令和9年度版 福知山市国民健康保険パンフレット等作成及び封入封かん業務委託に係る一般競争入札の実施について

令和9年度版 福知山市国民健康保険パンフレット等作成及び封入封かん業務委託に係る一般競争入札の実施について福知山市公告第１４２号令和９年度版 福知山市国民健康保険パンフレット等作成及び封入封かん業務委託に係る一般競争入札について、以下のとおり公告する。 令和８年１１月２日福知山市長 大 橋 一 夫１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名称令和９年度版 福知山市国民健康保険パンフレット等作成及び封入封かん業務委託(２)業務概要国民健康保険制度の周知を図るため、国民健康保険パンフレット等の作成を行う。 また、作成した国民健康保険パンフレット等の封入封かんを行い、福知山市健康福祉部保険年金課に搬入する。 (３)納品場所福知山市健康福祉部保険年金課(４)納品期限別に定める仕様書のとおり(５)業務の詳細別に定める仕様書のとおり(６)契約の種類業務委託契約２ 入札参加資格入札参加者に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (３)福知山市暴力団等排除措置要綱(平成２３年福知山市告示第１２６号)に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (５)令和８年度において福知山市指名競争入札等参加資格を有し、「チラシ出版」の業種に登録されている者のうち、国民健康保険制度に精通しており、あらかじめ国民健康保険制度に関する周知冊子(法改正等に伴う制度改正に対応したものであること。 )を自社で作成している者であること。 ３ 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請期間公告日から令和８年１２月１日(火)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)提出先〒６２０－８５０１京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市健康福祉部保険年金課国保係電話 ０７７３－２４－７０１９(直通)(３)提出方法持参又は郵送(４)提出書類ア 福知山市一般競争入札参加申請書(指定用紙)イ 誓約書(指定用紙)ウ あらかじめ作成した国民健康保険制度に関する周知冊子(既に寄稿したものを可とする。 サイズは問わない。 )(５)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無」と確認された者には、令和８年１２月２日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有」と確認された者には、令和８年１２月２日(水)午後５時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知する。 また、後日「入札参加資格者証」を交付する。 ４ 入札方法等(１)入札執行については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令及び福知山市財務規則(昭和５４年福知山市規則第１号)の規定により行う。 (２)入札の方法は、郵便入札とする。 ア 持参による入札書は、受け付けない。 イ 郵送方法は、一般書留又は簡易書留で送付するものとする。 それ以外の方法で郵送した場合は、無効とする。 ウ 郵送する封筒は、外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。 エ 入札書は、内封筒に入れ、のり付けの上、内封筒の貼合部分に代表者印で割印をすること。 オ 内封筒の表面に「入札書在中」と朱書するとともに、業務名、開札日及び入札者の商号又は名称を記載すること。 カ 外封筒には、内封筒並びに担当者の氏名及び連絡先を記載した用紙(様式は、任意)を入れること。 また、外封筒の表面に「(業務名称)入札書在中」と朱書するとともに、入札者の商号又は名称が分かるようにすること。 キ 外封筒の送付先は以下のとおりとする。 〒６２０－８５０１京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市健康福祉部保険年金課国保係ク 入札書の提出期限は、令和８年１２月１５日(火)午後５時までとする。 ケ 入札書の提出期限は、福知山市健康福祉部保険年金課国保係に到達する期限である。 コ 入札者は、市に到達した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 提出期限前までに送付した封筒への必要書類の入れ忘れに気付いた場合は、最初に差し出した郵便の取戻手続を行った後、改めて、指定の方法により郵送すること。 サ 入札書を郵便により差し出した後に辞退しようとするときは、直ちに辞退届を提出するとともに、差し出した郵便の取戻手続を行うこと。 ただし、入札書が市に到達した後においては、入札を辞退することはできない。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札の資格、入札に関する条件に違反した者の入札(２)１つの入札について同一の者(他の代理人として入札した場合を含む。 )が２以上の入札書を提出した入札(３)金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札又は金額を訂正した入札(４)前項第２号イに規定する方法以外の方法で提出した入札(５)入札書の業務名称、商号若しくは名称のいずれかが記載されず、若しくは記載に重大な誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札(６)誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札(７)提出期限を過ぎて到達した入札(８)入札書等の提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者のした入札(９)虚偽の申請又は届出を行った者のした入札(10)談合等の不正行為によってされたと認められる入札(11)入札保証金が所定の金額に満たない入札(12)その他入札条件に違反した入札６ 質疑入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入の上、福知山市健康福祉部保険年金課へ電子メール又はファックスにて提出すること。 (１)質疑提出期間 公告日から令和８年１２月２日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(２)質疑提出先 福知山市健康福祉部保険年金課国保係メールアドレス hoken■city.fukuchiyama.lg.jpファックス ０７７３－２３－６５３７※ ■は、@と読み替えること。 (３)質疑回答日 令和８年１２月４日(金)全ての質疑を取りまとめの上、回答日に参加資格「有」の者全員に電子メール又はファックスで行う。 ７ 入札保証金等福知山市財務規則第１１７条第１項第３号により徴収しない。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の１００分の５以上の額を本市指定口座への入金により納付するものとする。 ８ 開札(１)日時令和８年１２月１６日(水)午後２時から(２)場所福知山市役所旧本館１階 入札室(３)開札は、前２号の日時及び場所において行うものとする。 (４)郵便入札の参加者は、開札に立ち会うことができる。 ただし、本人又は法人の代表者以外の者が立ち会おうとするときは、委任状を持参しなければならない。 (５)開札の立会いを希望する者が２人未満のときは、入札事務に関係のない職員の立会いのもと行う。 (６)入札回数は、３回以内とする。 (７)開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする場合がある。 (８)再入札となる場合には、日時及び場所、入札書提出先及び入札書提出期限その他必要事項を別途通知する。 (９)前号の場合において、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。 (10)開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が２以上あるときは、落札決定を保留する。 (11)前号の場合において、同一価格で入札した者全員が現に立ち会っているときは、その場で立会人がくじを引くものとする。 ただし、出席をしてもくじを引かないとき、又は同一価格で入札した者が立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 ９ 入札の延期又は中止(１)市長は、郵便入札において、事故又は交通遮断等が発生したとき、不正な行為等により必要があると認められるとき、又はその他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができるものとする。 (２)市長は、前号の規定により、入札を延期し、又は中止したときは、速やかに当該入札参加者に通知しなければならない。 (３)市長は、入札を延期したときは受領した入札書等を延期後の開札まで厳重に保管するものとし、入札を中止したときは、不正な行為等により入札を中止した場合を除き、速やかに入札書等を当該入札参加者に返却するものとする。 10 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額を納付するものとする。 この場合において、福知山市財務規則第１１７条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、福知山市財務規則第１４８条第１項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。 11 入札に係る費用の負担郵便入札に係る費用については、入札参加資格の有無及び入札結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。 12 契約書の作成の要否必要13 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 問合先福知山市健康福祉部保険年金課国保係電話 ０７７３－２４－７０１９ファックス ０７７３－２３－６５３７令和９年度版 福知山市国民健康保険パンフレット等作成及び封入封かん業務委託 仕様書本仕様書は、福知山市国民健康保険パンフレット(以下「パンフレット」という。 )の作成等の業務(パンフレットの作成、封筒及び案内チラシの作成、封入封かん等)について、福知山市(以下「甲」という。 )が本件業務受託者(以下「乙」という。 )に委託する業務の内容を定めたものである。 １ 概要乙は、パンフレット等の作成を行う。 また、封入封かんを行い、甲が指定する場所に搬入する。 ２ 委託の範囲甲は、乙に次の業務を委託する。 (１)パンフレット作成(２)パンフレット専用封筒の作成(３)案内チラシの作成(４)パンフレット及び案内チラシの封入封かん(５)封入封かんした成果物の納品(６)完成したパンフレットのPDFデータ(印刷不可の仕様も可)の納品３ パンフレットの作成(１)乙が予め作成した、令和９年度の国民健康保険制度を適用した周知冊子(すでに寄稿したものも可とする)に、甲が送付する校正原稿を反映させ、「福知山市」の名入れをした『福知山市版』冊子を作成すること。 (２)高齢者や色弱者などすべての人に情報を正しく伝えるユニバーサルデザイン(ユニバーサルデザインフォント等使用)が配慮されていること。 (３)人権に配慮した表現、内容であること。 (４)詳細は次のとおりとする。 ア サイズ Ａ４イ ページ数 ３６ページウ 数量 ９，０００部エ 刷色 フルカラーオ 材質 上質紙(５)印刷内容は次のとおりとする。 ア 国民健康保険制度の概要 ５ページ程度イ 国民健康保険料について ５ページ程度ウ 給付について １２ページ程度エ 適正受診について ２ページ程度オ 健診について ３ページ程度カ 医療費の適正化 ４ページ程度キ 申請・届出 ２ページ程度ク 表紙・裏表紙・もくじ ３ページ程度(６)校正は３回以上とする。 ４ パンフレット専用封筒の作成(１)サイズ 角２号(２)数量 ７，８００枚(３)刷色 １色(黒色)(４)印刷内容については、契約締結後に別途協議する。 ５ 案内チラシの作成(１)サイズ Ａ４両面(２)材質 色上質紙(３)数量 ７，８００枚(４)刷色 両面１色(黒色)(５)レイアウト及び内容については、契約締結後に別途協議する。 ６ 宛名シールの印字甲が作成するデータ(エクセルファイル)により、乙が用意する宛名シールに指定項目を印字する。 (１)フォント Windows10及びWindows Server2012向けJIS90互換MSゴシック・明朝フォントパッケージ(２)外字 EUDCファイルにて提供する。 (３)印字及び外字データの乙への引渡しア 時期 令和９年３月の甲が指定する日イ 方法 手渡し又は宅配便(書留に類するもの)ウ 提出書類 乙は、甲に対して受取書を作成し、提出する。 (４)レイアウト 契約締結後に別途協議する。 ７ パンフレット等の封入封かん(１)封入封かんパンフレットと案内チラシを封入封かんし、宛名シールを貼付する。 １通あたりの封入封かん後の封筒の重量は、９９グラム以下にすること。 なお、宛名シールを貼付していない封入封かんした成果品(予備)を１５０部作成し、宛名貼付の成果品とあわせて納品すること。 (２)仕分け封入封かんされた成果品は、次のとおり仕分けする。 ア 区分１ (旧福知山市域及び旧大江町市域)イ 区分２ (旧三和町市域)ウ 区分３ (旧夜久野町市域)エ 区分４ (市外)オ ソート順 区分＞郵便番号＞発行通番(３)納品時の条件ア ソート順にダンボール箱に入れること。 １箱あたり１００通とする。 イ 区分ごとに箱を分けること。 ウ 箱の外側に区分、発行通番、及び箱数(〇／〇箱)を記載すること。 エ 納品後、甲が検品等のためにすべてのダンボールを開封するため、剥がしやすいテープで留めること。 ８ 成果品の納品(１)納品日時 令和９年３月２６日(金)午前中時間については、契約締結後甲より指定する。 (２)納品場所 福知山市役所健康福祉部保険年金課〒620-8501福知山市字内記１３番地の１(内記三丁目)(３)封入封かんした成果品以外に、パンフレット、封筒、案内チラシの残余物も同時に納品すること。 (４)完成したパンフレットのPDFデータの納品についても同時期に行うこと。 ９ 個人情報の取扱いについて乙は福知山市個人情報保護法施行条例(令和４年福知山市条例第１３号)に基づき、別記「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守するものとする。 10 一括再委託等の禁止(１)業務履行にあたって、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (２)乙は、業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。 ただし、甲が指定した部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (３)甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 11 注意事項(１)乙は、印字データ及び印字した宛名シールを善良な管理者の注意を持って保管しなければならない。 (２)乙は、この委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき、又はこの契約が解除されたときは、使用明細書を添えて印字データを甲に返還しなければならない。 (３)乙は、故意又は過失により、印字データ及び印字後の宛名シールの全部又は一部を滅失し又は破損、汚損、毀損等が生じた場合は、甲の指定するところにより代品を納め、又は原状に復し、若しくは損害を補償しなければならない。 (４)本業務により得られた成果品、資料及び情報等は、福知山市の許可なく他に公表、貸与、複写、漏洩をしてはならない。 (５)業務完了後に、乙の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所があった場合は、乙は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は乙の負担とする。 (６)甲から乙への契約金の支払いについては、業務が完了し検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払う。 (７)乙は、本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は、その都度速やかに甲と協議の上、その指示に従うこと。 また、本仕様書に定めのない事項については、協議の上取り決めるものとする。 (８)納品されたPDFデータについては、福知山市ホームページの掲載にのみ使用する。 別記個人情報の取扱いに関する特記仕様書(定義)第１条 この特記仕様書において、個人情報とは、次の各号に掲げる用語の意義を含むものとする。 (１)生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。 )をいう。 (２)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。 (個人情報の保護に関する条例等の遵守)第２条 受注者は、福知山市個人情報保護法施行条例(令和４年福知山市条例第１３号)及び福知山市情報セキュリティポリシーに基づき、本個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という。 )を遵守しなければならない。 (責任体制の整備)第３条 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (基本的事項)第４条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第５条 受注者は、この契約の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ２ 受注者は、業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。 (目的外収集・利用の禁止)第６条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。 (第三者への提供の禁止)第７条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (複写、複製の禁止)第８条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (適正管理)第９条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報の滅失及び毀損の防止に関する措置を講じなければならない。 (作業場所の指定等)第10条 受注者は、発注者が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理してはならない。 ただし、発注者が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該作業場所における個人情報の安全確保の措置の内容を発注者に届け出て、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。 (管理責任者等の届出)第11条 発注者及び受注者は、個人情報の取扱いに係る事務組織、管理責任者及び事務担当者を定め、書面により相互に通知するものとする。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いに係る管理責任者及び事務担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。 ３ 受注者は、管理責任者を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ４ 受注者は、事務担当者を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。 ５ 管理責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう事務担当者を監督しなければならない。 ６ 事務担当者は、管理責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 (教育の実施)第12条 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 ２ 受注者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。 (個人情報の管理)第13条 受注者は、業務の実施において利用する個人情報を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 (１)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報を保管すること。 (２)発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出さないこと。 (３)個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。 (４)事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。 (５)個人情報を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。 (６)個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。 (７)個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の利用者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。 (８)個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故(以下「個人情報の漏えい等の事故」という。 )を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。 (９)作業場所に、私用パソコン、私用外部記憶媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報を扱う作業を行わせないこと。 (10)個人情報を利用する作業を行うパソコンに、個人情報の漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 (運搬)第14条 受注者は、この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記載された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、毀損及び滅失を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (受渡し)第15条 受注者は、発注者受注者間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に個人情報の預り証を提出しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第16条 受注者は、業務の終了時に、業務において利用する個人情報について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受注者は、業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受注者は、業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。 ６ 受注者がこの契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、その契約完了後直ちに発注者に返還し、返還する資料等(資料名称や個人情報の項目、媒体名、数量等の内容が分かるもの)の明細とともに引き渡しを行うとともに、複製された資料等が無いことを証する書面を合わせて発注者に提出しなければならない。 (従事者への周知及び監督)第17条 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中はもとより退職後においても、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は、福知山市個人情報保護法施行条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (再委託の禁止)第18条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ２ 受注者は、業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 前項の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受注者は、再委託先に対して業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第19条 受注者は、発注者から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第20条 発注者は、業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者に対して必要な情報を求め、又は業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (派遣労働者等の利用時の措置)第21条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員、その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (取扱い状況の報告及び調査)第22条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約による個人情報の取扱いの状況について、受注者に報告させ、又は随時実地に調査することができるものとする。 (指示)第23条 発注者はこの契約による個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、受注者に対して必要な指示を行うものとし、受注者はその指示に従わなければならない。 (事故時の対応)第24条 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合又は生じるおそれのあることを知った場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 発注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約解除)第25条 発注者は、受注者が特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、特記仕様書に関連する業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。