成果が得られた案については、環境省担当官と相談のうえ、実地試験を行う。 試験場所、時期、期間、方法等は環境省担当官と協議のうえ、決定すること。 また、実地試験とその効果検証を効率的に実施するため、屋内での実験データをもとに環境省担当官と相談のうえ、可能な限り CPUE 等の数値データを用いて従来型との性能比較を行うこと。 作業日数は計44日程度を想定する。 なお、屋内実験及び、実地試験に際して、開発・実験等に必要な許可申請、及び土地所有者との調整が必要な場合は請負者が行うこととし、土地への立入り等について法令等に基づく手続きが必要な場合は請負者が申請書案の作成を行い環境省担当官にて手続きを行う。 トラップの制作に必要な消耗品は請負者にて負担すること。 (４)トラップ開発者会議の開催沖縄島北部地域における生態系への影響を可能な限り低減し、また、メンテナンスコスト削減に向けた長寿命化のためのトラップの改良・開発を行うためのトラップ開発者会議を３回開催する(いずれも２～３時間、うち１回は那覇市近郊での開催、２回は沖縄奄美自然環境事務所会議室での開催を想定)。 会議はオンライン会議システムの併用を可とする。 会議のうち２回(沖縄奄美自然環境事務所での開催)については、県内在住(想定)の開発者５名程度を招聘し、謝金(14,000円)を支払う。 那覇市内から参加する場合は旅費(国家公務員等の旅費に関する法律に準じて支給)を支払うこととし、那覇市外からの参加者は原則オンライン参加とする。 開発者の選定にあたっては、(２)・(３)において開発・改良するわなの特性や仕様を踏まえ、環境省担当官と協議の上決定する。 残りの１回(那覇市近郊での開催)については、開発者５名程度に加え、下記の専門家を招聘し、５名のうち４名には旅費(国家公務員等の旅費に関する法律に準じて支給、３～６級相当)、及び謝金(14,000円)を支払う。 １名はウェブ参加とし、謝金のみ支払う。 請負者は、会議運営に関する必要な一切の事務及び経費の支払いを実施するものとする。 専門家(案)(一財)沖縄美ら島財団 主任研究員(美ら海水族館)琉球大学熱帯生物研究センター 准教授(琉大東口)琉球大学教育学部 教授(琉大東口)沖縄大学 教授(真和志小学校前)沖縄大学 客員教授(Web)役職名の後の( )内は最寄駅(４)報告書及の作成上記(１)から(４)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。 ４．業務履行期限令和７年３月28日(金) まで５．成果物紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 50頁程度)電子媒体：報告書の電子データ、及び写真・GISデータ等を収納したDVD-R ２枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。 基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(４)検討会等における委嘱・会計手続きに係る押印等廃止の取扱いについて電子化を進める政府方針に基づき、原則として、検討員等からの承諾書、請求書等の書面による提出、押印について廃止されるよう取り扱うこと。 (書類の真正性の確保は、検討員等からのメールの電子保存等で対処するものとする。 なお、慣例上、現金払いとして検討員等からの領収書、受取書を求める場合にあっても、押印ではなく本人サインによること。 )(参考)「規制改革実施計画」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/200708document01.pdf「押印についての Q&A」(内閣府・法務省・経済産業省作成)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html(５)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和５年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、「令和５年度沖縄島北部地域における外来ヘビ類対策業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：環境省沖縄奄美自然環境事務所野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。