滑走路異物検知装置設置等工事（PDF 13,520KB）

滑走路異物検知装置設置等工事（PDF 13,520KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 ※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 令和８年１０月３０日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役電子航法研究所 所長 福島 幸子１．工事概要(１)工事名 滑走路異物検知装置設置等工事(２)工事場所 仕様書のとおり(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工期 令和９年７月３０日２．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)国土交通省における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」、「土木工事業」、「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(上記(６)のとおり)。 (８) 入札説明書別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。 ３．電子入札システムにより入札に参加する条件(１)電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。 (２)電子入札システムに利用者登録をしていること。 ４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(１)電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(２)電子入札システムヘルプデスクTEL：0570-021-777 (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com５．入札説明会の実施の有無：なし６．入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書(案)の閲覧(１)交付期間：本公告の日から令和８年１１月２０日(金)まで(２)交付方法：入札説明書及び仕様書については、担当部署のほか、電子メールにて交付希望の場合は、「滑走路異物検知装置設置等工事」と送信件名に記載し、事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号をメール本文に記述の上、送信すること。 契約書(案)は当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。 URL: https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html (契約書(案))７．入札説明書及び仕様書に対する質問の受付電子メールにて令和８年１１月２４日(火)１７時００分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・ＦＡＸ番号を明記して下さい。 ８．競争参加資格確認申請書及び必要資料の提出(１)書類の提出期間：令和８年１１月２４日(火)１７時００分まで(２)提出場所：下記９．(３)と同じ(３)提出方法：持参、郵送(配達記録の残るものに限る)又は電子入札システム９．入札書の提出方法(１)電子入札システムによる場合令和８年１２月３日(木)１６時００分まで(２)持参による場合(紙入札参加者)下記１０．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(３)郵送による場合(紙入札参加者)令和８年１２月３日(木)までに入札書が必着すること。 提出先：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係１０．開札日時及び場所(１)日時：令和８年１２月４日(金)１１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(２)場所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所５号棟２階(別紙地図参照・車駐車可)１１．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金：免除。 ②契約保証金：納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡(４)落札者の決定方法① 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 予定価格の範囲内であっても、電子航法研究所最低価格調査基準価格を下回る入札価格を提示した者は、適正な履行がなされるかを判断するため、ヒアリング及び必要書類の提出を求める。 その場合、当該入札者は必ず、その要求に応じなければならない。 (５)手続きにおける交渉の有無： 無(６)契約書作成の要否： 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記７．に同じ。 ※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書「滑走路異物検知装置設置等工事」１．契約者２．入札内容等３．競争参加資格４．担当部局５．競争参加資格の確認等６．入札説明会開催の有無７．入札説明書等に対する質問８．入札書の提出方法等９．開札１０．その他(添付書式)１．競争参加資格確認申請書(様式１)２．入札書受取確認票(様式２)３．入札書及び内訳書(様式３)４．誓約書(別紙１)５．技術審査項目(別紙２)１．契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 幸子２．入札内容等(１)入札事項「滑走路異物検知装置設置等工事」(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年７月３０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 (６)入札保証金：免除(７)契約保証金：免除３．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 ア 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)国土交通省における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「建設工事」における「建築工事業」、「土木工事業」、「電気通信工事業」のいずれかの認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房会計課長が定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)国土交通省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者で、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取り相談を行うことは、特段支障がない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(上記(６)のとおり)。 (８) 入札説明書別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行可能であることを示すことが出来る者であること。 ４．担当部局〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係ＴＥＬ 0422-41-3476ＦＡＸ 0422-41-3169ＨＰアドレス https://www.enri.go.jp電子メールアドレス: tender@enri.go.jp５．競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添に掲げる様式１の競争参加資格確認申請書及び３．(２)の資格を有することを証明した官公庁から発行された資格検定通知書の(写)を提出しなければならない。 ① 提出期限：令和８年１１月２４日(火)まで② 提出場所：４．に同じ。 ③ 提出方法：持参、郵送又は電子入札システム(郵送は書留郵便、レターパック等配達記録が残るものに限る。 持参の場合の受領は、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで。 )(２)本競争入札の参加希望者は、提出期限までに必要な証明書等の提出を行い、提出のない者は、本競争入札に参加することができない。 (３)提出された証明書等に対するヒアリングについては、必要に応じて行うものとし、その場合の日時、場所等の必要事項は、別途通知する。 (４)その他① 必要な証明書等の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。 ② 電子航法研究所は、提出された必要な証明書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ③ 提出された必要な証明書等は、返却しない。 ６．入札説明会開催の有無 無７．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 質問期間：令和８年１０月３０日(金)から令和８年１１月２４日(火)17 時 00分まで② 質問方法：電子メールにて質問事項の旨を記載し、４．の電子メールアドレスに提出すること。 ③ 質問の回答：質問者に直接メールにて回答する。 また、頂いた質問のうち応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当所が判断したものについては、当所ホームページ入札件名横の質疑応答に掲載を行うので、質問をしない者であっても、入札前までに必ず確認を行うこと。 ８．入札書の提出方法等(１)入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 ② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［滑走路異物検知装置設置等工事］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「滑走路異物検知装置設置等工事 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書等を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (２)入札書等の提出先上記４．に同じ。 (３)入札書等提出締切① 電子入札システムによる場合令和８年１２月３日(木)16時00分まで※休日を除く前日を指定② 持参による場合(紙入札参加者)９．(１)開札の日時にまでに持参提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和８年１２月３日(木)までに必着。 ※休日を除く前日を指定(４)締切の厳守入札書等の提出にあたっては、(３)の締切を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (５)入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。 (７)入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (８)入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (９)入札の無効上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。 )の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。 )の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 (１０)入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (１１)代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。 )しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ９．開札(１)開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和８年１２月４日(金)11時00分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)(２) 開札の方法① 電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 (３)落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。 ② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 １０．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記７．に記載する方法で電子航法研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、まず、電子航法研究所が 2 部契約書に記名押印、更に落札者が当該契約書の送付を受けて記名押印するものとする。 ③ 上記②において落札者が記名押印したときは、当該契約書のうち、１部に印紙を貼付・消印し、当該契約書を電子航法研究所に送付するものとする。 ④ 電子航法研究所及び落札者がともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (４)支払条件① 前払金 ：無② 工事完成後の代金支払検査職員の検査終了後、契約の相手方からの適法な請求書を受理した日から 40 日以内に銀行振込により代金を支払うものとする。 (５)中間検査および部分払い①受注者は、仕様書に定める９(１)が完了したときは、発注者に対し、中間成果物を添えて中間検査を請求する。 ②発注者は前項の請求を受けた日から１４日以内に中間検査を行い、その結果を受注者に通知する。 ③中間検査に合格した場合、受注者は発注者に対して仕様書に定める９(１)の出来高分を中間金(部分払)として請求することができる。 (様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所長 福島 幸子 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年１０月３０日付で公告のありました「滑走路異物検知装置設置等」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則３１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書３．(２)競争参加資格審査の等級等を証する書類の写し(様式２)※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「滑走路異物検知装置設置等工事」入札書確かに受取ました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９(様式３)入 札 書￥※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札件名 滑走路異物検知装置設置等工事本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。 (入札内訳書添付)令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印契約担当役 電子航法研究所 所長 様〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考※入札内訳書は入札参加者の書式でも可合計 (入札書記入価格：契約希望金額の110分の100に相当する金額)(別紙)誓 約 書件名 「滑走路異物検知装置設置等工事」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。 研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。 )から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。 ４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 幸子 殿(別紙２)技術審査項目１．件名滑走路異物検知装置設置等工事２．審査項目(１) 同種工事もしくは類似工事の施工実績次に掲げる施工実績を有すること。 令和3年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の①又は②の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。 )の実績を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )① 同種工事供用中の空港制限区域(空港管理規則第 5 条)内における、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事の新設若しくは更新工事。 ② 類似工事について2件以上の施工実績を有すること。 供用中の空港制限区域(空港管理規則第 5 条)内における、航空保安用の施設又は工作物のうち、単独若しくは他のシステム等と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事、及び建設業法施行令第 15 条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が令和3年4月1日以降に国土交通省の発注した上記同種・類似工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が65点以上のものに限る。 当研究所の実施目的に沿っているかどうか、提出書類に基づき審査する。 審査の結果は、合格または不合格のどちらかである。 ３．提出書類(１) 同種工事もしくは類似工事の施工実績を示す書類下記の内容を含むこと。 また当該工事に係る契約書の写しを添付すること。 ・ 工事名称、発注者名、施工場所、契約金額、工期、受注形態、工事概要以 上滑⾛路異物検知装置設置等⼯事仕様書国⽴研究開発法⼈海上・港湾・航空技術研究所電⼦航法研究所令和8年10 ⽉1 実施概要1.1 本⼯事は、滑⾛路異物監視検知装置の設置等を⾏うものである。 1.2 ⼯事件名(１) 滑⾛路異物検知装置設置等⼯事1.3 設置場所(１) 東京航空局東京空港事務所：東京都⼤⽥区⽻⽥空港３丁⽬３−１(２) 東京国際空港C滑⾛路：東京都⼤⽥区⽻⽥空港1.4 本⼯事は、次の内容からなる。 (１) ⼯事設計図⾯作成(２) 機器設置⼯事(３) 付帯設備設置⼯事(４) 鉄塔再塗装⼯事なお、調整作業(別途)は、連携する全てのシステムを含めた機能の調整並びに各種試験を⾏う。 本⼯事請負者は、調整作業に協⼒すること。 2 ⼀般適⽤事項2.1 本⼯事において本仕様書に記載なきものについては、下記のものの最新版を適⽤すること。 (１) 航空法(２) 電波法(３) 国際⺠間航空条約付属書(４) 電気設備技術基準(５) 電気通信事業法(６) 有線電気通信法(７) 電⼦機器共通仕様書(航空局制定)(８) 技術基準地中電線路の設計(９) 建築設備耐震設計・施⼯指針(国⼟技術政策総合研究所・独⽴⾏政法⼈建築研究所監修)(１０) 関連機器取扱説明書及び同設置⼯事要領書(１１) 航空無線⼯事共通仕様書(航空局監修)(１２) 航空無線⼯事標準図⾯集(航空局監修)(１３) 空港⼟⽊⼯事共通仕様書(航空局監修)(１４) 航空無線施設設計指針(航空局監修)(１５) 航空無線⼯事施⼯管理指針(航空局監修)(１６) 建築⼯事共通仕様書(国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部監修)(１７) 労働基準法(１８) その他関連法令、条例及び規則等2.2 ⼀般事項(１) 本⼯事の実施に当たり、請負者は共仕第１編「⼀般共通事項」を遵守すること。 (２) 本⼯事の実施に際しては、運⽤中の各種機器及び回線を停⽌することのないよう注意するとともに、運⽤に⽀障を与えないよう配慮すること。 (３) 本⼯事に使⽤する材料については、事前に監督職員の承認を得ることとする。 (４) 本⼯事に関する図書及び設計内容は、⼯事中は勿論、⼯事完了後も第三者に開⽰してはならない。 (５) 本⼯事に関する参考資料等は、原則として請負者において準備および調査する。 なお、当所において貸与した図書類は設計後、速やかに返納すること。 (６) 請負者は、本設計を総括する管理技術者を定め、書⾯(経歴書添付)を監督職員に提出し、その承認を得ること。 (７) 本⼯事にかかる成果物の権利は、当所に帰属する。 (８) 本⼯事において、特許権等にかかる紛争を⽣じた場合は、すべて請負者において処理すべきものとする。 (９) 本⼯事にあたっては絶えず当所監督職員と連絡を密にし、打ち合わせを⾏うこと。 また、重要な事項は書⾯をもって協議すること。 打合せ場所は電⼦航法研究所(調布市)とする。 (１０) 本⼯事は、本仕様書によるほか詳細については当所監督職員の指⽰に従うこと。 (１１) 仕様書に規定する事項について、疑義が⽣じた場合は当所監督職員と⼗分な協議の上，その指⽰に従うこと。 3 内容3.1 ⼯事設計図⾯作成項⽬ 種別 内 容参考図番記事１．現地調査２．図⾯作成１２1２３鉄塔No. 1、No. 2、No. 3について、概要図⾯に基づき次の機器を空港場内(C 滑⾛路場周道路付近の 3カ所)に設置する⼯事設計図⾯作成のため、現地調査、測量および図⾯調査(埋設物確認)を⾏うこと。 3) 各1式(２)滑⾛路異物検知装置レーダ 各1式(３)滑⾛路異物検知装置カメラ 各1式(４)滑⾛路異物検知装置気象センサ 各1式(５)滑⾛路異物検知装置制御装置 各1式上記の機器を所要の場所に設置するための⼯事設計図⾯の作成および数量表の作成を⾏うこと。 なお、鉄塔図⾯および基礎図⾯は未確定のため、概形とする。 鉄塔No. 1について、空港場内の電源ケーブル(AC200 V、1.5 kW)および光ケーブル(シングルモード8芯)の接続箇所は、それぞれ16LGSキュービクル、34RLOCサイト光成端箱として、埋設管路を含む⼯事図⾯を作成すること。 鉄塔No. 2および3の各鉄塔について、空港場内の電源ケーブル(AC200 V、1.5 kW)および光ケーブル(シングルモード8芯)の接続箇所は、それぞれ警備システムキュービクル、34RLOCサイト光成端箱として、埋設管路を含む⼯事図⾯を作成すること。 なお、上記の各光ファイバケーブルの８芯中６芯を接続し、２芯を予備とすること。 埋設管路の⼀部については既設の埋設管路を利⽤すること。 1,23,45, 9,102, 3,4, 59, 109103.2 機器設置⼯事項⽬ 種別 内 容参考図番記事１．機器設置２．ケーブル布設３．その他１１１鉄塔No. 4について、⼯事設計図⾯に基づき、空港場内(C 滑⾛路場周道路付近)の所要の場所に設置する。 (１)滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)1式(２)滑⾛路異物検知装置レーダ 1式(３)滑⾛路異物検知装置レーダ(予備) 1式(４)滑⾛路異物検知装置カメラ 1式(５)滑⾛路異物検知装置カメラ(予備) 1式(６)滑⾛路異物検知装置気象センサ 1式(７)滑⾛路異物検知装置制御装置 1式滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)の製造仕様は別添1とする。 なお、鉄塔はA種接地とすること。 空港場内の電源ケーブル(AC200 V、1.5 kW)および光ケーブル(シングルモード12芯)の接続箇所は、それぞれGSサイト付近既存マンホール、光成端架である。 鉄塔No. 4の⼯事設計図⾯は契約締結後に貸与する。 各機器に電源ケーブル、光ケーブル、信号ケーブル等の所要ケーブルを接続するとともにケーブル銘板を製作し、所要の位置に取り付ける。 なお、滑⾛路異物監視システムレーダ、滑⾛路異物監視システムレーダおよび滑⾛路異物監視システム制御装置間のケーブルについては⽀給する。 電源ケーブルおよび光ケーブルについては、必要に応じて直線接続、分岐接続および光成端処理をする。 装置表⽰板を製作し、所定の位置に設置する。 各1式7, 87, 87, 87, 87, 87, 87, 8別添1711⼯事⼿配⽀給⽀給⽀給⽀給⽀給⽀給⼯事⼿配⼯事⼿配⼯事⼿配3.3 付帯設備設置⼯事項⽬ 種別 内 容参考図番記事１．航空障害灯設置２．管路およびケーブル布設３．基礎設置4．光ケーブル布設１１2１１次の機器に航空障害灯を設置すること。 なお、環境光量に応じて航空障害灯を点灯させるフォトスイッチを設けること。 (１)滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)⽤航空障害灯 １台鉄塔 No. 4 設置のため空港場内の所要の区間に埋設管路、ハンドホール、電源ケーブル(AC200 V、1.5kW)および光ファイバケーブル(シングルモード12芯)を布設・接続すること。 鉄塔No. 1、No. 2、No. 3設置のため空港場内の所要の区間にそれぞれ埋設管路、ハンドホール、電源ケーブル(AC200 V、1.5 kW)および光ファイバケーブル(シングルモード 8 芯、８芯中６芯を接続)を布設・接続すること。 なお、接続は場内ネットワーク成端箱側のみとし、電源ケーブルは接続準備とする。 次の機器⽤基礎を空港場内の所要の位置に設置すること。 なお、基礎設計図⾯は契約締結後に貸与する。 (１)滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)⽤鉄塔⽤基礎 1式東京空港事務所庁舎4階電算機室に設置している既設の滑⾛路異物検知装置の19インチラックに、6階EQ室から光ファイバ(シングルモード32芯)を配線し、19インチラック内に成端箱を設置すること。 なお、⼯事設計図⾯は契約締結後に貸与する。 71, 26, 711,131, 23, 45, 910,1371313⼯事⼿配⼯事⼿配⼯事⼿配⼯事⼿配⼯事⼿配⼯事⼿配5．その他１ケーブル布設に必要となるケーブルダクトおよびケーブルラックを設置すること。 防⽕区画を貫通してケーブルを布設する場合は、貫通箇所に防⽕処理をすること。 3.4 鉄塔再塗装⼯事項⽬ 種別 内 容参考図番記事１．再塗装１既存の滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 5)について、再塗装を⾏うこと。 再塗装期間中、仮設⾜場、仮囲いを設置し、劣化した塗装の剥離および錆の除去を⾏い、下地処理を⾏った上で、航空⾚⽩⾊により３回の塗装を⾏うこと。 なお、昼間航空標識の配置は既存と同⼀する。 センサは稼働中であるため、⾜場および仮囲いはセンサの動作に影響が無いよう配慮すること。 2, 12⼯事⼿配4 ⽀給品4.1 次の機器を⽀給する。 (1) 滑⾛路異物検知装置(No. 4)機材 １式(内訳)品 名 数量 引渡場所滑⾛路異物検知装置レーダ １式 東京国際空港内滑⾛路異物検知装置レーダ(予備) １式 〃滑⾛路異物検知装置カメラ １式 〃滑⾛路異物検知装置カメラ(予備) １式 〃滑⾛路異物検知装置気象センサ １式 〃滑⾛路異物検知装置制御装置 １式 〃5 製作承認5.1 本⼯事に使⽤する下記の製作物については、製作図を提出し、承認を得た後に製作すること。 なお、必要に応じて監督職員の⽴会い検査を⾏うものとする。 (１) 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)(２) 電源ケーブル(３) 光ケーブル(４) その他、監督職員の指⽰するもの6 検査及び監督6.1 本⼯事実施中、監督職員は、必要と認める事項について適宜監督を⾏う。 検査職員は、契約書、本仕様書に基づいて請負者が契約を履⾏したことを確認するための検査を実施する。 6.2 本⼯事に使⽤する材料は、監督職員の検査承認を受けること。 7 疑義の取扱7.1 本仕様書に疑義が⽣じた場合は、監督職員の指⽰によること。 8 提出物8.1 請負者は、⼯事着⼿前に⼯事計画書を提出し、監督職員の承認を得ること。 また、次に掲げる(1)〜(12)については⼯事完了後、遅滞なく本仕様書第 9項に⽰す実施期限までに提出することとし、(13)〜(17)については監督職員の指⽰に従い、速やかに提出すること。 (１) 完成図⾯(Ａ3判、Ａ４縮⼩版製本) 4部(２) 完成図⾯原図(電⼦データ)(ＤＸＦ形式およびＰＤＦ) １式(３) 完成写真(2L判カラー、Ａ４判製本) ２部完成写真(上記製本の電⼦データ)(ＰＤＦ形式) １式(４) ⼯程写真(サービス判カラー、Ａ４版製本) 2部⼯程写真(上記製本の電⼦データ)(ＰＤＦ形式) １式(５) 各種試験成績書(Ａ４版製本) 各２部(６) 各種試験成績書(上記製本の電⼦データ(ＰＤＦ形式)) １式(７) ⼯事設計図⾯(A３判) １式(８) 数量表(A4判) 1式(９) 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4) １式(１０) 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)製作図(A３判) １式(１１) 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)写真(正⾯・側⾯等の複数⽅向から撮影、Ａ４判に貼り付け) １式(１２) 数量表(A判) １式(１３) ⼯程表(速やかに提出) ２部(１４) 図⾯作成⽤⼯事説明会資料(速やかに提出) 必要数(１５) 設置⼯事⽤⼯事説明会資料(図⾯確定後速やかに提出) 必要数(１６) 施設設置承認申請書添付図⾯(A３判)(図⾯確定後速やかに提出) 2部(１７) ⽇報(その他完成までに必要な当所が指定する書類) 必要数※電⼦成果物は⼀枚のＣＤ−Ｒに書き込み、２部提出すること。 なお、電⼦ファイルのフォーマットはPDF(ポータブルドキュメントフォーマット)形式を標準とする。 ただし、図⾯原図はCADで読み込み可能な形式(DWG形式またはDXF形式)とし、併せてPDF形式も提出すること。 計算書・内訳書など数量を計算する書類は表計算ソフト(エクセル)で読み込み可能な形式で提出し、併せて PDF形式も提出すること。 これによらない場合は、当所監督職員と協議すること。 9 実施期限(１)令和９年３⽉ 26 ⽇(3.1 ⼯事設計図⾯作成、3.2 機器設置⼯事、3.3 付帯設備設置⼯事(ただし、3.3 付帯設備設置⼯事項⽬ 2.2 については出来⾼分)、3.4 鉄塔再塗装⼯事)(２)令和９年７⽉30 ⽇(3.3 付帯設備設置⼯事項⽬2.2の残余分)10 中間検査および部分払い(１)受注者は、仕様書に定める９(１)が完了したときは、発注者に対し、中間成果物を添えて中間検査を請求する。 (２)発注者は前項の請求を受けた⽇から14⽇以内に中間検査を⾏い、その結果を受注者に通知する。 (３)中間検査に合格した場合、受注者は発注者に対して９(１)の出来⾼分を中間⾦(部分払)として請求することができる。 11 その他(１)本⼯事で使⽤する材料及び部品は、ＪＩＳ、ＪＥＣ，ＪＥＭ及び官公署並びにこれに準ずる公的機関の定めた規格に適合した良質なものであること。 (２)本⼯事の施⼯にあたっては、特に⼯事の安全に留意し、事故の無いように万全を期すること。 また、労働基準法、労働安全衛⽣法及び同法関連法規を遵守し、施⼯すること。 (３)本⼯事の施⼯にあたり、進捗状況報告及び問題点の討議を⾏うため、監督職員との連絡を密に実施すること。 また、問題点の把握に努めること。 (４)本⼯事の施⼯にあたり、採⽤する施⼯⽅法及び使⽤材料に係わる特許、実⽤新案、意匠登録等については、請負者において責任を負うものとする。 (５)本⼯事の施⼯中、既設⼯作物その他に損害を与えた場合は、請負者の負担により原状に修復すること。 (６)本⼯事に必要な測定器及び⼯具類等は、請負者が準備すること。 (７)請負者は、本⼯事に関する許認可に係わる申請書、届出書等の作成を⾏い、監督職員の承認を得た後、各関係機関に提出・調整を⾏うこと。 (８)請負者は、現場事務所等の設置について監督職員の承認を得ること。 (９)本⼯事の施⼯にあたり、既設⼯作物及び別途⼯事と競合する箇所については、監督職員と⼗分に連絡調整を⾏うこと。 (１０)本仕様書に対する疑義及び提案事項については、監督職員と協議を⾏うものとし、確定した事項は本⼯事に反映させること。 (１１)請負者は、⼯事作業のために⽴ち⼊り制限区域内に⾞両及び作業員が⽴ち⼊る必要が⽣じた場合には、事前に当局または関係機関に対してその旨を申請し、許可を受けること。 (１２)本⼯事の施⼯にあたっては、航空管制業務及びその他の空港運営業務に⽀障を与えないように⼗分注意すること。 また、クレーン使⽤作業等について事前に⼯事の進⾏上⽀障を与えることが予想される場合または監督職員が指⽰する場合は、運⽤時間外に⾏う等により万全を期すること。 (１３)本⼯事の施⼯にあたっては、運⽤中の機器に⽀障を与えることのないように⼗分に注意すること。 なお、作業の⼿順上、機器を停⽌する必要が⽣じた場合は、監督職員の指⽰に従うこと。 (１４)請負者は、⾼所作業のため⽴ち⼊り保安区域内に⾞両及び作業員が⽴ち⼊る場合、事前に監督職員及び関係機関に対してその旨を申請し、許可を受けること。 (１５)請負者は、⼯事期間中適切な昼間航空標識および航空障害灯を設置すること。 (１６)請負者は、本作業中及び作業後も⼯事現場を整理、整頓すること。 (１７)各機器の接地端⼦及び配線の⾦属外被は全て接地すること。 (１８)ケーブルラック上、トレンチ内及びケーブルダクト内での配線は整然と⾏い、結束バンド、⿇紐、クレモナロープ等で５０ｃｍ以内の間隔で結束、固定すること。 なお、本作業に係わるケーブルラック上、ケーブルダクト内にケーブルを布設するため、本作業以外のケーブル結束を取り外さなければならない場合も、本作業のケーブルを布設後、同様に結束を⾏い整然と⾏うこと。 (１９)ケーブルまたは配線の引き出し⼝、屋外への連絡⼝及び配管等の屋外での開⼝部には、コーキング材等を使⽤して防⽔処理を施すこと。 (２０)ケーブルの全芯線を通じての対照試験及び絶縁試験を監督職員⽴会いの上で⾏い、その結果を試験成績書として提出すること。 (２１)本⼯事にて既設分電盤等より電源線を引く場合には、接続する分岐ブレーカ等に貼付されている既存の⽤途銘板を本⼯事で接続する機器名称に合わせた⽤途銘板に交換すること。 (２２)本⼯事にてＭＤＦ／ＩＤＦ、端⼦箱等の収容変更または設置を⾏ったときは、監督職員が指⽰する様式による収容表を作成し、提出すること。 (２３)各配線の端末、ケーブルラック上、フリーアクセス内、ＥＰＳ内、マンホール・ハンドホール内及び監督職員が指⽰する箇所について、屋内はケーブルホルダーに下記の内容を記した紙を挿⼊し取付け、屋外についてはアクリル板(100×25×3t)に下記の内容を刻印し取付ける。 1. ENRI：件名(例：滑⾛路異物検知装置設置等⼯事)2. 布設年⽉ (例：2027.2)3. ケーブル規格 (例：600V EM-CE22mm2-2C)4. ケーブル⽤途 (例：34RLOCｻｲﾄ光成端架〜滑⾛路異物検知装置No.1)5. 請負者名(２４) 原図の縮尺は、1/20、1/50、1/100を標準とし、原図右下隅には「電⼦航法研究所」の名称を挿⼊すること。 (２５) 図⾯(⼟地貸借を含む)については、各⼯事に係る下記の申請⽤添付図⾯を作成する。 1. 配置図、平⾯図、⽴⾯図2. 求積表及び図(⼟地貸借)3. 制限表⾯関係図4. 視認障害平⾯図5. その他、監督職員が指⽰する図⾯等(２６) 本⼯事で発⽣する産業廃棄物は、所定の産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度により処理し、その写しを提出すること。 または、電⼦マニフェストにより処理し、監督職員の確認を受けること。 なお、本⼯事で発⽣した不要物についても同様に処分することとする。 (２７) 本⼯事施⼯にあたり、技術上当然必要となる事項については、本仕様書に明記されていなくとも請負者の責任により施⼯すること。 (２８) 請負者は、⽀給品開梱後、再利⽤可能な梱包材については、監督職員の指⽰する場所に郵送し、その他不要な梱包材は(26)に従い、処分すること。 (２９) 請負者は、植⽣等を含め掘削後は、原状復帰させること。 (３０) 本⼯事で新設する埋設管路敷設の掘削範囲および滑⾛路異物検知装置鉄塔設置の際に掘削および地⾯整地を⾏う範囲において芝⽣復旧のための種⼦吹付作業を⾏うこと。 なお、芝⽣の種⼦吹付作業に必要な材料及び使⽤量は下記を標準とし、⼯事⼿配とする。 名称 品名・規格 使⽤量種⼦トールフェスク 9.6g／m2ベントグラス(シーサイド) 0.3g／m2グリーピングレッドフェスク 4.8g／m2ペレニアルライグラス 4.8g／m2肥料 ⾼度化成肥料(N15-P15-K15) 100g／m2養⽣材接着材 90g／m2ファイバー 160g／m2※品種は同等以上とする。 ※種⼦の吹付は⼀層とする。 (３１) 請負者は、東京国際空港制限区域内における⼯事設計および滑⾛路異物検知装置に関連した⼗分な知⾒および経験を有していること。 (３２) 本⼊札に係る落札決定及び契約締結の条件は、滑⾛路異物検知装置評価環境拡⼤に掛かる国⼟交通省航空局と当所の契約が成⽴した場合とする。 図⾯⽬次1 東京国際空港位置図・案内図・空港平⾯図2 滑⾛路異物検知装置機器配置概要3 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 1)設置場所拡⼤図4 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 2)設置場所拡⼤図5 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 3)設置場所拡⼤図6 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)設置場所拡⼤図7 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)および基礎概要図(No. 4)8 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)イメージ図、滑⾛路異物検知装置レーダセンサおよび中央局概観図9 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 1)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図10 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 2、No. 3)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図11 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図12 滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 5)三⾯図13 滑⾛路異物検知装置ブロック図図1．東京国際空港位置図・案内図・空港平⾯図図２．滑⾛路異物検知装置機器配置概要図３．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 1)設置場所拡⼤図図4．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 2)設置場所拡⼤図図5．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 3)設置場所拡⼤図図6．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)設置場所拡⼤図図7．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)および基礎概要図(No. 4)図8．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)イメージ図(上)滑⾛路異物検知装置レーダセンサ(左下)および中央局⽤ラック(右下)概観図図９．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 1)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図図10．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 2、No. 3)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図図11．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 4)電源ケーブル・光ファイバケーブル埋設管路概要図図12．滑⾛路異物検知装置鉄塔(No. 5)三⾯図図13．滑⾛路異物検知装置ブロック図ミリ波レーダセンサ×2カメラ×2制御装置中央局制御装置Windows PC中央局用ラックディスプレイ飛行場内庁舎内4階電算機室Windows PC中央局表示装置ディスプレイ鉄塔上部に設置鉄塔下部に設置AC200V 単相1.5 kW庁舎内4階運航情報官飛行場運用室AC100V単相AC100V単相庁舎内6階EQ室場内ネットワーク( No 1、No.2、No 3は各シングルモード光ファイバ8芯、No 4はシングルモード光ファイバ12芯)シングルモード光ファイバ32芯光成端架場内ネットワーク点線内既設物品鉄塔No.4鉄塔No.1、No. 2、No.3各AC200V 単相1.5 kW別添1. 滑⾛路異物検知装置No. 4 鉄塔製造仕様書国⽴研究開発法⼈海上・港湾・航空技術研究所電⼦航法研究所令和8年10 ⽉1．概要1.1本仕様書は、国⽴研究開発法⼈海上・港湾・航空技術研究所電⼦航法研究所(以下、「当所」という)が滑⾛路異物検知装置設置等⼯事で設置する滑⾛路異物検知装置について、滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔の製造を⾏うものである。 2．⼀般適⽤事項2.1 本仕様書に基づいて実施する滑⾛路異物検知装置 No. 4鉄塔製造(以下、「本製造」という)は、別表−1 に記載する法令及び規則等の最新版を適⽤するとともに、関連法規も充分考慮のうえ製造すること。 2.2 本製造にあたっては、滑⾛路異物検知装置設置等⼯事の施⼯計画との関連性、経済性及び技術的条件を考慮するものとし、設計内容は現地状況に合致するものであること。 2.3 本製造に関する図書及び設計内容は、作業中は勿論、作業完了後も第三者に開⽰してはならない。 2.4 本製造に関する参考資料等は、原則として請負者において準備および調査する。 なお、当所において貸与した図書類は設計後、速やかに返納すること。 2.5 請負者は、本製造を総括する施⼯管理技術者を定め、書⾯(経歴書添付)を監督職員に提出し、その承認を得ること。 2.6 材料は新品とし、「JIS(⽇本⼯業規格)の規格品と指⽰された材料は、JISマークの表⽰のあるもの⼜はJISの規格証明書の添付されたものとする。 2.7 本製造にかかる成果物の権利は、当所に帰属する。 2.8 本製造において、特許権等にかかる紛争を⽣じた場合は、すべて請負者において処理すべきものとする。 2.9 本製造にあたっては絶えず当所監督職員と連絡を密にし、打ち合わせを⾏うこと。 また、重要な事項は書⾯をもって協議すること。 打合せ場所は電⼦航法研究所(調布市)とする。 2.10 本製造は、本仕様書によるほか詳細については当所監督職員の指⽰に従うこと。 2.11 仕様書に規定する事項について、疑義が⽣じた場合は当所監督職員と⼗分な協議の上，その指⽰に従うこと。 ３．実施内容3.1 滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔製造を別表―２のとおり⾏うこと。 3.1.1 鉄塔部材の製作は、⼯場製作とする。 3.1.2 鉄塔部材製作⼯場の加⼯能⼒等の証明となる資料を、監督職員に提出する。 3.1.3 製作に先⽴ち、製作図を作成し、監督職員の承諾を受ける。 3.1.4 施⼯技術管理者は、鉄⾻造建築物の設計、施⼯等に関わる指導及び品質管理を⾏う能⼒のある者とする。 3.1.5 施⼯技術管理者は、本製造に携わるとともに、品質の向上に努める。 3.1.6 鉄塔部材に使⽤する材料は、次のとおりとし、滑⾛路異物監視システム鉄塔設計書および数量積算書による。 3.1.7 鉄塔部材は、構造耐⼒、耐久性、耐⽕性等に対する有害な⽋陥がなく、接合部及び定着部は、作⽤する⼒を伝達できるものであること。 3.1.8 鋼材(ア) 等辺⼭形鋼(L100×10以下)は、「JIS G3101 SS400」とする。 (イ) 等辺⼭形鋼(HL120×8以上)は、「JIS G3101 SS540」とする。 (ウ) 溝形鋼は、「JIS G3101 SS400」とする。 (エ) 鋼管は、「JIS G3444 STK400」とする。 (オ) 鋼板及び平鋼は、「JIS G3101 SS400」、⼜は、「JIS G3136 SN490B、C」とする。 (カ) 棒鋼(19φ)は、「JIS G3101 SS400」とする。 (キ) ガス管(SGP-25A)は、「JIS G3452 SGP⿊管」とする。 3.1.9 ボルト、ナット及び座⾦(ア) JIS B1180 B1181 B1256」の規格に準ずるものとし、その他は、次のとおりとする。 (イ) 等級は、ボルト、ナットの仕上げの精度は「中」、ネジの種類は、「JIS B0205 メートル並⽬」とし、精度は、「JIS B0209 ３級」とする。 (ウ) 中ボルトの強度区分は、次のとおりとする。 M12 強度区分 4.6M16 強度区分 5.8M20 強度区分 6.8(エ) 中ボルト⽤六⾓ナットの強度区分は、次のとおりとする。 M12 強度区分 5M16 強度区分 5M20 強度区分 6M16、M20、M22、M24の⾼⼒ボルトは、「JIS B1186 1種Ａ F8T」とする。 (オ) ⾼⼒ボルト⽤六⾓ナットは、「JIS B1186 F10」とする。 3.1.10 溶接棒鋼等(ア) 被覆アーク溶接棒は、「JIS Z3211」とする。 (イ) アーク溶接フラックス⼊りワイヤ棒は、「JIS Z3313」とする。 3.1.11 アンカーボルト(ア) 構造⽤アンカーボルトは、「JIS G3138」とする。 (イ) ナット及び座⾦は、アンカーボルトに相応したものとする。 3.1.12 その他(ア) エキスパンドメタルは、「JIS G3351」とする。 (イ) 墜落防⽌装置は、「エスコートレール」とする。 3.1.13 鉄塔部材の製作基準は、「公共建築⼯事標準仕様書(建築⼯事編)」の他、「建築⼯事標準仕様書JASS6」、「鉄⾻⼯事技術指針・⼯事製作編」による。 3.1.14 鉄塔部材の表⾯処理は、「溶融亜鉛めっき」とし、付着量は次のとおりとし、付着量試験は、「JIS H0401」による。 (ア) 鋼材類(t≧6mm) 「JIS H8641」 HDZ55 以上(イ) ⾼⼒ボルト(F8T) 「JIS H8641」 HDZ55 以上(ウ) その他 「JIS H8641」 HDZ35 以上3.1.15 鉄塔部材の摩擦⾯処理は、薬液処理とする。 3.1.16 鉄塔は溶融亜鉛めっき後、化成⽪膜処理を施し、フッ素仕上げ 3 回塗り(航空⾚⽩⾊)とする。 3.1.17 鉄塔部材の切断及び曲げ加⼯は次の通りとする。 (ア) 切断は、次による。 1. 鋼材の切断⾯は、指定されたものを除き、材軸に垂直とする。 2. ガス切断による場合は、原則として、⾃動ガス切断とする。 やむを得ず⼿動ガス切断とする場合は、形状及び⼨法が正しくなるようグラインダー等で成型する。 3. 厚さ 13 mm以下の鋼板は、せん断による切断とすることができる。 ただし、主要部材の⾃由端及び溶接接合部にはせん断縁を⽤いない。 4. 切断⾯に有害な凸凹、まくれ、切⽋き、スラグの付着等が⽣じた場合は、修正するか⼜は取り除く。 (イ) 曲げ加⼯は、鋼材の機械的性質等を損なわない⽅法により⾏う。 3.1.18 素材⼜は組み⽴てられた部材のひずみは、各⼯程において、材質を損なわないように矯正する。 3.1.19 次の溶接部は、浸透探傷試験を⾏う。 (ア) ベースプレート 4箇所以上(イ) ⼿摺り 2箇所以上(ウ) 梯⼦ 2箇所以上3.1.20 製作した鉄塔部材は、仮組⽴を⾏い、正確に組み上がることを確認する。 3.1.21 完成した鉄塔部材を、組み⽴て現場に運搬するにあたり、運搬中に歪み・損傷が⽣じないよう、⽊枠、緩衝材等による養⽣を施し、製品の固定、表⾯保護等適切な措置を⾏う。 3.1.22 鉄塔製造後は、鉄塔製造⼯場によける品質管理が適切に⾏われたことを⽰す記録を、監督職員に提出する。 4. 成果物4.1 提出する成果物は、「滑⾛路異物検知装置設置等⼯事仕様、8. 提出物」による。 5. 監督5.1 監督職員が必要と認める事項について、適宜監督を⾏う。 6. 検査6.1 作業完了時に検査職員が仕様に基づき検査を⾏う。 別表−１ 適⽤事項及び規則等(１)滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔設計書(２)滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔数量積算書(３)公共建築⼯事標準仕様書(建築⼯事編、電気設備⼯事編、機械設備⼯事編)(国⼟交通省官房官庁営繕部)(４)⼟⽊⼯事共通仕様書(国⼟交通省⼤⾂官房官庁技術調査課)(５)建築⼯事標準仕様書(JASS)(⽇本建築学会)(６)航空無線施設設計指針(航空局監修)(７)航空無線⼯事共通仕様書(航空局監修)(８)航空無線⼯事標準図⾯集(航空局監修)(９)建築設備耐震設計・施⼯管理指針(国⼟技術政策総合研究所監修)(１０)その他関連法令等別表−２ 鉄塔製造の内容(１)滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔製造滑⾛路異物検知装置No. 4鉄塔設計書に⽰す鉄塔を製造すること。