医用画像管理システム

医用画像管理システム８入札第121号 医用画像管理システムについてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。 特に、次のことに留意のうえご参加ください。 １． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「１１月１７日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。 持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。 ２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。 二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。 ※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。 ４． 一般競争入札参加申請書は「１１月１７日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。 期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。 ※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。 )、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 ５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(11月18日)に委任状の提出が必要です。 別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。 ○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。 ○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：障害福祉課10月27日 ～ 11月17日 (17:00)10月27日 ～ 11月17日 (17:00)受付期間 10月27日 ～ 11月6日 (17:00)回答期限受付期間 10月27日 ～ 11月6日 (17:00)回答期限(10:00)納入期限同等品質問開札日入札件名：8入札第121号 医用画像管理システム10月27日長崎県庁行政棟１階入札室令和9年3月19日11月18日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間11月11日11月11日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年10月27日長崎県知事 平田 研１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第121号 医用画像管理システム １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。 (3) 納入期限令和９年３月19日(4) 納入場所及び条件①納入場所 長崎県立こども医療福祉センター 放射線科 １階(諫早市永昌東町２４番３号)②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法① 前記(1)の物品を一括して入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札書は郵送により提出すること。 この場合、代理人による入札は認められないこと。 (6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年11月１日現在で有している者であること。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。 (提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年11月17日 17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年11月６日 17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(1)提出場所 長崎県出納局物品管理室(2)受領期限 令和８年11月17日 17時(必着)まで(3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。 なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 10 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟１階入札室(開札日時)令和８年11月18日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 また、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (16) 代理人が入札したとき。 (17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。 (20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。 下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。 １「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第121号 医用画像管理システム １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。 )又はＦＡＸ等にて提出すること。 一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。 一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。 ※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年11月17日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。 提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。 )以内に、審査結果を障害福祉課よりＦＡＸにて回答します。 ※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年11月６日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。 (同等品については複数可。 但し、納品は一種類とすること。 )※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。 また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕長崎県立こども医療福祉センター 放射線科 １階(諫早市永昌東町２４番３号)〔納入期限〕令和９年３月19日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年11月17日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。 〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (６)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟１階入札室〔開札日時〕 令和８年11月18日10時00分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。 )の提示が必要になること。 また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 以下同じ。 )の提出が必要になること。 なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年11月６日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。 なお、必ず着信の確認を行なうこと。 ※回答については、令和８年11月11日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。 また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ①仕様書に関する質問提出場所 障害福祉課 管理班ＦＡＸ ０９５－８２３－５０８２ TEL 095-895-2451②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。 ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。 エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。 カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。 この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。 【注意事項】・郵送の場合① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。 ② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。 ③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )を訂正個所に押印すること。 ④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 ⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。 ・再度入札の場合① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。 ② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。 ③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 ④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。 (９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。 (イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。 ・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。 なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。 なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。 また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。 エ 入札者が連合して入札したとき。 オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。 サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )。 ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。 ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 タ 代理人が入札したとき。 チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。 ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。 イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。 ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。 ・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。 また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。 開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。 )を持参すること。 ・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。 ・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。 ・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。 ・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。 (※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。 )(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。 イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。 なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。 ①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。 ②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。 (13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。 イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。 )以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。 ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (14)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年11 月１日現在で有している者であること。 エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 ２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881１．品名・数量 医用画像管理システム 一式２．要求仕様等品 名 数 量 例 示 品①＜富士フイルムメディカル株式会社＞(品番・型番等)SYNAPSE LEAD(23A) 5.0TB【構成】(サーバハードウェア)・SYNAPSE LEAD_5.0TB(EOSL_7Y) １台 ※サーバソフトウェアを含む・UPS(OMRON BL100T) １台(画像参照用端末)・Windows Client Access License(5CAL) 3式・ラベルプリンタ(A4カラー) 1台・参照用ビューワ_３Mカラー(R-Series)1面_22C 1台・参照用ビューワ_２Mカラー(MX-Series)1面_22C 12台・管理者端末_24インチワイド１台・管理者端末_ノートタイプ ２台(画像参照用ソフトウェア)・Windows Client Access License(5CAL) 3式・SAI viewerライセンス 1個(その他)○ポータブルディスクシステム(PD-S/PD-M))・PD-S単板タイプソフトウェア(PD-S SOFT SINGLE DISK) 1個・PD-S単板タイプ 付属品およびキッティング(PD-S KITTING FORSINGLE DISK) 1式・PD-S単板タイプ CD-R50枚 1式○各種機器接続、ネットワーク接続②＜コニカミノルタジャパン株式会社＞(品番・型番等)FINO.VITA.GX TypeP 6TB【構成】(サーバハードウェア)・FINO.VITA.GX TypeP 6TB1台・バックアップNAS GX タワー 6TB 1台・サーバソフトウェア FINO.VITA.GX 1個(画像参照用端末)・17インチTFTモニタ 1台・WS Z2 SFF G9・ボード無 Win10 13台・汎用ノートPC 16GB(office無) 2台・エプソン インクジェットプリンタ PX-S5010１台・EIZO 21.3型カラー液晶モニター RadiForce MX217-BK 12台・EIZO 21.3型カラー液晶モニター RadiForce RX370 1台(画像参照用ソフトウェア)・FINO.VITA.GX Worklist 1個・FINO.View Pro 1個・FINO.View Pro GX用基本ソフトウェア P 1個・FINO.VITA.GX TypeC/P/Tパッケージ 1式(その他)・IOデータ TypeC対応 外付型DVDドライブ DVR-UC24 1個・FINO.XManage GXオプションソフト 1式・各種機器接続、ネットワーク接続納 入 期 限納 品 場 所付帯工事の有無納 入 条 件そ の 他〔留意事項〕・例示品または上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。 令和９年３月１９日(金)長崎県立こども医療福祉センター 放射線科 １階(諫早市永昌東町２４番３号)別紙「医用画像管理システム 仕様書」のとおり仕 様 書要 求 仕 様医用画像管理システム一式別紙「医用画像管理システム 仕様書」のとおり(別紙) 医用画像管理システム仕様書1. 調達物品及び構成内訳１式(1)(2)(3)(4)2. 技術的要件の概要(1)(2)(3)3. その他(1)(2)医用画像管理システム(調達物品の構成)サーバハードウェア画像参照用端末以上、搬入、据付、配管、配線、調整、テスト稼働、設置場所の整備等を含む。 その他画像参照用ソフトウェア 入札機器のうち上記1.調達物品及び構成内訳(１)以外に関しては、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、同等品承認願を提出する場合において、入札時点で製品化されていない物品で承認を得ようとする場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は別紙に示すとおりである。 技術的要件は全て必須の要求要件である。 必須の要求要件は本施設が必要とする最低限の要求要件を示しており、 同等品承認願を提出する場合、提出する機器の性能がこれらを満たしていることが確認できる書類の提出が必要となります。 入札機器のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく製造承認が必要な医療機器に関しては、入札時点で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定められている製造の承認を得ている物品であること。 11- 1 PCは、以下の要件を満たすこと。 ・OSは、Windows Server IoT 2025 Standard (16 Core) x1以上を有すること。 ・CPUは、Intel® Xeon E-2436 6C/12T相当以上を有すること。 ・5.0TB以上の容量を実装していること。 ・RAID仕様であること。 ・64GB以上のメモリを搭載していること。 ・１ギガビット/secのイーサネットであること。 1- 2 サーバの総電源容量を確保できる無停電電源装置を備えること。 1- 3 L3(24ポート以上)のスイッチングHUBを有すること。 1- 4 ウイルスセキュリティ対策が取られていること。 1- 5 専用架台を備えること。 22- 1- 1 PC15台は、以下の要件を満たすこと。 ・OSは、Windows 10 IoT Enterprise LTSC 2021 Value 以上を有すること。 ・CPUは、インテル(R) Core(TM) i3-12100 プロセッサー(3.3GHz / 4コア/ 12MB / 4800MHz) 以上を有すること。 ・ハードディスクは、256GB以上容量を実装していること。 ・メモリは、８GB以上の容量を実装していること。 ・ウイルスセキュリティ対策が取られていること。 ・無線キーボード、無線マウスを有すること。 2- 1- 2 PC15台のうち、1台には以下の機能を備えること。 ・PACS内のDICOM画像をメディアに出力できること。 ・PACSから取得したDICOM画像をフォルダへ出力できること。 ・出力予定のファイルサイズ(概算)を表示できること。 ・出力したメディアはIHEのPDI(Portable Data for Imaging)統合プロファイルに準拠すること。 ・出力したメディア内にDICOMビューワを同梱していること。 ・特別なビューワを必要とせず直接閲覧が行えること。 ・匿名化での出力ができること。 ・外部から持ち込まれたメディア内のDICOM画像を読み込めること。 ・外部から持ち込まれたメディア内のDICOM画像の患者情報を変更できること。 2- 1- 3 PC15台のうち、1台には以下の機能を満たす複合機を備えること。 ・A3サイズまでのコピー用紙にカラー印刷が可能であること。 ・CD、DVDメディアへの直接印刷が可能であること。 ・ネットワーク接続が可能であること。 ・解像度は、5,760×1,440dpi以上であること。 ・給紙容量は、A4サイズ100枚以上、A3サイズ50枚以上であること。 2- 2 3M高精細モニタ1台は、以下の要件を満たしていること。 ・推奨解像度：1536 x 2048・表示領域：324.9 x 433.2 mm・サイズ：21.3型・輝度：1100 cd/m2・バックライト：LED・入力端子：DisplayPort x 2, デュアルリンクDVI-D 画像参照用端末は、以下の要件を満たすこと。 技術的要件医用画像情報システム は、以下の要件を満たすこと。 サーバハードウェアは、以下の要件を満たすこと。 2- 3 2M高精細モニタ12台は、以下の要件を満たしていること。 ・推奨解像度：1200 x 1600・表示領域：324.0 x 432.0 mm・サイズ：21.3型・輝度：500 cd/m2・バックライト：LED・入力端子：DisplayPort, DVI-D2- 4 可搬型PC2台は、以下の要件を満たしていること。 ・OSは、Windows11 IoT Enterprise 2024 LTSC(Ver24H2)以上を有すること。 ・CPUは、インテル® Core™ Ultra 5 235U vPro® (12 TOPS NPU, 12 コア, 最大 4.9 GHz まで可能)以上を有すること。 ・ハードディスクは、256GB以上の容量を実装していること。 ・メモリは、８GB以上の容量を実装していること。 ・ディスプレイは、16インチ以上であること。 ・液晶表示最大解像度は1920x1200以上であること。 ・入力端子は、DisplayPort, HDMIを備えていること。 33- 13- 1ｰ 1 以下の項目をリストに表示できること。 ・患者ID ・患者氏名 ・年齢 ・性別 ・登録日時 ・検査日時 ・検査部位 ・モダリティ ・検査記述・画像数 ・依頼科 ・最終更新日3- 1ｰ 2 リストに表示する項目および項目の並び順を変更できること。 3- 1ｰ 3 ユーザ毎に検索条件を「検索プリセット」として保存し、それを呼び出して検索できること。 また、検索プリセットは施設用、所属科、個人毎に管理できること。 3- 1ｰ 4 検査画像をリスト表示画面内で分類フォルダに分類し、分類フォルダ内のリストが表示できること。 3- 1ｰ 5 リスト画面から検査情報の編集ができること。 また、編集の権限はユーザ毎に付与できること。 次の項目の情報を編集が可能であること。 ・患者ID ・患者氏名 ・性別 ・生年月日 ・検査日時 ・依頼科 ・検査記述 ・全検査部位3- 1ｰ 6 複数の項目でソートができること。 3- 1ｰ 7 検査リストの情報をCSV形式で出力できること。 3- 1ｰ 8 リストで選択した検査画像を表示できること。 3- 1ｰ 9 ユーザおよびモダリティ毎にあらかじめ設定された表示フォーマット(以下、読影プロトコル)に従いシリーズ画像をスタック/タイル表示できること。 3- 1ｰ 10 読影プロトコルではシリーズ表示順、シリーズ表示レイアウト、イメージ表示レイアウト、過去検査(最大6検査)、過去シリーズ画像を指定できること。 3- 1ｰ 11 検査画像表示時に患者情報パネル(患者ID、患者氏名、性別、検査時年齢、検査日)を表示できること。 3- 1ｰ 12 検査画像表示時に同一患者の過去検査リストを表示できること。 3- 1ｰ 13 過去検査リストを各項目でソートできること。 3- 1ｰ 14 過去検査リストをモダリティで絞り込みできること。 その際、複数のモダリティを指定できること。 3- 1ｰ 15 検査画像表示時にシリーズ画像のサムネイルバーを表示できること。 3- 1ｰ 16 シリーズ画像に対して、以下の画像操作ができること。 階調変更、拡大・縮小、移動、ページング、部分拡大(虫めがね) 左右反転、上下反転、左右90度回転、180度回転 画像フィット表示、ピクセル等倍表示3- 1ｰ 17 画像上で以下のアノテーションを付加・計測できること。 画素値、距離、角度、テキスト、矢印、矢印＋テキスト、フリーハンド、線分比、楕円ROI、正円ROI、矩形ROI、多角形ROI、フリーハンドROI、フリーハンド長さ3- 1ｰ 18 交わらない2直線の角度を計測できること。 3- 1ｰ 19 4点および6点計測法を用いて、2つの線分の長さおよび比率を計測(心胸隔比計測)できること。 画像参照用ソフトウェアは、以下の要件を満たすこと。 検査画像リスト表示機能は以下の要件を満たすこと。 3- 1ｰ 20 Cobb角、Baumann角、Sharp角、CE角を計測できること。 3- 1ｰ 21 画像操作モードの切り替えおよび画像操作をキーボードショートカット、コントロールバー(アイコンバー)、右クリックメニューにて実施できること。 3- 1ｰ 22 キーボードショートカット(ファンクションキー含む)、コントロールバー(アイコンバー)、右クリックメニューはユーザ毎に設定できること。 3- 1ｰ 23 画像操作モードの切り替えおよび画像操作をボタンメニュー(ツールボックス)にて実施できること。 3- 1ｰ 24 表示中の検査をDICOM画像としてCD／DVD／ローカルディスクなどに出力できること。 また出力時に患者情報を匿名化できること。 3- 1ｰ 25 シリーズ画像操作に対してシリーズ間の連携ができること。 ページング、拡大・移動、階調・画像処理、虫めがね、回転・反転、アノテーション、領域選択、タンブリング(回転)、レンダリング3- 1ｰ 26 連携するシリーズを任意に選択できること。 3- 1ｰ 27 ページング連携時に手動でスライス位置を合わせて同期できること。 3- 1ｰ 28 シリーズ画像をMPR、MIP、MinIP、AveIP(Raysam)表示できること。 3- 1ｰ 29 MPR、MIP、MinIP、AveIP画像のオブリーク断面を表示できること。 3- 1ｰ 30 ユーザがある端末で行ったビューワの設定は、別の端末でも反映されること。 3- 1- 31 サーバに格納した胸部等X線画像をAI解析し、結節影・腫瘤影及び浸潤影の所見箇所と個数を指摘する機能を有すること。 なお、クラウド上で同等の機能を有する場合も可能とする。 3- 23- 2- 1 ユーザー認証は、ユーザーIDとパスワードで行えること。 3- 2- 2 ユーザ毎に以下の権限を付与することができること。 ・プリセット権限：プリセットの作成、更新、削除の権限選択が可能。 ・フォルダ編集権限：分類フォルダの作成、更新、削除の権限選択が可能。 ・検査編集権：検査情報の修正、検査の削除の権限選択が可能。 ・ユーザー管理ページ権限：ユーザー管理ページへのアクセス、ユーザー追加、ユーザー情報編集の権限選択が可能。 ・メディア入出力機能：メディア入力、メディア出力の権限選択が可能。 3- 2- 3 権限の変更はユーザーにて設定できること。 3- 33- 3- 1 PACS、デジタルカメラやスキャナの汎用情報の取込み機能を有すること。 3- 3- 2 本システムで管理する画像・汎用画像を患者単位で、時系列で表示可能であること。 3- 3- 3 表示機能から、さらに詳細にデータ内容を確認する為のデータ参照機能を有すること。 3- 3- 4 PACSと連携し、サムネイル画像生成、画像参照ビューアを起動する機能を有すること。 3- 3- 5 端末に存在する画像や文書などの汎用ファイルの取込を行える機能を有すること。 ユーザー認証機能は以下の要件を満たすこと。 検査管理機能(ソフトウェア)は以下の要件を満たすこと。 4-14- 1- 1 搬入、据付、配管、配線、既設機器との接続、調整、テスト稼動、既設装置の移設、撤去については、本施設の診療業務に支障をきたさないよう当院の職員と十分に協議の上、その指示によること。 4- 1- 2 本購入物品の搬入、据付、配管、配線、既設機器との接続、調整、テスト稼動、既設装置の移設、撤去については、納入業者で行い、これに必要な消耗品などはすべて納入業者の責任において用意すること。 4- 1- 3 既設画像サーバ(富士フイルム社製)内にある画像データの移行を行い、過去画像として新システムで活用可能にすること。 また移行完了時には、既設ベンダー若しくは当センター担当者の立会いのもと、移行データの整合性を確認すること。 4- 1- 4 以下に記載する装置との連携を行うこと。 1 一般撮影用 画像制御装置(コニカミノルタ社製)2 回診撮影用 画像制御装置(コニカミノルタ社製)3 外科用イメージ(GE社製)4 CT装置(富士フイルム社製)5 超音波画像診断装置(富士フイルム社製)4- 1- 5 装置やソフトウェアに安全の問題等、必然性が生じた場合のバージョンアップが行われた場合は速やかに対応すること。 4- 1- 6 装置の運用を円滑に実現するための技術的なサポートを行うこと。 4- 1- 7 取扱説明書及び簡易取扱説明書は、日本語版で1部以上提供すること。 4- 1- 8 県内にサービス拠点があり迅速なサポートが行えること。 4- 1- 9 土日、祝日を含め２４時間３６５日の連絡体制が整っていること。 4- 1- 10 24時間体制のリモートコールセンターを有し、障害発生時には迅速なサポートを行える体制を有すること。 4- 1- 11 納入物品には、本施設が求める機能を損なわないよう必要な付属品等を備えること。 4- 1- 12 納入物品のうち薬事法の製造承認の対象となる医療器具については、厚生労働大臣の承認を受けていること。 4- 1- 13 契約者は本システムの導入、保守等に携わる全ての作業者(契約者が下請けする業者も含む)に以下14～16のポリシーを理解させ、それを遵守し行動するよう管理すること。 4- 1- 14 本システムに係わるセキュリティ情報については守秘事項とする。 4- 1- 15 本システム内に保存されている、画像、その他患者のプライベートに係わる情報も守秘事項とする。 4- 1- 16 PC、記憶媒体、ネットワーク経由の転送・ダウンロード等を含め、守秘事項の病院外への持ち出しを禁止する。 4- 1- 17 上記に関する費用は全て入札額に含めること。 その他、下記の要件を満たしていること。 調達物品の構成図例示品① 富士フイルムメディカル株式会社製調達物品の構成図例示品② コニカミノルタジャパン株式会社製(別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。 ＞４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等