和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザルの実施について

和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザルの実施について1和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨本事業は、和泉市役所庁舎本館１階・２階フロア及び和泉シティプラザ出張所の各窓口におけるスムーズな誘導及び混雑緩和、待ち時間の快適化等の窓口サービスの向上を目的として、広告付き窓口番号案内表示システムを設置するものである。 この要領は、本事業に係る公募型プロポーザル方式の事業者選考に関して、必要な事項を定めるものとする。 ２ 事業の概要(１)事業名和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業(２)事業内容別紙「和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業仕様書」のとおり(３)事業期間令和９年４月１日から令和19年３月31日まで(予定)※運用開始日及び設置日は、仕様書のとおり３ 提案限度額事業者は、民間企業等から広告主を募集し、モニターに広告を掲載することで得られる収入により、システム及びモニター(以下「機器等」という。 )の設置、維持管理及び撤去等の経費を賄うものとし、和泉市は一切の費用を負担しないものとする。 ※設置には自らの機器等を設置するための配線工事等を含む。 ※行政財産使用料については、「14 使用許可等申請の手続」及び仕様書「８ 費用負担」を参照４ 参加資格要件(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)参加申込書(様式１－１)の提出日において、法令違反を理由として大阪府知事から指名停止を受けている者又は和泉市長から業務等に関し、指名停止若しくは入札参加回避の措置を受けている者でないこと。 2(３)事業者、事業者の役員又は従業員(以下「事業者関係者」という。 )が過去から現在にかけて暴力団(暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号及び和泉市暴力団排除条例(平成24年和泉市条例第１号)第２条に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。 )でなく、事業者関係者が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際したり、維持・運営に協力若しくは関与していないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく、更生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく、再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (６)法人税、消費税及び地方消費税を完納している者であること。 (７)平成28年４月１日から参加申込日までに、国又は地方公共団体において本事業と同様の機器を納品した実績が３件以上あること。 ５ 参加申込について(１)参加申込書類等① 参加申込書(様式１－１)② 参加条件確認書(様式１－２)③ 事業者概要及び業務実績等調書(様式１－３)平成28年４月１日から参加申込日までに、国又は地方公共団体において本事業と同様の機器を納品した実績を３件以上記入すること。 なお、実績が３件を超える場合には、規模や設置台数が多い順に記入すること。 別紙にまとめる場合は、様式１－３に「別紙参照」の旨記載のうえ併せて提出すること。 ④直近過去１年間の納税証明書(法人税「国税その３の３」)(※本市の登録業者でない場合のみ)(２)参加申込方法持参又は郵送(ただし、提出期限までに必着とする。 )により提出すること。 なお、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。 (３)参加申込期限令和８年11月４日(水)から令和８年11月13日(金)午後5時まで(４)参加申込先「16 問合せ先」のとおり3(５)参加資格の審査及び結果の通知参加申込をした事業者の参加資格を審査し、各事業者に対して各々の審査結果を令和８年11月16日(月)に参加資格審査結果通知書を参加申込書に記載されたメールアドレスに対してメールにより通知する。 この場合において、参加資格を満たしていないと判断された者に対しては、その理由を付して通知する。 ６ 企画提案に関する質疑回答(１)提出方法メールで「16 問合せ先」に記載されたメールアドレスに(２)受付期限までに提出することとし、それ以外による質問には応じないものとする。 (2_質問書参照) なお、メール送信後は電話で到着の確認を行うこと。 また、メールの件名は「和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業公募型プロポーザルに関する質問」とし、文面には事業者名並びに担当者の所属、氏名及び連絡先(メールアドレス、電話窓口番号等)を明記すること。 (２)受付期限令和８年11月20日(金)正午まで(３)質疑回答質問に対する回答は、令和８年11月26日(木)午後５時までに参加申込をした全ての事業者に対して参加申込書に記載されたメールアドレスに対してメールで回答する。 ７ 企画提案書の内容及び作成方法(１)内容① 窓口番号案内表示システムの概要機種、性能等を記載すること。 ② システムの保守及び維持管理体制システムの保守の内容や緊急時の対応、連絡体制等③ システムに関する職員への研修体制研修の日程や内容、講師等④ デザイン性や広告の掲載方法市民が目にするモニターの見やすさ、表示する広告のイメージ等4⑤ 広告の募集方法等募集方法や市内業者の優先度、広告料金や枠数の設定。 広告掲載基準に基づく審査体制(仕様書に記載があるもの以外で規制される広告があれば、その内容と規制理由等を記載すること。 )⑥ 追加提案できる機器等今後の業務増加を踏まえ、仕様書に規定する機器等について、追加設置が可能な台数(様式４－２参照)⑦ 提案による使用料「14 使用許可等申請の手続」①のとおり、事業者の提案による広告モニターの使用料。 また、広告モニターの消費電力もあわせて記載する。 (様式４－２参照)⑧ 収支計画参考例(様式４－３参照)に基づき作成すること。 (２)作製方法Ａ４サイズの任意の様式で作成すること。 Ａ３サイズの用紙を使用する場合、折り畳みＡ４サイズに収めること。 また、提案書は、50ページ以内で作成し、フラットファイルに綴じて９部(正本１部、副本８部)提出すること。 なお、正本１部については、表紙及び背表紙に事業名・事業者名の記載等を行い、副本８部については、事業者が特定できないように加工すること。 ８ 企画提案書の提出(１)提出部数９部(正本１部、副本８部)(２)添付するもの① 企画提案書鑑(様式４－１)② 追加提案(機器等及び使用料)(様式４－２)③ 収支計画書(参考例：様式４－３)(３)提出方法持参又は郵送(ただし、提出期限までに必着とする。 )により提出すること。 なお、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。 (４)提出期限令和８年12月９日(水)午後５時まで(５)提出先「16 問合せ先」のとおり5９ 審査方法(１)選定委員会の設置透明性及び公平性を確保し、適正に事業者を選定するため、和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )を設置し、企画提案書の審査及び評価を実施し、本業務の履行に最も適した事業者を選定する。 (２)審査① 審査は、提出書類に基づきプレゼンテーション及びヒアリング審査を行う。 なお、日時等の詳細については、別途通知するが、令和８年12月22日(火)に和泉市役所で実施を予定している。 ② 出席者は３人以内とし、この業務を担当する予定の管理責任者１人及び主担当者１人は、必ず出席すること。 ③ 実施時間は、提案する各事業者につき、プレゼンテーション25分以内、質疑応答25分程度とする。 ④ 審査は、企画提案書について行うこととし、追加資料の配布は認めない。 ⑤ 審査は、非公開とする。 (３)審査基準提出された企画提案書は、次の項目の①から⑤までについては選定委員会委員がそれぞれ評価を行い、⑥については提案金額の区分に応じて評価を行う。 評価項目 評価の着目点 配点①システム・機器等の質 機器の性能及び使いやすさ 125②保守・維持管理体制 保守の内容・体制、緊急時の対応、研修体制 125③デザイン性 市民が目にするモニター等の見やすさ等 75④広告の募集方法等 募集方法及び市内業者の優先度、広告料金、枠数の設定、広告掲載基準に基づく審査体制75⑤追加提案できる機器等 仕様書に示す基本台数に加え、追加可能な機器等 75⑥提案による使用料 事業者の提案による行政財産目的外使用料 25合 計 5006(４)評価及び審査結果の通知評価は、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、選定委員会委員の個々の評価点と提案による使用料の評価点の合計で決定し、一番評価の高い事業者を優先交渉権者とし、和泉市との間で協定締結の条件等に関する協議を行う。 二番目に評価の高い事業者は次点交渉権者とする。 なお、得点の合計が６割を超えない場合は不採用とする。 また、審査結果は、企画提案をした全ての事業者に対して、文書により通知する。 (５)審査結果の公表審査結果については、「和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン」に基づき、協定の相手方を決定した後、本市ホームページで公表するものとする。 なお、公表の内容は、次のとおりとする。 ① 優先交渉権者の名称及び評価点② 全申込事業者の名称(申込順)③ 全提案事業者の名称(申込順)④ 全提案事業者の評価点(得点順 内容は①に同じ)⑤ 全提案事業者の採点項目ごとの各委員の点数(得点順)⑥ 優先交渉権者の選定理由(講評ポイント)⑦ 選定委員会委員の所属、氏名＊選定結果に関する情報は本市ホームページによって広く公開することから、不採用となった事業者の社会的地位及び競争上の地位に配慮し、また、より多くの提案を受け競争性を向上させる趣旨から、③と④、③と⑤との対応関係を明らかにしないこととする。 ＊応募が２者の場合は、同様の趣旨から評価点に関する情報については①、②、③及び⑥を公表し、④、⑤は公表しないこととする。 710 日程11 事業者との協議・協定締結優先交渉権者と和泉市との間で協定締結の条件等に関する協議を行い、最終的な仕様書を作成し、協定を締結する。 なお、協議に係る議事録は、協議時に期限を決めたうえで優先交渉権者が作成のうえ和泉市が確認するものとし、優先交渉権者と和泉市との協議が整わない場合、又は事業を遂行することが困難となる場合は、原則として次点交渉権者と協議を行う。 また、優先交渉権者と市との協定締結協議が合意に至った後に正当な理由なく協定を締結しない場合で和泉市に損害が生じたときは、その費用を請求する場合がある。 12 失格事項次の各号いずれかに該当する場合は、失格とする。 (１)企画提案書が提出期間に提出されなかった場合(２)提出書類に虚偽の記載があることが判明した場合(３)審査の公平性を害する行為があった場合(４)選定委員会による審査に出席しなかった場合実施内容 実施期日プロポーザル実施要領の公表 令和８年11月４日(水)参加申込書の受付開始 令和８年11月４日(水)参加申込書の締切 令和８年11月13日(金)午後５時まで参加資格審査結果の通知 令和８年11月16日(月)企画提案書の質疑受付 令和８年11月20日(金)正午まで企画提案書の質疑回答 令和８年11月26日(木)午後５時まで企画提案書の提出 令和８年12月９日(水)午後５時まで選定委員会の開催 令和８年12月22日(火)(予定)審査結果の通知 令和８年12月25日(金)(予定)協定締結 令和９年１月中旬(予定)813 提出書類の取扱い(１)提出書類は、選定以外に使用しないものとする。 (２)提出書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (３)提出書類の提出期限以降の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、市が必要と認めた場合はこの限りでない。 (４)提出書類は、返却しない。 (５)提出された書類は、和泉市情報公開条例(平成10年和泉市条例第32号)の対象となります。 14 使用許可等申請の手続広告モニター・番号表示システムの設置に当たっては、和泉市行政財産目的外使用許可の手続等を必要とする。 ① 行政財産使用料設置事業者として決定した者が提示した価格をもって年額使用料とする。 なお、使用料は年額を一括して使用許可書の交付とともに発行する納入通知書により、市が指定する期限までに納入するものとする。 なお、使用料の下限は、仕様書のとおりとする。 ② 電気料金広告モニターの運用に係る電気料金は、設置事業者の負担とし、電気料金については設置機器の消費電力を基に市が積算した額とする。 15 その他実施上の留意事項(１)提案する事業者が１者のみの場合においても、審査を行うものとする。 (２)提出書類の作成及び提出に要する費用等、本プロポーザルに関する費用は、提案する事業者の負担とする。 16 問合せ先和泉市 総務部 総務管財室 庁舎・車両管理グループ住所：〒594-8501 和泉市府中町二丁目７番５号電話：0725-99-8105(直通)電子メールアドレス：soumuka@city.osaka-izumi.lg.jp917 添付資料仕様書機器配置状況(庁舎１階・２階、シティプラザ出張所)1_参加申込書類等様式1-1 参加申込書様式1-2 参加条件確認書様式1-3 事業者概要及び業務実績等調書2_質問書3_提案書評価基準4_企画提案書鑑等様式4-1 企画提案書鑑様式4-2 追加提案内容様式4-3 収支計画書参考例5_辞退届1和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業仕様書本仕様書は、和泉市庁舎本館１階・２階フロア及び和泉シティプラザ出張所の各窓口へのスムーズな誘導のため、来庁者の利用目的別に番号札を発券し、窓口カウンターからの番号呼び出し操作に連動して、音声及び各種モニターにより番号で窓口に案内を行う和泉市広告付き窓口番号案内表示システム設置運営事業に関する内容を定めたものである。 本仕様書に定めのない事項については、本市と設置事業者が協議の上で決定する。 １ 設置場所(１)和泉市役所庁舎本館１階・２階フロア(和泉市府中町二丁目７番５号)来庁者数：約８９０人／日(１階・２階窓口利用者１日平均)(２)和泉シティプラザ出張所(和泉市いぶき野五丁目４番７号)来庁者数：約２４０人／日(出張所窓口利用者１日平均)２ 運用開始日及び設置日(１)運用開始日令和９年４月１日とする。 ただし、本市と協議の上、テスト運用期間を設けることができるものとする。 (２)設置日運用開始日までに設置するものとする。 なお、詳細については、本市と協議の上、決定するものとする。 ３ 設置期間令和９年４月１日から令和１９年３月３１日までの１０年間とする。 (予定)４ 対象機器条件「１ 設置場所」(１)及び(２)の施設に設置する機器については、下表のそれぞれの条件を満たしていること。 ただし、機器は同機種でなくとも可とする。 機器名称 機器条件条件の要否庁舎 出張所発券機・発券機の画面は液晶タッチパネルであること。 ○ ○・発券画面の背景及びボタンの色などを職員で設定変更が容易にできること。 ○ ○・発券機の画面は１０業務程度の表示ができるようにすること。 ○ －・業務数、業務名の変更は任意に設定可能であること。 ○ －2・発券機の画面は２階層以上の設定ができること。 ○ －・第１階層の各業務をグループに分ける設定が可能であること。 ・発券機１台毎に、全ての業務を表示するか、選択したグループ内の業務のみ表示するかを設定により選択できるようにすること。 ○ －・発券機の画面、番号札及び呼び出し音声において、日本語、英語及び中国語を含めた３か国語以上に対応していること。 ○ ○・あらかじめ設定した時刻に受付業務終了の表示をできること。 ○ ○・発券番号は４桁表示であること。 ○ －・発券した番号札には業務名、日時、メッセージ、ＵＲＬを埋め込んだＱＲコード等が印字可能であり、内容を任意で設定変更ができること。 ○ －・統計データとして各業務別に、時間別発券枚数、総発券枚数、呼出人数の日別、月別の集計が可能であること。 ○ ○・証明書発行窓口においては、別途バーコード付きクリアファイル及び番号札等の運用とすること。 ○ ○・７台の設置台を用意するか、又は自立式の発券機でも可とする。 ○ －各種モニター類【受付待ち人数・番号呼 出 表 示用】【証明書発行窓口用】【広告用】・画面の大きさは５０インチ程度の液晶モニターとすること。 【共通】○ ○・庁舎は柱面への壁掛け式とし、出張所は天吊り式とすること。 【共通】○ ○・業務ごとに現在受け付けている受付番号や受付待ち人数の表示ができる仕様であること。 【受付待ち人数・番号呼出表示用】○ －・呼出し時、不在等により保留となった番号については、一定の間隔で表示できるものとすること。 【証明書発行窓口用】○ ○個別表示器・呼び出し番号が４桁で表示できること。 ○ －・窓口番号を２桁で表示できること。 ○ ○・裏面表示(職員側)は、「業務別待ち人数」、「業務別受付番号」、「窓口番号(テープ貼り等の対応でも可とする)」の項目等が表示できること。 ○ ○・音声スピーカーが内蔵されており、個々にボリューム調整ができること。 ○ ○・白色のＬＥＤを採用し、視認性が良いこと。 ○ ○3・カウンター上に固定できること。 ○ ○操作機【呼出窓口用】・画面サイズは５インチ程度で、タッチパネル式であること。 ○ ○・無線通信により発券機等他の機器と連動していること。 ○ －・操作器から入力された番号を該当窓口の個別表示機に表示し、同時に音声と連動して案内されたことが安易にわかるようなものであること。 ○ ○・稼働中でも窓口番号・担当業務を容易に変更可能であること。 ○ －・順番呼び出し操作に加え、再呼び出し、保留、処理済み等の操作ができること。 ○ ○・業務ごとの受付中人数及び最大待ち時間の表示ができること。 ○ －・１台の操作器から複数の業務の呼び出しができること。 ○ －・発券済番号を任意に削除できること。 ・保留になっている番号を優先して呼び出せること。 ○ ○操作機【証明書発行窓口用】・証明書発行窓口表示用モニターの呼出専用端末とすること。 ○ ○・バーコードリーダー及びテンキー入力による操作端末とすること。 ○ ○システム制御用パソコン・システムに係る各設定の変更等が行えること。 ○ ○・全業務及び業務別の受付中人数、番号等が確認できること。 ○ ○・利用状況の各種集計が行えること。 ・集計したデータをメール等で外部に送信できること。 ○ ○・執務室内に設置することを考慮し、配置、場所の移動等が容易に行える大きさ及び重さであること。 ○ ○システム用無線機器・端末操作に際し、即座に反応するよう、通信速度に特に留意すること。 ○ ○・通信速度の低下、接続が不安定になることがないよう適切な対策を講じること。 ○ ○・システムの導入に当たり、外部からの不正アクセス等セキュリティ対策を十分に講じること。 ○ ○機器設置用部品、周辺機器、付属品等・一式用意すること。 ○ ○発券機用ロール紙・機器導入時に交換用として、発券機１台につき５個以上の予備ロール紙を納品すること。 ○ ○・ロール紙に不足が生じた場合は、本市の要請に応じて、その都度必要とする数量のロール紙を納品すること。 ○ ○4５ 対象機器台数及び配置(１)機器の設置台数については、下表のとおりとすること。 (２)庁舎における機器の配置については「(別紙)機器配置状況」を基本とするが、より合理的な配置案があれば、この限りでない。 ６ 保守対応(１)ハードウェア、ソフトウェアを含むシステム全体の保守管理を行うこと。 システムの運用に係る通信回線も対象とする。 (２)不具合が発生した際は、リモート操作若しくは技術者の派遣等により即時対応すること。 また、機器の修理等に時間を要する場合は代替機を用意し、日常の窓口業務に支障のないようにすること。 (３)通常の運用において定期的に発生する、機器の充電や消耗品(発券機用ロール紙等)の交換は、保守に含まないものとする。 ７ 広告用モニターの広告内容及び広告主の募集(１)広告用モニターに表示する広告については、市内に本店、支店、営業所、店舗等を有する企業又は事業者を優先的に掲載するように努めるものとする。 (２)掲載する広告の表示内容については、『和泉市「広報いずみ」及び「ホームページ」広告掲載要綱』第３条及び第４条に定めるところによるものとし、事前に市において審査の承認を得ること。 なお、広告内容に変更があった場合も同様とする。 (３)広告用モニターに表示する広告を募集する際、広告主に対し、本市が広告を募集して機器名称機器台数庁舎 出張所発券機 ７台 １台各種モニター類受付待ち人数・番号呼出表示用 ３台 －証明書発行窓口用 １台 １台広告用 ４台以内 １台個別表示機 １５台 ４台操作機呼出窓口用 １５台 ７台証明書発行窓口用 １台 １台システム制御用パソコン 一式 一式システム用無線機器 一式 一式機器設置用部品、周辺機器、付属品等 一式 一式5いるような誤解を与えてはならない。 (４)広告の募集等の広告全般及び各広告の内容に関する問合せ先は、事業者若しくは広告主とし、本市の各窓口に問合せが来ないよう留意すること。 ８ 費用負担(１)本事業に係るシステム機器等の調達、設置、保守対応及び撤去に係る費用について、事業者は、民間企業等から広告主を募集し、モニターに広告を掲載することで得られる収入により賄うものとし、本市に一切の費用負担を求めないこととする。 (２)行政財産目的外使用料については、広告用モニターの設置面積(表示面積)に応じ、和泉市行政財産使用料徴収条例施行規則(平成24年和泉市規則第9号)別表第３の規定に基づく使用料を下限として、設置事業者として決定した者が提示した額をもって使用料とする。 (１台、１㎡当たり年額5,000円を下限とする。 )(３)広告用モニターの電気使用料については、設置機器の消費電力をもとに市が積算した額とする。 また、使用機器の消費電力(W/h)を記載する。 ９ 協定の解除等(１)本市は、次のいずれかに該当したときは、催告なしに協定を解除することができる。 ① 事業者がこの仕様書に違反したとき。 ② 事業者の業務が不適当と認めたとき。 ③ 事業者がこの仕様書にある業務を履行できないと認めたとき。 (２)前号①の規定により、この協定が解除されたことにより、本市に損害が生じた場合は、生じた損害の額に応じて、賠償請求をする場合がある。 (３)第１号②及び③の規定によりこの協定が解除されたときは、事業者は、本市にその損失の補償を請求することができない。 (４)本市及び設置事業者は、自らの責に帰すべき事由により相手側から協定解除の申出があったときは、双方協議のうえ、解除することができる。 １０ その他(１)調達する物品は新品であり、設置・施工に伴う必要な機器・部材は全て事業者が調達するものとする。 (２)各システム機器について汎用品による場合、当該システムの運用に際し関係のない機能については、可能な限りアンインストール若しくは操作制限の設定を行うこと。 (３)導入時の各種設定内容(業務数・表示内容・印字内容等)及び設置の日程については、担当者との打ち合わせの上、決定すること。 (４)導入時に本市職員に対する操作説明、研修を行い、機器の基本操作、設定変更方法な6ど操作手順を記載したマニュアルを提出すること。 また、毎年度1回程度本市職員に対する操作説明、研修を行うこと。 なお、操作説明、研修の日程については、都度本市と調整のうえ決定するものとする。 (５)発券機、各種モニター、個別表示器及び操作器等の設置場所は(別紙)機器配置状況を予定しているが、詳細については担当職員の指示に従うこと。 (６)今後の組織や業務の追加を踏まえ、「５ 対象機器台数」に加えて、機器の追加の提案をすることができる。 (７)各システム機器の設置については、落下防止等の安全措置を施すこと。 また、万一に備え賠償責任保険等に加入するなど、身体や財産に損害を及ぼした場合は、事業者の責任において補償すること。