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物品入札公告第47号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市財務規則(平成17年糸魚川市規則第49号)第142条第1項の規定により、次のとおり制限付き一般競争入札を実施します。 令和８年11月２日糸魚川市長 久保田 郁 夫１ 契約番号 第8-10号及び件名 校務用コンピュータ賃貸借(リース)２ 納入場所 市内小学校 12校(別添「校務用コンピュータ等賃貸借仕様書」のとおり)３ 入札日時 令和８年11月17日(火)午前11時 0分場 所 糸魚川市役所 ２０１・２０２会議室４ 設計図書等 糸魚川市役所 設計図書閲覧所(財政課前)閲 覧 場 所５ 賃貸借期間 令和９年２月１日から60か月(長期継続契約)６ 納 期 令和９年１月29日(金)７ 入札参加申請 令和８年11月11日(水)午後 5時 0分書の提出期限８ 同等品確認申請書 令和８年11月５日(木)午後 5時 0分の提出期限 ※同等品可否決定については、令和８年 11 月９日(月)午後 5 時 0分までにFAXにて通知します。 ９ 入札参加条件令和8年度糸魚川市物品入札参加資格者のうち次の条件に該当する者業種(入札参加資格審査申請書に記載した中分類品目による)その他の条件リース 糸魚川市内に本店等を有する者10 そ の 他 三者契約となる場合は、入札参加申込書提出時に契約予定業者を報告すること。 二者契約となる場合は、別紙契約条項を基本として契約を締結します。 この公告に定めるもののほかは、共通公告及び入札心得によります。 11 問 合 先 糸魚川市財政課管財係電話番号：025-552-1511(内線 2445・2446)※二者契約の場合は、下記の契約条項を基本として契約します。 (総則)第１条 賃借人(以下「甲」という。 )及び賃貸人(以下｢乙｣という。 )は、契約書に基づき、仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 乙は、仕様書等記載の物件(以下「この物件」という。 )を契約書記載の借入期間、仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その契約金額(以下「賃借料」という。 )を乙に支払うものとする。 ３ 乙は、この物件を賃貸する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを賃貸しなければならない。 ４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 この契約終了後も同様とする。 ５ 契約書に定める催告、請求、届出、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ 契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ 契約書及び仕様書等における期間の定めについては、契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 甲及び乙は、この契約に関連して甲と乙との間に生じた紛争を訴訟によって解決する場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 (使用開始日の延期等)第３条 乙は、自己の責めに帰すことができない事由により、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。 )までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を明示して、甲に使用開始日の延期を申し出ることができる。 この場合において、甲は、その申出を相当と認めたときは、乙と協議してこれを定める。 (契約内容の変更等)第４条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の借入を一時中止させることができる。 ２ 前項の規定により契約の内容を変更する場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議の上、これを定める。 (一般的損害等)第５条 この契約の履行に関して発生した損害については、乙がその費用を負担する。 ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。 )のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第６条 業務の施行に伴い第三者に損害を与えたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。 )のうち、甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 (物件の納入等)第７条 乙は、この物件を甲の指定する場所(以下「借入場所」という。 )に乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、納入期限までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。 ２ 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。 ３ 乙は、この物件を納入する上において当然必要なものは、乙の負担で行うものとする。 (検査)第８条 甲は、乙から物件の納入があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。 ２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の規定による検査に立ち会うものとする。 ３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。 ４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。 この場合においては、前２項の規定を準用する。 ５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。 (引換え又は手直し)第９条 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。 この場合においては、前２条の規定を準用する。 (賃借料の支払)第10条 賃借料は、月の初日から末日までの１月分(月額)を基本とするが、当該月の使用が１月に満たないとき又は第４条若しくは第21条の規定による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき(甲の責めに帰すべき理由による場合を除く。 )は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。 ２ 甲がこの物件を使用した賃借料(月額)は、半年払いとし、乙は、毎年４月と10月にそれぞれ前月分までを甲に請求するものとする。 ただし、令和８年度分の支払いは、令和９年４月に請求するものとする。 ３ 甲は、第２項の規定により乙から請求があったときは、その請求を受理した日から起算して30日以内に、第１項に定める賃借料を乙に支払うものとする。 (転貸の禁止)第11条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。 ただし、あらかじめ乙の承諾があったときはこの限りでない。 (公租公課)第12条 この物件に係る公租公課は、乙が負担する。 (物件の管理責任等)第13条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。 ２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、賃借人の通常の業務の範囲内で使用するものとする。 ３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に通知しなければならない。 (物件の保守等)第14条 乙は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき乙の負担で行わなければならない。 ２ 乙は、甲から前条第３項の通知を受けたときは、乙の負担で速やかに修理しなければならない。 ただし、故障の原因が甲の故意又は重大な過失による 場合は、この限りでない。 (代替品の提供)第15条 乙は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、甲の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を乙の負担で甲に提供するものとする。 ただし、甲の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により、乙が代替品を提供することとなったときは、第７条から第９条までの規定を準用する。 (物件の返還等)第16条 甲は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとするが、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。 ただし、双方協議により、再リースできるものとする。 ２ 甲は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても乙に請求しないものとする。 ３ 乙は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去し、借入場所の原状回復を行うものとし、これに要する費用は乙の負担とする。 ４ 甲は、前項の撤去に際して必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。 ５ 甲は、乙が正当な理由なく、相当の期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、乙に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。 この場合においては、乙は、甲の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第17条 乙は、使用開始日以降、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他契約の内容に適合しないものがあるときは、特別の定めのない限り、借入期間中、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。 (物件の原状変更)第18条 甲は、次の各号に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。 ⑴ この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。 ⑵ この物件を他の物件に付着するとき。 ⑶ この物件に付着した表示を取り外すとき。 ⑷ この物件の借入場所を変更するとき。 (使用不可能による契約の終了)第19条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又は毀損して使用不可能となった場合において、第15条第１項で規定する代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。 (履行遅滞の場合における違約金等)第20条 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日到達後、相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。 ２ 前項の遅延違約金の額は、特に約定がある場合を除き、使用開始日の翌日から検査に合格する日までの間の日数(検査に要した日数を除く。 以下「遅延日数」という。 )に応じ、遅延日数１日につき契約期間全体の賃借料総額の1,000分の１に相当する額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。 )とする。 ３ 甲の責めに帰すべき事由により、第10条第３項の規定による賃借料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律( 昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく財務大臣の告示により当該支払金額の請求が甲に到達した日において適用される割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。 ) で計算した額(100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。 )の支払を甲に請求することができる。 (甲の催告による解除権)第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑴ 正当な理由なく、使用開始日を過ぎてもこの物件の納入を完了しないとき又は使用開始日後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと甲が認めるとき。 ⑵ 正当な理由なく、第９条の引換え又は手直し若しくは第17条の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき。 ⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。 ⑷ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。 ⑸ 乙の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。 ⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。 (甲の催告によらない解除権)第22条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ 第２条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。 ⑵ この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。 ⑶ 乙がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑷ 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑸ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。 ⑹ 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑺ 乙について暴力団又は暴力団員の関与に関する次の各号に該当するとき。 ア その役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が糸魚川市暴力団排除条例(平成24年糸魚川市条例第２号)第２条第３号に規定する者(以下この号において「暴力団員等」という。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この号において同じ。 )又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。 エ その役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ その役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。 カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 ⑻ 第24条の規定によらないで、乙がこの契約の解除を申し出たとき。 ⑼ 乙が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。 ⑽ 公正取引委員会が乙に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。 )又は同法第７条の２(同法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ⑾ この契約に関して、乙(乙が法人の場合については、その役員又はその使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 (契約が解除された場合等の違約金)第23条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約期間全体の賃借料総額の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払うものとする。 ⑴ 前２条の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 ⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 前２条の規定により契約を解除した場合又は前項各号に掲げる者により契約が解除された場合において、使用開始日までにこの物件の納入が行われなかったときは、甲は、使用開始日から解除の日(乙の申出に基づく場合は、その書面が甲に到達した日)までの日数に応じ、乙から遅延違約金を徴収する。 この場合において、遅延違約金の額は、第20条第２項の規定を準用する。 (協議解除)第24条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (乙の解除権)第25条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。 ⑴ 第４条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、総賃借料が当初の３分の２以上減少するとき。 ⑵ 第４条の規定により、甲がこの物件の借入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が引き続き３月を超えたとき。 ⑶ 甲の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (解除等に伴う措置)第26条 契約が解除された、又は乙がその債務の履行を拒否し、若しくは、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合において、既に履行された部分があるときは、甲は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。 (賠償の予定)第27条 乙は、第22条第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約期間全体の賃借料総額の100分の10に相当する額を甲に支払わなければならない。 この契約を履行した後も同様とする。 ただし、第22条第11号のうち、乙の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、超過分につき甲が乙に賠償を請求することを妨げるものではない。 (相殺)第28条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、賃借料の請求権、その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。 (予算の減額等による契約変更等)第29条 甲は、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。 (疑義の決定等)第30条 契約書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。 № 項 目1 契約番号2 品 名 校務用コンピュータ賃貸借(リース) の新品で、下記の内容を満たすもの。 3 数 量5 付属品6 参考銘柄7 同等品8 納入場所10 担当課・係物品仕様書第 8-10 号市内小学校 12校(別添「校務用コンピュータ等賃貸借仕様書」のとおり)(２)見積額には、既設品の撤去及び処分費用を含みます。 メーカー標準付属品 一式4 規 格(１)組立・搬入・各種設定・接続等が必要な場合は、費用も含め使用可能な状態での納品を前提として見積りをお願いします。 9 その他学校教育課 施設係内 容253台(ノートパソコン)DELL Pro 16可(ただし、メーカーの指定あり。 別添「校務用コンピュータ等賃貸借仕様書」のとおり)(3)同等品での入札を希望される場合は、公告文で指定する期限までに「同等品確認申請書兼承認書」にその規格、仕様等が容易に判断できる資料(カタログ、仕様表、寸法図等)を添付して提出してください。 ※規格に変更がない後継品の場合は、申請不要です。 (4)同等品にて入札を希望する場合においても、機種を統一してください。 別添「校務用コンピュータ等賃貸借仕様書」による。 (5)入札書に記載する金額は、253台分合計の月額(税抜き)とします。 1校務用コンピュータ賃貸借等 仕様書1 目的 教職員がコンピュータやネットワークを有効に活用し、より効率的で正確、迅速な事務処理ができるように、ゆとりある教育環境を整備することを目的として、情報教育環境の充実を図る。 2 規格及び品名 「規格・品名及び数量に関する仕様書」のとおりとする。 3 数量 「規格・品名及び数量に関する仕様書」のとおりとする。 4 納入場所 市内小学校 12校※「規格・品名及び数量に関する仕様書」のとおりとする。 No 学校名 所在地 電話1 磯部小学校 筒石500 567-22002 能生小学校 能生4485 566-20263 南能生小学校 溝尾2991-4 568-20114 中能生小学校 平404 566-27025 下早川小学校 日光寺322 555-21076 大和川小学校 田伏87 552-31157 西海小学校 羽生1937 552-38118 糸魚川東小学校 東寺町2-4-1 552-27009 糸魚川小学校 中央1-2-1 552-004210 大野小学校 大野2044-1 552-009511 田沢小学校 田海13-2 562-221512 青海小学校 青海382 562-20275 納入期限 令和９年１月29日(金)6 賃貸借期間 令和９年２月１日(月)から60か月7 納入条件(1) 事業者① 既存ネットワークを理解し、上位ネットワーク管理者や各小中学校の保守業者と協力し、円滑に業務を行うことができる者であること。 ② 障害が発生した旨の連絡を受けてから1時間以内(土日・休日を除く8：00から17：00までの間とする)に電話等で障害状況を確認し、確認後は速やかに復元処置をとることができる者であること。 (2) 納入作業① 日程他については担当課と協議の上、指示に従い行うこと。 作業にあたっては、作業日程及び作業従事者名簿を担当課へ提出し、作業従事者は必ず「会2社名」「氏名」等を明記したものを首に掛けるなどし、行うこと。 ② 機器等の保証書については、整理し契約業者が保管すること。 (3) 設定事項等① ① 設定する事項等は機密のため、契約後に別途指示する。 ② ② 設定事項等も含め、機器及びソフトウェアが正常に動作する状態で納入すること。 ③ 校務用ネットワークに他の機器が接続され、それについて設定変更の必要または指示があった場合、合わせて設定すること。 ④ 納入先の学校が所有するソフトウェアを校務用コンピュータに別途インストールする指示が学校からあった場合は、ソフトウェアのライセンス使用許諾等を確認した上でインストールし、使用できるようにすること。 (4) バージョン等① 納入する機器は、応札する時点で製品化されており、未使用機器であること。 また、ソフトウェアについても、応札する時点で未使用かつ最新バージョンであること。 ただし、納入時に契約物品の後継モデル若しくはバージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じない場合は、契約業者と担当課との協議により、当該後継モデル若しくは最新バージョンへの物品の変更が可能であるものとする。 ② 複数ある機器は、同一機種とすること。 なおノートPCはパナソニック株式会社、VAIO株式会社、エプソンダイレクト株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、株式会社日本HP製とする。 (5) その他① 納品後、賃貸借期間前において、物件の仮使用(無償)を認めることとする。 ② 質問等は、担当課が必要と認める場合、上位ネットワーク管理者や各小中学校の保守業者が開示できる範囲で回答を開示する。 8 保証・保守(1) 保証期間は納品から賃貸借期間終了まで有効であること。 保証内容は、障害の対応と故障部品の交換、機器及びソフトウェアの使用方法、ネットワーク不具合等の相談に応じ、部品代を含めて無償対応することとする。 また、ハードウェア保守については、製造メーカーの保守パックを適用し、ノートPCは翌日対応オンサイト出張修理対応とする。 (2) 納入された機器に障害等が発生した場合の連絡先(電話番号、電子メールアドレス、担当者名等)及びサポート体制を、文書にて提出すること。 (3) 保守作業若しくは修理などを行った場合、担当課へ書面で報告すること。 (4) 故障等の原因が通常の使用では起こりえない場合、導入機器・ソフトに起因しない場合、善良な管理を怠ったことによる場合及び自動更新を行うソフトの重大な不具合の場合、並びにその他災害によるものについては、対象とならないものとする。 9 支払い条件(1) 本導入機器にかかる費用は、月額賃借料としてのみ支払うものとし、令和９年２月分から支払開始とする。 (2) 支払いは半年払いとし、４月と10月にそれぞれ前月分までを支払うものとする。 (令和８年度分の支払いは、令和９年４月とする。 )(3) 前記(1)の費用には、導入に必要となるシステム構築費、カスタマイズ費、保守・運用費、その他必要なソフトウェア・ハードウェア調達等すべての経費を含むものとする。 3また上位ネットワーク管理者や各小中学校の保守業者への依頼作業費用も含むものとする。 10 契約条件(1) 本賃貸借契約は、地方自治法第234 条の３及び同法施行令第167 条の17 並びに糸魚川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約とする。 ① 次年度以降について歳入歳出予算の当該金額について削除があった場合はこの契約を解除することができる。 ② 糸魚川市又は賃貸者は、相手方が正当な理由なくして 本契約に違反したときは、この契約を解除することができる。 ③ 上記①②の契約の解除に伴い、糸魚川市又は賃貸者は、解除の時から契約期間満了時までの契約金額に基づき、双方協議のうえ違約金を相手方に請求することができる。 この場合、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。 (2) 本契約には以下の経費も含むものとする。 ① 搬入(運送)費② 既存機器処分費及び納入機器設置設定費③ 梱包材回収処分費④ 納入機器及び設置設定完了後の現場写真撮影③ 賃貸者と契約期間を示すシールの貼付(対象物品や表示方法は後日指示する。 )④ 仮使用期間及び賃貸借期間中における動産保険に関する費用(ただしソフトウェアについては不要)(盗難、火災、台風、風水害、雷害を起因とするものの補償に関しては、最低限含んでいること。 )⑤ ソフトウェアについては、仮使用期間及び賃貸借期間全体の経費⑥ 各学校への納入分については、保守業者と調整し、追加設定に係る保守業者の経費(3) 賃貸借期間終了後に本導入機器を返還するが、糸魚川市、賃貸者の双方協議により、再リース可能なものとする。 なお、機器の返還費用は、賃貸者の負担とする。 11 担当課・係糸魚川市教育委員会事務局 学校教育課 施設係12 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議し、担当課の指示に従うものとする。 4校務用コンピュータ賃貸借等 規格・品名及び数量に関する仕様書1 ノートPC(校務用)要求仕様(ハードウェア)筐体 16.0インチワイド液晶画面を搭載する大きさで、テンキー付きキーボードを搭載する大きさで、なるべく軽量コンパクトのもの。 重量2.0kg以内のもの。 CPU Intel社製のもの。 Core5 320以上のもの。 メインメモリ 16GB以上のもの。 追加または交換で容量を増やせるもの。 ストレージ M.2 2230 SSDで、256GB以上のもの。 光学ドライブ 搭載しないこと。 有線LAN 1000BASE-T対応でRJ-45コネクタを有するLANケーブルが1本以上接続できること。 無線LAN IEEE 802.11be(Wi-Fi7)に対応すること。 WPA WPA2 WPA3(Personal)に対応すること。 Bluetooth Bluetooth5.4以上に対応すること。 キーボード 日本語キーボードでテンキー付きのもの。 タッチパット 搭載すること。 画面 非光沢ワイド液晶で16.0インチ以上FHD+(1920x1200)以上のもの。 WEBカメラ FHD以上のIRカメラを搭載すること。 マイク 搭載すること。 スピーカー 搭載すること。 USBポート ３ポート以上搭載すること。 １つ以上のType-Cポート、１つ以上の3.2 Gen 1 Type-Aポートを搭載すること。 HDMIポート 搭載すること。 オーディオジャック 搭載すること。 メモリーカードスロット 搭載しないこと。 電源・バッテリ ACアダプタタイプの電源であること。 バッテリは概ね４時間以上の駆動時間を有するものを取り付けること。 マザーボード I/Oボードと別パーツになっていること。 各種適合 グリーン購入法、VCCI、JP RoHS指令、J-Moss、電波法、MIL-STD基準に適合していること。 要求仕様(ソフトウェア)OS Microsoft Windows 11 Proのもの。 ビジネス統合ソフト等 搭載しないこと。 セキュリティ対策 搭載しないこと。 その他 リカバリメディアを付属すること(内蔵も可)。 Microsoft Windows Sever Device CAL 2025を付加すること。 市が用意する外字データをインストールすること。 各ソフトウェアは、ライセンス販売形態があるものは、それを利用すること。 かつ教育機関向けライセンス形態のあるものは、それを利用すること。 この場合インストールメディアを１セット用意すること。 52 ノートPC用マウス要求仕様インターフェース ノートPC(校務用)とUSB2.0以上のType-Aで有線接続するもの。 ケーブル長 0.8m以上のもの。 センサー方式・分解能 BlueLED光学式で、1,200dpi以上のもの。 ボタン 3ボタン(2ボタン+スクロールホイール)のもの3 ノートPC用マウスパッド大きさ 180x150程度のもの。 その他 BlueLED光学式マウスが使用できること。 表面はナイロン等の素材でマウス摩擦音の軽減が図れるもの。 裏面はウレタン等の素材でズレにくいもの。 6数量表磯部小学校能生小学校南能生小学校中能生小学校下早川小学校大和川小学校西海小学校糸魚川東小学校糸魚川小学校大野小学校田沢小学校青海小学校総合計ノートPC(校務用)ハードウェア(OSリカバリメディア付属) 11 25 10 10 16 24 15 36 47 11 26 22 253ソフトウエアMicrosoft Windows Sever Device CAL 2025 11 25 10 10 16 24 15 36 47 11 26 22 253ノートPC用マウス 11 25 10 10 16 24 15 36 47 11 26 22 253ノートPC用マウスパッド 11 25 10 10 16 24 15 36 47 11 26 22 253区 分