大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る一般競争入札について

大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る一般競争入札について 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年８月30日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1)契約名大分県行政文書管理システム監視環境更改業務委託(2)契約期間契約締結日～令和６年11月30日(土)まで(3)委託業務の内容大分県行政文書管理システム監視環境更改業務委託仕様書のとおり２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課電話番号:097－506－2076 e-Mail:a11190@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和６年９月５日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ５ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者であること。 (3) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和６年９月５日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 公告の日から８に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和６年９月10日(火) 15時８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年９月10日(火) 16時９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。 12 最低制限価格に関する事項最低制限価格は設定しない。 13 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 15 その他その他の詳細は、入札説明書による。 大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る入札説明書令和６年８月大分県総務部電子自治体推進課入 札 説 明 書大分県が委託する大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和６年８月30日(金)２ 競争入札に付する事項⑴ 業務名称大分県行政文書管理システム監視環境更改業務⑵ 契約期間契約締結日から令和６年11月30日(土)まで⑶ 委託する業務の内容等大分県行政文書管理システム監視環境更改業務詳細は「大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る仕様書」のとおり(大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システムで開示)⑷ 業務実施場所大分県庁舎内ほか電子自治体推進課が指示する場所３ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎本館２階大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班電話番号 097-506-2076メールアドレス a11190@pref.oita.lg.jp４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。 )で行う。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ５ 競争入札参加資格及び当該資格を得るための申請方法等⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第２６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)」を有している者であること。 ⑶ 共同利用型電子入札システムにより令和６年９月５日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑷ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑸ 公告の日から開札日(令和６年９月10日(火))までにおいて、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)」を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 入札方法本案件は、一般競争入札により行う。 ⑴ 入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和６年９月10日(火)午後３時まで⑵ 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とすること。 ⑶ この入札については、大分県電子入札運用基準及び共同利用型電子入札システム操作マニュアル(受注者向け)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ７ 共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語：日本語⑵ 通 貨：日本国通貨８ 入札説明書等に関する質問等⑴ 質問方法 質問票(様式１)により電子メールで行うこととし、電子メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを漏れなく記載すること。 ⑵ 質問の提出先 上記３に示す担当部局とする。 ⑶ 質問の受付期間 令和６年９月３日(火)午後５時まで⑷ 質問の回答方法 質問に対する回答は、大分県ホームページにて質問者名を伏せた上、令和６年９月４日(水)までに公表する。 ９ 共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年９月10日(火)午後４時10 開札の場所及び日時等⑴ 開札場所 大分県庁舎本館２階 総務部電子自治体推進課⑵ 日 時 令和６年９月10日(火)午後４時11 契約条項を示す日時及び場所大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和６年９月５日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 12 入札保証金に関する事項免除とする。 13 契約保証金に関する事項免除とする。 14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 15 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 16 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班電話番号 097-506-207617 入札の無効次の⑴から⑻までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札⑶ 同一の入札について二以上の入札をした者の入札⑷ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった入札⑸ 入札金額、住所、氏名その他入札要件を認定しがたい入札⑹ 電子入札にあつては、知事が指定する認証方法を用いない者のした入札⑺ 電子入札にあつては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札⑻ 前各号に定めるものを除くほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札18 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。 ⑵ 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。 (様式１)質 問 票質 疑 年 月 日 令和６年 月 日件 名 大分県行政文書管理システム監視環境更改業務に係る入札会 社 名責 任 者 氏 名連 絡 先(住所・氏名等)TEL e-mailアドレス質疑内容 大分県行政文書管理システム監視環境更改業務委託仕様書１ 委託業務名大分県行政文書管理システム監視環境更改業務委託２ 委託期間契約締結日から令和６年11月30日(土)まで３ 総則本仕様書は、大分県が行政文書管理システムで利用する監視システム「Zabbix」及び「Jennifer」のサーバ更改作業業務(以下「本業務」という。 )を行うにあたり、その業務内容を定めるものとする。 受託者は、業務を実施するにあたり、この仕様書に記載のない事項であっても、業務の性格上、当然実施しなければならない事項や、大分県と受託者が協議して定めた業務については、これを受託者の使用人に周知徹底し、業務にあたらせなければならない。 ４ 技術担当者の配置受託者は、本業務を行う担当として、本業務を実施できる技術者を配置しなければならない。 大分県は、技術担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、必要な措置を採るべきことを請求することができるものとする。 ５ 監視対象システム(大分県行政文書管理システム)の概要(１)システム稼働時間全日午前7時00分～24時00分※システム停止時間はバッチ処理及びバックアップ処理を実施。 ※メンテナンス時間を除く。 (２)現行ハードウェア構成※大分県のプライベートネットワーク(インターネット接続不可環境)にて稼働する仮想基盤上に構成※監視対象インスタンスは以下のとおり。 APサーバDBサーバ研修用(AP兼DB)サーバ運用監視サーバ６ 業務内容(１)業務スケジュール本業務におけるスケジュールは以下のとおりとする。 ９月 10月 11月 12月現況環境調査、設計管理サーバ構築エージェントインストールまたはバージョンアップデータ移行運用保守SEへの講習プロダクトサポート時期(２)作業内容今回更改対象※現環境は「Zabbix」と「Jennifer」が同仮想インスタンス内に存在しているが、新環境では分離する。 凡例JenniferZabbix本業務の内容は以下のとおりとする。 ①必要となるライセンス・サポートの準備以下のライセンス等を準備すること。 名称 数量 備考RedHat Enterprise Linux 9１Zabbix管理サーバ１台用※Jennifer管理サーバ分は県で準備Zabbix 年間プロダクトサポート１問い合わせ対応を行うもの※詳細内容は⑨アを参照Jennifer インスタンスライセンス２APサーバ２台分の追加ライセンス※APサーバ６台分は既に本県所持Jennifer 年間プロダクトサポート 40問い合わせ対応を行うもの※詳細内容は⑨イを参照※数量は８台分×５年間＝40とする②現行管理環境確認支援作業現行環境を確認するための情報採取スクリプトを準備し、現行環境の調査支援を行うこと。 情報採取する対象項目については、県と協議すること。 ③移行設計移行方針、移行方法、切り替え方法等を提示し、本県の承認を得た後に設計すること。 ④管理サーバ構築・設定作業ア Zabbix 管理サーバを県が別途準備する仮想サーバ上に新たに構築すること。 なお、Zabbix管理サーバの環境は以下のとおりとする。 項目 内容OS Linux Red Hat Enterprise Linux 9メモリ 16GBHDD 40GB仮想化ソフト VMware vSphereイ Jennifer 管理サーバを県が別途準備する仮想サーバ上に新たに構築すること。 なお、Jennifer管理サーバの環境は以下のとおりとする。 項目 内容OS Linux Red Hat Enterprise Linux 9メモリ 8GB以上HDD 200GB以上仮想化ソフト VMware vSphere⑥監視エージェントインストール及びバージョンアップア ZabbixエージェントZabbixで監視する対象インスタンス(サーバ)は、以下の表のとおり。 サーバ 台数 OS・DBAPサーバ 8台 Microsoft Windows Server2016 / Standard EditionDBサーバ 1台 Microsoft Windows Server2016 / Standard EditionMicrosoft SQLServer 2016 Standard Edition研修用サーバ 1台 Microsoft Windows Server2016 / Standard EditionMicrosoft SQLServer 2016 Standard EditionZabbix管理サーバ 1台 Red Hat Enterprise Linux 9Jennifer管理サーバ 1台 Red Hat Enterprise Linux 9計 12台上記のうち、Zabbix 管理サーバについては、受託者でエージェントのインストール作業を行うこと。 Zabbix 管理サーバ以外の監視対象サーバについては、県でエージェントのバージョンアップを行う。 イ JenniferエージェントJenniferで監視する対象インスタンス(サーバ)は、以下の表のとおり。 AP サーバ８台のうち６台分は既にエージェントがインストールされているため、受託者にてバージョンアップを行うこと。 また、APサーバ２台にエージェントを新規インストールすること。 ⑦データ移行ア 現行のZabbix管理サーバにある移行対象データを取得するスクリプトを準備すること。 また、整備された移行対象データを新環境サーバに移行すること。 なお、移行対象データは、県と協議のうえ決定することとする。 イ 現行のJennifer管理サーバにあるテンプレートデータを新環境のJennifer管理サーバに移行すること。 その他、本県と協議のうえ必要なデータを移行サーバ 台数 OS・DBAPサーバ 8台 Microsoft Windows Server2016 / Standard EditionMaria DB計 8台すること。 ⑧監視設定及びエージェント導入支援作業監視項目の設計、設定、運用手順及びエージェントインストール等について、本県が別に契約している本システム運用保守SEへの支援作業及び講習を対面で行うこと。 なお、講習は最低２日以上に分けて実施し、日程及び場所については本県と協議のうえ決定する。 ※監視項目について設定する監視項目は県担当者及び運用保守SEと協議の上、決定する。 ⑨プロダクトサポートの導入以下のプロダクトサポートを導入すること。 ア Zabbixプロダクトサポート・サポート期間は、エージェントをインストールした当月から12ヶ月とする。 ・操作方法に関する問い合わせ等の運用支援要請があった場合は、その要請に基づき技術的助言等の支援を行うこと。 ・Zabbix を運用する上で問題が発生した場合、その問題の原因調査及び分析を行い、その結果を委託者に報告すること。 イ Jenniferプロダクトサポート・サポート期間は、エージェントをインストールした当月から60ヶ月とする。 ・操作方法に関する問い合わせ等の運用支援要請があった場合は、その要請に基づき技術的助言等の支援を行うこと。 ・JenniferのメーカーからJenniferプログラムの修正パッチが公開された場合は、速やかに当該パッチを提供すること。 ・JenniferのメーカーによりJenniferのバージョンアップが行われた場合は、Jenniferのバージョンアップに必要なモジュールを速やかに提供すること。 (３)成果物①納品物一覧納品物 数量 提出形態Red Hat Enterprise Linux 9ライセンス証明書 1電子データZabbix導入パラメータ設計書兼報告書 一式Zabbix移行設計書 一式Zabbix移行作業報告書 一式Jenniferインストールメディア 一式Jenniferライセンス証書 一式Jennifer保守サポートサービス仕様書 一式Jenniferライセンスキー証書 1 紙※電子データの提出については、業務完了後、成果物引渡書とともに電子媒体(CD-R等)に全てのドキュメントを記録の上、２部納入すること。 電子媒体は、受託者の責任でウイルスチェックを行い、安全であることを確認すること。 ②納入場所〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎本館２階大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班７ 留意事項(１)本業務に伴いデータの複製をする場合は事前に本県の承諾を得ること。 (２)(１)において複製を行ったデータは、業務終了後、速やかに消去すること。 (３)本仕様書に明示なき事項については、本県と協議すること。