見積書提出期限：11月13日 上馬伏分隊車庫解体工事

見積書提出期限：11月13日 上馬伏分隊車庫解体工事令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年10月28日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 工事名 上馬伏分隊車庫解体工事⑵ 工事場所 門真市城垣町２⑶ 工事種別 解体工事⑷ 工事概要 解体工事 一式⑸ 工期 契約締結日から令和９年２月 15日まで⑹ その他 本工事の見積合せは、予定価格を非公表とします。 なお、最低制限価格は設定しません。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成25年４月１日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者、又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でない者。 ⑺ 次のアからウまでの届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でない者。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務⑻ 本市の令和８年度建設工事入札参加資格者名簿に業種「解体工事」で登録している市内業者(建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所の所在地及び門真市と直接取引する支店又は営業所等が本市の区域内にある者をいう。 )であること。 ⑼ 解体工事について、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。 ⑽ 主任技術者を当該工事現場に配置ができること。 ただし、非専任となる主任技術者の兼務は、当該工事を含めて２件までとし、本市又は本市上下水道事業発注の単価契約は含まないものとする。 なお、配置する技術者については、提出期限日以前３ヶ月以上の直接かつ恒常的雇用関係にある事実を要します。 (配置予定技術者調書に掲げる現場代理人についても同じ)⑾ 現場代理人を当該工事現場に常駐で配置できること。 ⑿ 本市又は本市上下水道事業発注の建設工事を現在施工中でないこと。 ただし、技術者の適正な配置が可能な市内業者は、この限りでない。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年10月28日(水)から令和８年11月13日(金)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2218)代表 072(885)1231(内線2218)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 配置予定技術者調書(様式Ｃ)(契約候補者のみ利用)(ｴ) 社会保険に関する誓約書(様式Ｄ)(契約候補者のみ利用)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｅ)(ｶ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(契約候補者のみ利用)(ｷ) 設計図書イ 交付期間令和８年10月28日(水)から令和８年11月13日(金)の午後５時30分までウ 見積に対する質問見積に対する質問がある場合には、令和８年10月28日(水)から令和８年11月５日(木)正午までに、質問・回答書(様式Ｅ)を電子メールに添付し、keiyaku@city.kadoma.osaka.jpまで、送信することとし、その他の方法については受付を行いません。 なお、質問に対する回答は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp)に質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ⑶ 仕様書の取得仕様書は、次のとおり取得してください。 ア 交付期間 ３⑵イに同じイ 交付方法 本市ホームページよりダウンロードしてください。 ４ 見積合せの方法等ア 見積書は１つのものとする。 イ 本見積合せにおいては、金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、見積り金額が、予定価格の制限の範囲内であることとします。 ウ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 エ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 オ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 ５ 見積合せ終了後、契約候補者となった者に提出を求める書類(契約の相手方の決定)見積合せ終了後、見積合せ参加資格の確認を行うため、最上位の契約候補者に電話連絡を行いますので、書類の提出を求められた場合は、速やかに次の⑴から⑺までの書類を提出すること。 なお、契約候補者が、見積合せ参加資格を有していないと確認された場合には、次順位者以降について順次同様の確認を行って契約の相手方を決定します。 ⑴ 建設業許可を証明する書面(建設業の許可証明書等)の写し⑵ 最新の経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写し⑶ 配置予定技術者調書(様式Ｃ)⑷ 配置予定する技術者の資格を証明する書面の写し⑸ 契約候補者と配置予定技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し⑹ 社会保険に関する誓約書(様式Ｄ)⑺ 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(届出書記載の電子メールアドレス宛にメールにて提出)６ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り７ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約候補者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ８ 契約保証金契約金額の100分の10以上。 ただし、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ９ 支払条件 竣工払10 その他⑴ 見積合せ参加者は、本要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込んでください。 ⑸ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑹ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除する等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むこと。 ⑺ 見積合せ行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 11 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2218)代表 072(885)1231(内線2218)門真消防署三ツ島住宅総合体育館萱島駅古川橋小保健福祉センターN巣本上野口小府道 号 八尾枚方線古川橋駅門真団地北入口 門真小21西三荘駅野口中大池町第五中 速見小 門真警察署打越近畿自動車道 大阪中央環状線公民館柳町東 試験場入口 柳町弁天池公園守口門真商工会議所第三中沖小門真なみはや高等学校門真市民プラザ南部市民センター門真団地入口試験場前南高齢者ふれあいセンター二島小府道161号 深野南寺方大阪線市立青少年運動広場市立テニスコート門真市役所高齢者交流サロン門真はすはな中門真みらい小第七中門真JCT第二京阪道路大和田駅門真市駅市民文化会館付 近 見 取 図こども園砂子みなみ守口市門真市消防組合消防本部リサイクルプラザ古 川試験場門真運転免許門真西高等学校第二中国道163号国道163号大和田こども園文化創造図書館北巣本四宮小●大和田小新橋住宅北島住宅寿住宅本町住宅門真住宅千石西町住宅四宮住宅北岸和田住宅かどま歴史ミュージアム五月田小南部出張所水桜学園東小江端下馬伏住宅本工事場所上馬伏分隊車庫解体工事サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考 図面番号門真市 まちづくり部 公共建築課図 面 名 称工 事 名 称縮 尺日 付表紙・図面目録R8.7A-01-上馬伏分隊車庫解体工事表紙・図面目録特記仕様書(1)特記仕様書(2)特記仕様書(3)図面番号 図面名称A-A-A-A-A-図 面 目 録0102030405株式会社 建綜研一級建築士事務所 大阪府知事登録(ヌ)第8143号一級建築士 大臣登録 第84812号 門内 穂附近見取図・平面図・立面図・断面図・ 施工体系図を現場に掲示すること。 １．一般事項 ・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の上、指示に従うこと。 ・ 請負業者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 ・ 工事着手前及び完成時に，以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤，擁壁，内外壁，床，建具等)を調査・記録し，報告書を監督職員に提出すること。 調査範囲 ※ 図示２．適用基準等 ※ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版(監修：国土交通省)※ 建築工事標準詳細図 最新版(監修：建設大臣)※ 敷地調査共通仕様書 最新版(監修：建設大臣)※ 建築鉄骨設計基準及び同解説 最新版(監修：建設大臣)※ 公共建築改修工事標準仕様書 最新版(監修：国土交通省)Ⅰ 工 事 概 要２ 工 事 場 所３ 用途地域等防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積７ 別 途 工 事８ そ の 他９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 ・ 構造特記仕様書・ 外構工事特記仕様書・ 植栽工事特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書・・２．特記仕様２)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 特記事項 章 項目安全確保 安全施工技術指針を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、 施工に伴う災害及び事故の防止に努めること。 誠意をもって対応すること。 環境への配慮※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 材料の品質等※ 本工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能を有するものとし，その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いてその品質及び性能を有することの証明となる資料を提出し監督職員の承諾を受ける。 特定のものが特記された場合は，設計図書に規定するもの又は，これらと同等のものとする。 ただし，同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受ける。 ※ ホルムアルデヒド仕様使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合＜該当する建築材料＞１)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品３)次の表示のあるＪＡＳ適合品ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ．接着剤等不使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用※下表に示す項目について、施工に先立ち施工数量調査を行う。 ＜施工数量調査＞調 査 範 囲 調 査 項 目 調 査 方 法 成 果 品・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。 １ 一般共通事項Ⅱ 建 築 工 事 仕 様１．共通仕様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の６ 工 事 の 概 要・・(注：監修欄「国土交通省」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を、「建設大臣」は建設大臣官房官庁営繕部を示す)３．設計図書の優先順位１．質疑回答書 ２．現場説明事項 ３．特記仕様書 ４．設計図 ５．工事共通仕様書４．工事実績情報(CORINS)の登録受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。 ・ 適用しない５．官公庁その他の手続き工事に必要な官公庁その他の手続きは、すべて請負者が費用負担の上、代行して遅延なく行うこと。 ６．特別な材料の工法設計図書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 ７．周辺調査１)項目は、番号に 印のついたものを適用する。 ※ 公共建築工事(及び改修工事)標準仕様書(電気設備工事編) 最新版(監修：国土交通省)※ 公共建築工事(及び改修工事)標準仕様書(機械設備工事編) 最新版(監修：国土交通省) ・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又は単一級技能士を配置する。 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能士を配置する。 ・ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。 ・ 技能士に代わる者による施工の場合は監督職員の承諾を得ること。 仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事防水改修工事内装改修工事・とび(とび作業)・防水施工(・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業 )・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)・塗装(建築塗装作業)・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) 外壁改修工事建具改修工事 ・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業・鋼製下地工事作業 )・ボード仕上工事作業・木質系床仕上工事作業・カーペット系床仕上作業・表装(壁装作業)・塗装(建築塗装作業)・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)塗装改修工事耐震改修工事・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業)・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業) コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事石工事タイル工事木工事金属工事左官工事・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)・石材施工(石張り作業)排水工事 ・配管(建築配管作業)・路面表示施工(・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 舗装工事・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業 )植栽工事 ・造園(造園工事作業)屋根及びとい工事・かわらぶき(かわらぶき作業)・建築板金(内外装板金作業) ・スレート工事作業※ 図 示 ・ 現状平均地盤高 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ・左官作業 ・型枠工事作業・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業・構造物鉄工作業 ・とび作業・金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工作業・ｶﾞﾗｽ工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業・鉄筋組立作業・タイル張り作業・大工工事作業・左官作業※ 該当する作業がある以下の職種(作業)の全て工 事 種 目 技能検定職種(技能検定作業)建 築 工 事 特 記 仕 様 書 ( 解 体 )１ 工事番号・名称・建築物等撤去工事(図面記載の対象建築物等は全て撤去処分)(以下「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築工事標準仕様書(最新年版)」(以下「標準仕様書」という。 )による。 「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下、「解体共通仕様書」という。 )による。 ただし，解体共通仕様書に記載されていない事項は，「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)[1.1.4][1.3.6] 工事の施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 [1.4.2]10．関係法令等の遵守工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 監督職員の承諾を受けること。 11．実施工程表 ※ 工事の着手に先立ち、全体実施工程表を作成し、※ 全体実施工程表の補足として、週間及び月間工程表を監督職員に提出する。 12．工事工程報告 ※ 日報の提出については監督職員の指示による。 ※ 週報は毎週(・定例打合せ時 ・月曜 ・ )に監督職員に提出する。 [1.1.13][1.2.1]13．施工図等の取扱い施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲される。 14．工事写真※ 工事写真の撮り方(改訂２版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるほかは監督職員の指示による。 ※ 下記のものを監督職員に提出する。 完成時着 工 前工 事 中室 内( )箇所外 観( )箇所１部 数１ １ １分類・規格※カラーサービス版※カラーサービス版※カラーサービス版○カラーキャビネ版※カラーキャビネ版○カラーパネル半切原版の大きさ(㎜)※ 24×36以上※ 24×36以上※ 24×36以上○ 60×70以上○ 24×36以上※ 60×70以上※ 工事着手前から工事完了までの各工程ごとに、上空アングルの定点写真の撮影を行うこと。 ※ 写真の著作権・使用権は市に移譲する。 ※ デジタル写真の撮影にあたり、完成写真については有効画素数300万画素程度、工事写真は有効画素数130万画素程度とし、黒板の文字等の内容が判読できる精度を確保するものとする。 ※ 完成写真撮影場所は、監督職員の指示による。 とする。 15．電気保安技術者・ 適用する ※ 適用しない・ アルバム製本１冊、白表紙金文字(Ａ４ワイド)、データ共提出。 ・ 完成写真撮影業者は、監督職員の承諾する撮影業者(建築写真専門業者)[1.2.3][1.3.3]８．施工体制台帳提出等の作成・ ※ 請負者は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従うこととし本工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工体制台帳(下請契約書等添付)及び施工体系図を作成し、その写しを監督職員に提出しなければならない。 ９．設備工事との取合い施工範囲※ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の型枠及びそれらの補強※ 図示した壁、天井の仕上材、下地材の切込み及び下地材の補強※ 駆動装置が電動による建具類の二次配線及び操作スイッチ※ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強施工図設備機器の位置､取合等の検討できる施工図を提出し､監督職員の承諾を受ける。 [1.1.5]※ 工事着手前に、近隣家屋等の現状調査及び写真撮影を行い、トラブルの起き ないように配慮すること。 ※ 建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法令等に定めるところによるほか、※ 工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに ※ 現場周辺の道路は監督職員及び道路管理者の指示に従い常に良好な維持 管理及び復旧を行うこと。 ※ 本工事に関して人命あるいは、周辺の土地建物等に対する損失及び危害 保全等に関する条例に定める値以下となるように、工事を行うこと。 設置場所については、事前に監督職員の承認を得ること。 公衆の見易い場所に測定値を掲示し、書面にて監督職員に提出すること。 等(ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板)※ 施工調査・ 処理を行う範囲※ 図示 (仕上げ表及び各図面参照。 床・壁・天井毎に種別を確認)・ 全ての室・ アスベスト成形板の撤去に当たり、あらかじめ事前の施工調査を次の 事項について行う。 調査結果は図面により記録し監督職員に提出する。 (1) アスベスト成形板使用部位の確認記載上の成形板及びその使用範囲以外についても監督職員と協議の上確認を行うこと。 アスベスト成形板の種別、厚さ等の確認アスベスト成形板使用数量の確認施工範囲等の確認(2)(3)(4)※ 確認方法※ 成形板の製造年等の確認 ・ Ｘ線解析法※ 処理方法・ 「非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物の取扱いに関する技術指針」に従い、 あらかじめ処理計画書を作成し、適切に解体処分等を行うこと。 ・ その他、解体共通仕様書[6.1.1～6.5.4]を参照すること を参照すること種 類 引渡しの方法等※ 吹付けアスベスト等の除去については解体共通仕様書[6.1.1～6.5.4]※ 発生材のうち、発注者に引渡しをするものは以下とする。 処理等[1.3.10]) ))・ 特別管理産業廃棄物(受入れ施設名・所在地(km)・ 現場において再利用を図るもの(・ 現場において再生資源化を図るもの(※ 指定副産物の搬出以下の副産物について場外搬出により再生資源化を図ること種 類・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材・ コンクリートから成る建設資材・所 在 地 (Km)※ 指定副産物の処分地・指定地処分 (※自由処分 ( 最寄りの再資源化施設へ搬出すること))・ 指定副産物以外の搬出※構外搬出適切処理・ 特別管理産業廃棄物の処理 ( )))※ その他の廃棄物(安定型)・指定地処分 (※自由処分 ( 最寄りの再資源化施設へ搬出すること種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。 また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること※ 処理計画書等の提出発生材の処理※ 施工時間は次による。 施工時間[1.3.5]16.境界杭水準基準の承認合いの下に定める。 なお、位置不明の場合は監督職員、隣地所有者及び関係官公署立 隣地及び道路との境界、水準基準は工事着手と同時にこれを確認し、境界杭の埋没倒壊、滅失のおそれある箇所は十分に養生、並びに保存を行う。 ３)特記事項に記載の［ ］、＜ ＞及び( )内の表示番号は、それぞれ「解体共通仕様書」、「改修標準仕様書」及び「標準仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 別紙近隣家屋等事前事後調査仕様書に基づいて、家屋調査を行う事。 家屋調査は工事請負契約締結後速やかに調査業者を決定し、調査に関する必要書類を事前提出し監督職員の承認を得たうえで調査を開始すること。 調査業者は、本年度の門真市の測量・建設コンサルタント・調査等委託業務の入札参加資格者として「補償コンサルタント」に登録しており、かつ、第1希望を「補償業務」としている者とする。 ※ 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその 概要を監督職員に報告すること。 その他、問題の生じた場合は、全て請負者において解決すること。 ※ 本工事敷地境界線上に、騒音計測器及び振動計測器(各２箇所)を設置し、※ 騒音レベル及び振動の計測値が、騒音・振動規制法、大阪府生活環境の※ 水路は良好な維持管理を行い敷地内外に危害を与えないよう留意する。 17．施工条件18．施工中の19．発生材の20．発生材の処理21．事故報告25．技 能 士24．設計ＧＬ23．施工調査22．建築材料等受 入 施 設 名 備 考※ 産業廃棄物の運搬に際しては、「門真市過積載防止対策要領」(７その他 参照)を熟読及び遵守し、過積載が無いよう、努めなければならない。 ・ 指定箇所( )・・する特別な理由がある場合は、あらかじめ監督職員と協議するものとする。 施工時間の変更受注者は、本設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更休日又は夜間の作業連絡休日または夜間に作業を行うにあたっては、事前にその理由を付した書面を提出書類 休日・夜間作業届※ 敷地内は完全禁煙を実施しているため、工事関係者の喫煙については、決定した内容を遵守すること。 受注者は、本設計図書に施工時間が定められている場合で、本市の監督職員に提出し、承諾を得なければならない。 敷地外で行うことを原則として施設管理者及び監督職員と協議を行い、本工事の施工は、本市の休日(日曜日、土曜日、祝日)及び夜間に作業を行ってはならない。 施工時間は、原則午前９時から午後５時までとする。 ・ 受注者は、工事着手前に市と共に工事の近隣説明会を実施する事。 仮囲い設置等の仮設工事も近隣説明会実施後とする。 [1.3.11]・ 市は本工事に伴う周辺家屋調査を別途発注しており、周辺に振動を与えるその際の配布・掲示資料の作成・設営は受注者負担とする。 恐れのある重機の搬入及び使用は、当該家屋の事前調査終了後とする。 なお、当該家屋の事前調査終了は、平成○○年○○月○○日としているが、 調査の進捗に伴う本工事着手日については監督職員の指示に従うこと。 また、当該家屋の事後調査は本工事の重機使用完了後に予定しており、※ その他、施工に関する特記事項は下記による。 ・ ・ 事後調査開始予定日を平成○○年○○月○○日としているため、本工事の 重機使用期間はこれらを考慮して計画すること。 ※ 受注者事務所を設置する場合は、建築基準法を遵守した設置場所については、監督職員の承認を得ること。 鉄筋コンクリート基礎への緊結を行うこと。 ・再生資源利用促進計画書、実施書を"建設ﾘｻｲｸﾙ報告様式(ｴｸｾﾙ)"により 作成し、提出用ﾌｧｲﾙﾃﾞｰﾀと共に提出すること。 建設発生土及び建設副産物処理計画書、報告書 を提出すること。 なお、様式は国土交通省のHPより取得すること。 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)に従うとともに、建築工事株式会社 建綜研一級建築士事務所 大阪府知事登録(ヌ)第8143号R8.7-A-02上馬伏分隊車庫解体工事特記仕様書(1)サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考 図面番号門真市 まちづくり部 公共建築課図 面 名 称工 事 名 称縮 尺日 付都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域( ) 第二種中高層住居専用地域防災街区整備地区計画(北東部地区)、居住誘導区域 その他の地域・地区( )上馬伏分隊車庫解体工事大阪府門真市城垣町２車庫24.13㎡・上記に伴う電気設備撤去・・一級建築士 大臣登録 第84812号 門内 穂・ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)・ 隣地の復旧時は監督職員と調整の上、行うこと。 大阪産業廃棄物ﾘｻｲｸﾙ処分ｾﾝﾀｰ大阪市平野区瓜破南2-4-47(23km)上記記載の法令を遵守し、以下の作業を行うこと。 薬剤の種類１ 一般共通事項(JWW、DXF形式及びPDF形式(解像度300DPI程度))※ 以下の工事書類を適宜監督職員に提出すること・ 建築物等撤去後の杭等土中埋設物状況図(施工後)・ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本・ 白焼２つ折製本・ 完成原図 1部1部1部1部(ＣＤ共)３ 解 体 施 工シートや散水等により騒音・振動の減少、粉塵の防止に努めること。 ※ 解体工法は，低振動・低騒音型の機械器具等の選定を心がけ，防音 １.一般事項・ ( )１．一般事項 石綿等の取扱については，大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)(以下，「大防法」という。 )及び石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生アスベスト含有分析・ 行わない※ 行う(分析結果は監督職員に提出する。 )調査箇所 ※ 図示分析方法 ※ JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有測定法」による。 材 料 名 定性分析・(試料数： )・(試料数： )定量分析・(試料数： )・(試料数： )アスベスト粉じん濃度測定・ 行わない。 ※ 行う(測定する時期・場所等は下表による)「JIS K 3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第1部－：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差、分散顕微鏡法による。 測 定 点 総 計適用処理作業室内(注１)施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内(注１)セキュリティゾーン入口(空気の流れを 確認)負圧・粉じん装置の排出吹出口(除じん装置の 性能確認)施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・測定名称処理作業前 測定１測定２測定３測定４測定５測定６測定７測定８測定９処理作業中処理作業後シート撤去前処理作業後シート撤去後点測定点(各施工箇所ごと)※２点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※１点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点※２点 ・ 点測定時期 測定場所 室 名 等注１:周囲状況により上記によりがたい場合は、監督職員と協議する。 [6.1.2][6.1.2][6.1.3]定量限界(例)アスベスト粉じん濃度測定方法数計機器メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量試料の吸引時間試料の透明化計数条件計数アスベスト測点３ 測点１，２，４，６，７，８ 測点５位相差・分散顕微鏡２５mm１Ｌ／min５min５Ｌ／min１２０min１０Ｌ／min２４０min４７mmアセトン固定－有機物灰化－屈折率浸液法総合倍率４００倍、アスベスト繊維総数、通常５０視野幅３μｍ未満、長さ５μｍ以上、アスペクト比(長さ／幅)３以上５０本／Ｌ ０．４７本／Ｌ ０．３本／Ｌ記録する項目ア．測定結果イ．測定時間ウ．測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。 )エ．サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ．マウンティング法カ．顕微鏡視野面積、計数視野数キ．測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風量測定機関都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関施工記録報告書の提出６．その他必要事項５．作業者の作業記録、各種健康診断記録、安全衛生教育記録４．施工調査等記録(条規施行調査、含有分析、粉じん濃度測定等)３．産業廃棄物処理記録(廃石綿)２．工事記録及び工事写真１．施工計画書提出部数 ３部作成[6.1.3(c)]６ ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 及 び 処 理１.運搬処分及び回収の委託その他関係法令の規定により、委託先ごとに個別で行う。 特別管理産業廃棄物の運搬、処分及び回収の委託契約は、廃棄物処理法特別管理産業廃棄物の処理の委託に当たっては、マニフェストを交付し、最終処分が終了したことを確認する。 機器類等PCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器 ・ 有(数量は図示)・ 無PCB含有シーリング材 ・ 有(施工範囲は図示)・ 無・ PCBを含有する機器等については、飛散、流出がないように適切な容器に納 めて適切な場所に保管し、監督職員の指示する門真市保管場所へ移設する。 ・ PCB廃棄物の門真市保管場所への移設にあたっては、門真市とPCB廃棄物収集 運搬業者の間で、廃棄物処理法に従い書面により委託契約を締結すること とし、移設運搬に係る費用については、請負者の負担とする。 [5.4.3][5.4.4]２．PCBを含む３.廃油[5.3.1][5.4.5]オイルタンク、オイルサービスタンク、機器類等の廃油は、[5.3.1]により、関係法令等に従い回収し、焼却処分又は中間処理施設で再生処理する。 廃油の回収に際しては、養生を行い土壌への汚染を防止する。 [5.4.5] ４.廃酸、廃アルカリ 次の機器に含まれる酸・アルカリの処理は、[5.3.1]によるか又は製造業者に委託して、関係法令等に従い回収し、中和処理、焼却処分又は中間処理施設で再生処理する。 なお、適用は特記による。 (1) 吸収冷凍機、直焚き吸収冷温水機等の臭化リチウム水溶液等(2) 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 ５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 理※ 解体工事用重機、仮設材等の工事車両搬入出時も同様に、近隣住民に配慮し 安全確保、騒音振動の減少に努めること。 現場を十分熟知の上施工を行うとともに、作業員及び周辺の安全確保、環境※ 解体工事の実施に先立ち、事前に解体建物の立地条件や周辺状況を調査し、 その指示に従うこと。 の撤去工事を行うこと。 保管場所については監督職員の指示に従うこと。 施工を行うこと。 ※ 供給設備の撤去に当たっては事前調査を行い、必要な手続きが完了した後、※ 洗車設備を１ヶ所以上設置する。 ただし、工事車両の出入口を2箇所以上 設定する場合は、当該箇所ごとに追加設置すること。 ※ 基礎部分は特記無き限り杭を含め完全に掘り起こし撤去すること。 ※ 解体材の焼却等一切の火気を禁ずる。 ※ 作業場内には高圧散水機を設置し、解体・分別・積込みの作業重機毎に、 散水者を配置し常に防塵に努めること。 また敷地周辺に粉塵の飛散無きよう、 作業前から解体物や仮置ガラ等を十分に湿潤した上で、散水者による７.躯体 躯体は、次の(1)から(5)に分別解体する。 (1) コンクリート(2) 鉄筋(3) 鉄骨(4) 木材(5) その他の構造材 低騒音、安全で能率的な作業方法により順次解体すること。 ・コンクリート等の撤去作業については、原則、油圧式の圧砕機を使用し、[3.8.1-2]８.杭 杭の解体 [3.9.2]杭の解体工法９.樹木等 樹木の伐採伐根及び移植 [3.10.1]・ 行う (・杭頭から ｍまで ※ 全長 )・ 行わない 存置した杭については杭芯位置を実測し、記録を監督職員に提出すること。 ・ 引き抜き工法 (・ 振動 ※ ケーシング ・ )・ 粉砕による解体※ 杭引抜き跡には、地盤の安定を維持するため山砂等を充填する。 ・ 行う(図示による)４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理１.運搬及び処分の委託[4.3.1]建設廃棄物の運搬及び処分の委託契約は、廃棄物処理法の規定により、委託先ごとに、個別に書面で行う。 建設廃棄物の処理の委託に当たっては、マニフェストを交付し、最終処分が終了したことを確認する。 ２.再資源化等 次の建設廃棄物は「発生材の処理」[1.3.10]によるものを除き再資源化する。 ・建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物(1) コンクリート(2) コンクリート及び鉄からなる建設資材(3) アスファルト、コンクリート(4) 木材・金属類・小型二次電池10.地下埋設物の埋設配管地下埋設物及び埋設配管の解体 [3.11.1]11.解体後の整地 [3.12.1](3.2.3)(表3.2.1)12.排水簡易的な桝の設置及び公共下水道への排水接続を行うこと。 解体整地後の雨水排水措置として、敷地の四隅から中央にかけ溝掘りを行い、・ 周辺への土砂流出を防ぐため、敷地周囲２ｍは再生砕石敷き(t40)とする。 ・ 行う(図示による)・埋戻し及び盛土の材料・ Ａ 種 ※ Ｂ 種 ・ Ｃ 種 ・ Ｄ 種整地の高さ※ 現状ＧＬ・ 図示によるなお、埋戻し及び盛土は、各層３００ｍｍ程度ごとに締め固める。 埋戻し範囲※ 図示による・ 解体後の埋戻し及び盛り土・ 処分有 ・処分無 廃家電処理の全過程を確認するため、請負者は「家電リサイクル券システム」エアコン冷蔵庫・冷凍庫洗濯機・衣類乾燥機テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)廃 家 電 の 種 類 個 数 (ヶ)13.廃家電品樹木の撤去は、特記なき限り根株を含めて掘り起こし、場外搬出処分とする。 26．完成図等27．工事書類提出センサー29．機械警備30．火災保険等総合施工計画書(安全衛生管理体制届、防火統括責任者届、火元責任者届、工事監理体制表、緊急時連絡体制表、緊急連絡先一覧表、全体工程表)、(随時)(着手前)月間工程表、週間工程表、工事週間報告書、日報、休日夜間作業届、下・本検査指示書、指示連絡事項応答書、打合せ記録(随時・定例・分科会)(完成時)工事写真、警備日誌(写)、現場出入車両記録、出荷証明書、現場決議書※ その他監督員の指示する工事書類一式 が指定する期日までに完成させ、再検査を受けること。 ※ 請負者は竣工検査に立会し、手直し等がある場合は契約期間内の監督職員 28．工事検査 ※ 杭や基礎等の地中埋設物の撤去状況を、工事写真等の書面で確認できない 若しくは建築物等の上部構造におけるコンクリートガラ等の処分量に疑義が あると監督職員が判断した場合、請負者は監督職員の指示に従い敷地の 任意の箇所を重機等で掘り起し、地中埋設物の撤去完了又はコンクリート ガラ等の不法投棄が無いことを示さなければならない。 この場合に必要な資機材、労務等は請負者負担とする。 機械警備センサーの撤去等は下記業者に依頼すること。 保全に努めること。 なお不明な点は、監督職員と適時協議打合せを行い、※ 解体工事に先立ち、最初にシーリング材(PCB含有ﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞｼｰﾘﾝｸﾞ)※ 粉塵の飛散が特に多い場合、又は監督職員の指示がある場合は、解体 分別・積込みの作業重機毎に、散水者を2名配置し防塵強化に努めること。 総合施工計画書・仮設計画書等は，工事契約後速やかに監督職員に提出し， 監督職員の承諾を得ること。 ２.施工計画書等【害虫駆除】 ３.事前措置 [3.2.1] (１)薬剤使用によるペット類の事故等周辺住民に迷惑がかからないよう (２)雨天時、強風時は駆除作業は行わない。 (３)駆除作業の完了後は、終日養生に努める。 に基づく登録業者とする。 ※ 駆除方法は次による。 (４)駆除作業者は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」 (５)駆除作業の完了後、速やかに上記業者から衛生害虫駆除作業記録表を提出させる。 駆除前に注意書の配布、掲示等でお知らせを行う。 【電気・機械設備類】※ 給水管、ガス管、ケーブル等の供給管等の切断は次の(i)及び(ii)による。 (i)切断は解体に支障がない位置で適切に行い、給水管、ガス管等は 一次側をプラグ止めするなど止水又は漏えい防止措置を講ずる。 また切断位置は明確にし、記録を監督職員に提出する。 (ii)新たに配管、配線等の切回しが必要となる場合は、監督職員と協議する。 ※ 給水本管(直圧部)の閉栓等については、門真市水道事業供給条例に基づく 施工者で施工のこと。 ※ 電気設備のコンデンサ等は、残留電荷の放電を行う。 ※ 蓄電池等は、充電状態の確認を行い、短絡等による事故発生を防止する。 ※ 衛生器具等は十分に洗浄を行い、汚水、汚物等による異臭の発生を防止する。 ※ ガス閉栓及びメーターに関する施工は「ガス事業法」に基づく事業者の 責任施工とする。 ※ 次のものは撤去前に内容物の回収を要する。 廃油、各種冷媒、廃酸、廃アルカリ※ 特定製品に係わるフロン類の改修及び破壊の実施確保に関する法律に基づき 適切に処理すること。 解体撤去の施工に先立ち、分別解体等を適切に遂行するための具体的手段と方法等を明示した施工計画書を作成し監督員に提出すること。 ・手作業 ※手作業、機械作業の併用※手作業 ・手作業、機械作業の併用解体の対象 解 体 方 法建築設備、内装材、屋根葺材等外装材、躯体、基礎及び杭、構内舗装等、地下埋設物及び埋設配管建築物の解体撤去に当たっては分別解体等を行う事とし、解体方法は次のとおりとする。 ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工技術上これによりがたい場合は、監督員の指示による。 ４.解体方法[3.3.1-2]５.内装材 内装材は、次の(1)から(6)に分別解体する。 (1) 木材(2) 鋼製建具、アルミ製建具、ＳＵＳ製建具(3) せっこうボード(4) ＡＬＣパネル(5) 壁、天井材等の金属下地(6) その他の内装材等[3.5.1]６.外装材 外装材は、次の(1)から(8)に分別解体する。 (1) ＡＬＣパネル(2) 押出成形セメント板(3) メタルカーテンウォール(4) ＰＣカーテンウォール(5) ガラスカーテンウォール(6) ガラス(7) 建具(8) その他の外装材[3.6.1] 認めない。 放水を行いながら施工すること。 散水ノズルを固定した無人の散水はを採用し監督員に原本照合を受け、写しを提出すること。 乳 剤粉 剤 1.5％濃度、20g/m2散布。 仮囲い内側10％濃度、10～20倍希釈液を50ml/m2噴霧。 建物内部、建物外周※ 建築物等の解体に際して、周辺環境に害虫等による影響が予想されるため 仮囲い設置完了後、撤去作業前に建物の内外に以下に示す薬剤を散布し ゴキブリ等の害虫駆除及び移動防止を図る。 成分：フェニトロチオン(乳剤、粉剤とも)サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考 図面番号門真市 まちづくり部 公共建築課図 面 名 称工 事 名 称縮 尺日 付特記仕様書(2)・ 行わない施工調査工種別施工計画書、技能士届書ほか使用材料品届、使用材料同等品審査願、処分地届ほか全体工程表(実施)、竣工図、工事引継ぎ事項一覧表ほか・ 完成図面電子データ(ＤＶＤ) 1枚※ 設ける ・ 設けない仮囲いの位置及び延長は図示による。 ・万能鋼板(H= ) ・波形鉄板(H= ) ・単管シート(H= )・シートゲート(H= ，W= )× 箇所２.交通誘導員３.揚重機械器具・ 配置しない・ トラッククレーン( ｔ吊り)× 日・ ( ｔ吊り)× 日９.工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない２ 仮設工事４.工事表示板 ※ 設置する(設置枚数 各１枚)以下のものを工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する。 建設業許可標識(解体工事業者登録票)、労災保険関係成立票施工体系図、現場事務所の電話番号、週間工程表・ 設置しない５．足場その他 内部足場外部足場※ 脚立、足場板等 ・棚足場※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ｄ種 ・ Ｅ種防護措置・垂直養生ネット ※防護棚(朝顔) ・ ・ 設けない材料の運搬 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ｄ種 ※ Ｅ種※ 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。 ６．養生 固定備品、机、家具等の移動 ※ 行う(図示) ・ 行わない既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管※ 行う(図示) ・ 行わない養生の方法 ：保管場所 ：７．仮設間仕切り ※ 設ける(図示)※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ 木下地 ※ 軽量鉄骨せっこうボード厚 ※ 9.5 ・12.0 ・12.0+9.5 ・ 木製 ・ 鋼製 ※ アルミ製仮設扉 ※ 有 ・ 無 ※ 片開きW750(２箇所) ・両開きW1500( 箇所)８.監督職員事務所受注者事務所※受注者事務所を設置する場合は、建築基準法を遵守したコンクリート基礎への備品( )監督職員事務所 緊結を行うこと。 設置場所については監督職員の承諾を得ること。 ・ 設けない(受注者事務所に打合せ会議室を確保する)建設リサイクル法通知済みシール、計画通知の確認済証建退共制度の適用標識、アスベスト施工に関する事前調査結果11.工事用通路12.その他の仮設 ・ ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない[2.2.2][2.3.1]１.仮囲い※ 設ける ・メッシュシート ・防音シート ※防音パネル 10.工事用電力※ 配置する( ) ) ※ 配置する( ・ 設ける(規模 20㎡程度 受注者事務所と同棟 ※可 ・否)・ 指定しない ・ 指定する(図示)養生の方法 ：※ 工事仮設用として上下水道局と契約するものとする。 ※ 工事仮設用として電力供給会社と契約するものとする。 保険証書の写しを監督職員に提出すること。 工事目的物(撤去含む)及び工事材料等について，次により保険に付し、保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡し(撤去完了)まで※ 法定外の労災保険保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険 ※ 賠償責任保険(法定外労災補償[建設共済等]、労働災害総合保険、傷害保険 等)労働省令第21号)(以下，「石綿則」という。 )その他関係法令を遵守すること。 ※ 行う※ 事業場の名称※ 建築物等の種類※ 調査方法※ 発注者からの通知・ ※ 調査結果※ 調査者及び所属※ 調査終了年月日調査結果を公衆に見やすいよう掲示すること。 ・事前調査(必要な知識を有する者により行い、調査結果は図面等に記録し，書面により発注者に説明の上，提出・保管すること。 )※ アスベスト含有建材等の使用部位※ アスベスト含有建材等の種類，厚さ，面積※ 施工範囲と工事範囲区分※ 排出等作業の方法調査事項調査の結果，設計図書と異なる場合は監督職員と協議する。 ・特定工事に該当する場合，受注者は届出書の案を作成し，監督職員に提出すること。 株式会社 建綜研一級建築士事務所 大阪府知事登録(ヌ)第8143号上馬伏分隊車庫解体工事 R8.7-A-03常駐 １人× 10日＝ 10人日・ガードフェンス一級建築士 大臣登録 第84812号 門内 穂・ 行う共通事項専門工事業者相応した技術を有することを証明する書類を監督職員に提出する。 アスベスト含有建材の除去を直接行う専門業者については、工事に作業主任者の選出石綿作業主任技能講習又は平成18年3月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習を終了したものの中から、「石綿作業主任者」を選任しなければならない。 作業者は、就業時に石綿則第27条に基づく教育を受けた者とする。 し、肺機能に異常のない者とする。 除去作業者の教育また、一般健康診断、石綿健康診断及びじん肺健康診断を受診した者と特別管理産業廃棄物管理責任者の選出選任し管理しなければならない。 排出業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有するものをただし、アスベスト含有成形板の処理工事を除く。 表示及び掲示更衣室など見やすい箇所に次の表示及び掲示を行う。 ※ アスベスト作業主任者名と職務内容※ 関係者以外立入禁止※ 喫煙・飲食の禁止※ アスベスト有無の事前調査の結果概要※ アスベストの有害性※ 取り扱い上の注意事項※ 使用すべき保護具※ 「アスベスト除去作業中」の表示周辺住民の見やすい箇所に以下の表示を行う。 ※ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ(労働基準監督署への届出内容、粉じん飛散抑制装置、曝露防止措置等)」保護具、保護衣作業内容に応じた、呼吸用保護具、保護めがねを使用すること。 除去したアスベスト含有物の保管、運搬等※ 他の内装材、廃棄物等と分別保管※ 保管場所での飛散防止を施す。 また、アスベスト成形版を運搬する場合は、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。 ※ アスベスト等の保管場所である旨の表示を行う。 ３．アスベスト含有吹付け材の除去アスベスト含有吹き付け材の除去工事・ 行う (適用範囲 ・図示 ・ )・ 行わない作業場等の隔離等[6.2.1][6.2.2][6.2.3][6.2.5][6.2.6][6.3.3][6.4.4][6.5.3][6.3.2][6.3.1]６ ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 及 び 処 理２．除去工事サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考 図面番号門真市 まちづくり部 公共建築課図 面 名 称工 事 名 称縮 尺日 付特記仕様書(3)７ そ の 他１.過積載防止対策要領(目的)(用語の定義)第１条 この要領は、門真市が発注する建築工事の施工において、コンクリートガラ等を運搬する大型自動車(以下「ダンプトラック等」という。 )の過積載を防止するため、建設工事請負業者(以下「請負者」という。 )に対して行う措置等に関し必要な事項を定め、もって適正かつ円滑な工事の実施に資することを目的とする。 第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 の防止等に関する特別措置法(以下「ダンプ規制法」という。 )第２条第２項及び同法施行規則第１条に規定する自動車をいう。 て貨物等を積載し、運行する違法行為をいう。 本要領では、ダンプトラック等について、コンクリートガラ等の積載量が自動車検査証に記載される最大積載量を超えている場合を過積載とする。 (適用の範囲)第３条 この要領は、本市が発注する建築工事のうち、ダンプトラック等を使用してコンクリートガラ等を運搬する工事に適用する。 この場合、設計者は特記仕様書に過積載に関する事項を記載するものとする。 (施工計画書の提出)第４条 請負者は、施工計画書の作成に当たっては、過積載防止計画として次の各号に定めるところにより記載する。 運搬経路、仮置きの有無及び仮置き場所、掘削運搬に係る下請負者名、組織図、その他コンクリートガラ等の運搬に関すること。 積載防止の周知・啓発活動、その他過積載の防止対策に関すること。 (工事関係者への啓発)第５条 請負者は過積載防止をより一層徹底するため、簡便なトラックスケール等の設置並びに工事関係者への周知徹底及び過積載防止への啓発を行うなどして、過積載防止の促進に努めるものとする。 (積載量の管理)第６条 積載量の管理は、次の各項に掲げる方法による。 ただし、建設発生土については、土質条件(比重、含水比、間隙率等)により単位体積重量に変動が見られることから、上記によりがたい場合、請負者は積載量の管理方法について検討し、本市監督職員(以下「監督員」という。 )の承諾を得なければならない。 へ搬出する場合、車両毎に積載量を自重計又はトラックスケール等(以下「自重計等」という。 )により計測し、積載量を適正に管理しなければならない。 荷台枠(標準的な10ｔダンプトラックの場合、上限48ｃｍまで)の高さを超えて積み込んではならない。 (仮置き場の取り扱い)第７条 請負人が、工事場所からコンクリートガラ等を請負人等のストックヤード等へ一時仮置きし、後日最終処分地へ運搬する場合、仮置き場においても、工事場所と同様に積載量を適正に管理しなければならない。 (記録)第８条 請負者は、コンクリートガラ等の搬出日ごとに搬出車両記録表(任搬出車両記録表を監督員に提出するほか、監督員から請求があった場合、直ちに関係資料を提出しなければならない。 (設計数量と搬出数量に差異がある場合の措置)第９条 搬出車両記録表によるコンクリートガラの総搬出量と設計数量(参考数量)との間に大きな差異があると監督員が判断した場合、請負者は自らの負担により、監督員の指示する場所を探り掘りやその他の方法で、場外搬出すべきコンクリートガラが場内に残っていないことを明らかにするとともに、本市が求める必要な措置に応じなければならない。 (改善措置等)第10条 請負人は、工事現場及び記録書類等により過積載を確認した場合、原因調査、積載量管理方法の見直し及び過積載防止対策の改善措置について、「改善報告書」(様式２)に記載し、監督員に報告しなければならない。 (請負工事成績項目評定への反映等)第11条 過積載は法令及び仕様書等の遵守事項に反する行為であることから、請負工事成績項目評定において適正に反映させる。 (契約の変更等)第12条 改善報告書提出後において、なお過積載が頻繁に行われた場合、現場決議書又は工事請負契約の変更事項とし減額する。 合、直ちに減量しなければならない。 コンクリートガラ等とは、コンクリートガラ及び建設発生土をいう。 (1)ダンプトラック等とは、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故 (2)過積載とは、道路運送車両法で定められた自動車の最大積載量を超え (3)コンクリートガラ等の運搬量、運搬先(道路略図の添付)、運搬方法、 (1)積載量の管理・点検方法、積載量監視責任者氏名、工事関係者への過 (2) 請負者は、ダンプトラック等を使用してコンクリートガラ等を場外 ２ 請負者は、コンクリートガラ等をダンプトラック等に積み込む場合、 ３ 請負者は、コンクリートガラ等が前項の規定を超えて積載されている場 ４ 前条の規定は、前項の規定による場合に準用する。 ２意書式)を作成し、監督員には定期的に「搬出車両記録報告書」(様式1)により報告する。 また、請負者は、工事完成後に工事期間中のすべての積込みし、処分場所まで運搬すること。 ※ 運搬時の飛散防止の為、丈夫なプラスチック袋等のまま運搬車両に[6.5.1][6.5.1][6.5.2]※ やむを得ず破壊しなければならない場合には、十分に湿潤化した状態で行うこと。 ※ 除去物については、粉じんの飛散防止に努め、特に破砕されたアスベスト含有成形板については、湿潤化の上、丈夫なプラスチック袋に入れる等の飛散防止措置を講ずること。 ※ 作業場は、散水等により湿潤化し、手ばらしによること。 除去工法※ 作業場は、養生シート等を用いて区画する。 養生アスベスト含有成形板の除去工事・ 行う (適用範囲 ・図示 ・ )・ 行わない含有成形板の処理５．アスベスト[6.4.1][6.4.3][6.4.2]※ 除去物についてはにより、密封処理とする。 ※ 粉じん飛散抑制剤などにより湿潤化したあとに、手ばらしによること。 除去工法・ 行う(「アスベスト含有吹き付け材の除去」による)※ 行わない掻き落とし、破砕、切断による除去方法※ 養生シート等を用いて区画し、場外への飛散防止を行う。 養生等・ 行わない・ 行う (適用範囲 ・図示 ・ )アスベスト含有保温材の除去工事の除去含有保温材等４．アスベスト飛散防止をすること。 隔離シートの性能※ 床面※ 壁面※ 0.15mm以上のプラスチックシート等で二重※ 0.08mm以上のプラスチックシート等ただし、(一財)日本建築センターの「建設技術審査証明事業」による「吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(除去)」の審査証明書(以下、「審査証明書」という。 )を取得している工法と同等の飛散防止処理技術を有する工法とすることができる。 その際には監督員の承諾を得ること。 セキュリティーゾーンの設置※ 下表による・ 使用済み保護衣保管かご・ 高性能真空掃除機※ エアシャワー(温水シャワー)・負圧 前室 ※・※ 洗顔、うがい設備※ 新品の保護具※ 呼吸用保護具保管箱※ 更衣ロッカー状態更衣室室名※適用負圧 洗浄室 ※ただし、(一財)日本建築センターの「建設技術審査証明事業」による「吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術(除去)」の審査証明書(以下、「審査証明書」という。 )を取得している工法と同等の飛散防止処理技術を有する工法とすることができる。 その際には監督員の承諾を得ること。 [6.3.1]除去物及び汚染等処理方法※ 密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、除じん機フィルタについても密封処理を行う。 [6.3.2]・ セメント固化・ 作業場は以下によるものとし負圧除じん機にて負圧状態により隔離シートを用いて隔離する。 ・ 外部への飛散防止及び処理を行わないほかの部位の汚染防止のため株式会社 建綜研一級建築士事務所 大阪府知事登録(ヌ)第8143号上馬伏分隊車庫解体工事 R8.7-A-04施工フローアスベスト除去工法・吹付アスベストの除去工法は集じん装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(湿式)とする。 ・下記の手順で吹付アスベスト除去を行うこと。 ①事前調査③場内清掃・床養生②粉じん濃度測定(作業前)⑥駐車位置・給水場・水量の確認⑤作業前点検④仮設足場の設置⑫工事記録作成・保管⑪粉じん濃度測定(作業後)⑩機材、養生材撤収⑨発生材集積・処理⑧除去作業、粉じん濃度測定(作業中)⑦ホース・吸引装置・ろ過システム設置１.メーカーリスト 各図面に示すほか、以下の項目は記載のメーカー同等品以上とする。 品 目 名 会 社 名 品 名 そ の 他８アスベスト除去工法施工フロー・下記の手順で吹付アスベスト除去を行うこと。 ①事前調査③場内清掃・床養生②粉じん濃度測定(作業前)⑥駐車位置・給水場・水量の確認⑤作業前点検④仮設足場の設置⑫工事記録作成・保管⑪粉じん濃度測定(作業後)⑩機材、養生材撤収⑨発生材集積・処理⑧除去作業、粉じん濃度測定(作業中)⑦ホース・吸引装置・ろ過システム設置・吹付アスベストの除去工法は一般財団法人日本建築センター(ＢＣＪ)の「集じん装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(湿式)」とすること。 石綿含有建築用仕上塗材の除去処理技術審査証明書(建築技術)を取得した一級建築士 大臣登録 第84812号 門内 穂朝日スチール工業(株)スチールフェンスＵＮフェンス工事(フェンス基礎含む)エムエム建材㈱日鉄住金物産㈱NNカッター カッター2,400メッシュフェンス H1800 L＝12ｍ新設支柱＠2000(180×180×H450 コンクリート基礎)改修後 改修前△隣地境界線SUS製車止めポール φ100 H800 2ヶ所 撤去△道路境界線柱：φ-58 撤去跡、モルタル埋め 5ヶ所マンホール 存置水路水路埋設管を損傷しないよう施工すること▽隣地境界線平面図 1/50※舗装部改修時に境界鋲を破損した場合は、正確に復旧すること。 △隣地境界線車庫▽隣地境界線天井伏図 1/50シャッターBOX 撤去SUS製車止めポール φ100 H800 2ヶ所 撤去SUSチェーン L＝3500 撤去支柱：コア抜きの上、モルタル補修平面図 1/50水路△道路境界線工事仮設：ガードフェンス H1800 L=15ｍ(上部目隠しシート、下部巾木)工事仮設：ガードフェンス H1800 L=9ｍ(上部目隠しシート、下部巾木)照明器具 撤去配線・ﾌﾞﾚｰｶｰ・ｽｲｯﾁ類すべて撤去のこと(CON×2ヶ所、SW×1ヶ所、ﾌﾞﾚｰｶｰ×1ヶ所配線・C19管 約8ｍ)※車庫：地上部すべて撤去200鋼線ブレース：φ-18.9 撤去屋根：トタン波板張り 撤去鋼製シャッター 撤去L-60×60×5 L=50180屋根：トタン波板張り 撤去胴縁：C-60×30×10×2.3 撤去アングルピース 撤去柱：φ-58 撤去梁：φ-58 撤去断面図 1/50 断面図 1/50隣地メッシュフェンス 存置 外壁：トタン波板張り 撤去屋根：トタン波板張り 撤去隣地メッシュフェンス 存置鋼製シャッター W2600×H2600 撤去外壁：トタン波板張り 撤去側面図 1/50 正面図 1/50赤色灯 撤去床：モルタル金コテ押え t30 新設 床：隣地境界部でカッター切りの上、モルタル t30 撤去▽GL ▽GL▽GL ▽GL支柱：埋設部コア抜きの上、モルタル補修RC基礎：W120×H200カッター切りの上、立上りのみ撤去鋼線ブレース：φ-18.9 撤去胴縁：C-60×30×10×2.3 撤去柱：φ-58 撤去外壁：トタン波板張り 撤去鋼製シャッター 撤去マンホール 存置床：モルタル舗装存置床：モルタル舗装存置400 2,6701,0005,2001,400 1,400 1,4002,50050 50 2,4001,0005,2001,400 1,400 1,4002,50050 50 2,400400 2,6703,3603,000 3003,3001,0003,000 3003,3005,2001,400 1,400 1,4002,5003,000 3003,3001,0003,000 3003,3005,2001,400 1,400 1,4002,50050 50 2,400大阪府道158号守口門真線附近見取図 1/2500城垣町上島町萱島本町南水苑町京阪 萱島駅大阪府道149号木屋門真線N工事場所：大阪府門真市城垣町２図示サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考 図面番号門真市 まちづくり部 公共建築課図 面 名 称工 事 名 称縮 尺日 付 R8.7株式会社 建綜研一級建築士事務所 大阪府知事登録(ヌ)第8143号附近見取図・平面図・立面図・断面図上馬伏分隊車庫解体工事一級建築士 大臣登録 第84812号 門内 穂A-05