非常用発電機分解整備工事(PDF)

非常用発電機分解整備工事(PDF) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２８日独立行政法人労働者健康安全機構山口労災病院契約担当役院長 加 藤 智 栄１ 工事概要(１)工 事 名 非常用発電機分解整備工事(２)工事場所 山口労災病院(３)工事内容 老朽化に伴う取替工事(４)工 期 契約締結日から令和７年３月３１日まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省から令和５・６年度有資格者名簿「建設工事」のうち中国地域又は九州・沖縄地域における「管工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３)厚生労働省の建設工事に係る令和５・６年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された総合評点が次の点数未満であること((２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が次の点数未満であること。 )。 電気工事 １，１００点(４)建設業法第３条に基づく建設業の許可を受けた者であること。 (５)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成７年３月１日付け労動福祉発第３５０号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部課〒７５６－００９５ 山口県山陽小野田市大字小野田１３１５番地の４山口労災病院 会計課契約係 橋本ＴＥＬ ０８３６－８３－２８８１ ＦＡＸ ０８３６－８４－５３８７(２)入札心得書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間公告日から令和６年１０月１５日までの午前９時から午後５時まで(土・日曜日祝日を除く)。 イ 交付場所〒７５６－００９５ 山口県山陽小野田市大字小野田１３１５番地の４山口労災病院 会計課契約係ＴＥＬ ０８３６－８３－２８８１ ＦＡＸ ０８３６－８４－５３８７ウ 交付方法上記イの場所で直接交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、上記イあてに「非常用発電機分解整備工事入札心得書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先の分かるもの)、担当者の名刺及び郵便切手(簡易書留料金)を同封し、上記３(２)アの交付期間内に必着するように送付すること。 (３)開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出は、令和６年１０月１５日(火)１７時００分まで(土・日曜日・祝日を除く)に山口労災病院２階会計課契約係まで提出すること。 ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。 イ 開札は、令和６年１０月１６日(水)１３時４０分 山口労災病院２階会議室にて行う。 ４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 免除。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約相手方の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)手続きにおける交渉の有無 無。 (６)契約書作成の要否 要。 (７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (９)競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (10)詳細は入札心得書による。