令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事【一般競争入札】

令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事【一般競争入札】(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年10月27日(火)～令和 8年11月12日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年10月27日(火)～令和 8年11月12日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年10月28日(水)～令和 8年11月 2日(月)市監理課(メール)令和 8年11月 5日(木)～ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)入札手続き契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧質問書に対する回答書の電子閲覧設計図書等に関する質問書の提出※１：閲覧(電子閲覧を除く。 )及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 工 事 名工 事 箇 所入 札 公 告 この工事は、単体企業での施工とする。 この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )で行う。 この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ① 令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年10月27日 吉野川市下水道事業 吉野川市長 原井 敬１.入札に付する事項工 事 概 要施 工 期 間２.入札手続き等に関する事項開札後に公表する。 そ の 他②(1) 契約条項の閲覧等令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事吉野川市山川町川田処理区中継ポンプ施設水位計更新工事 １０箇所 投込式圧力水位計更新：７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、１３号、１４号、１５号、ＴＰ(宅内)－１号マンホールポンプ場 フロート式水位計更新：７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、１３号、１４号、１５号、ＴＰ(宅内)－１号マンホールポンプ場契約日から令和 9年 3月12日まで設 計 金 額最低制限価格(税抜)19,190,000円(税抜き)③ ④期 間 場 所 等令和 8年10月28日(水) 8時30分～令和 8年11月 6日(金)17時00分電子入札システム令和 8年11月 9日(月) 8時30分～令和 8年11月12日(木)14時00分電子入札システム令和 8年11月13日(金) 9時15分 吉野川市役所 入札室① ②次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 (2)開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者令和８年度吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、令和８年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「電気通信工事」の格付がＡ級の者であり、法第27条の23第1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。 )における「電気通信工事」の総合評定値(P)が700点以上であること。 (1)入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札※２：※３：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 ※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。 )は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 ３.入札に参加する者に必要な資格(2) 入札書の提出等入札手続き (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。 なお、提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。 この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。 (1) 入札参加資格確認票(様式１) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。 )の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。 ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答５．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金(500万円以上の場合) 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。 ４.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式１)」を提出(添付)しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ６．契約書作成の要否落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。 入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。 吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 要７．議会の議決 要しない８．現場説明の有無無９.その他(8)(9)(10)(11)(12)吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp１０.入札手続きに関する問い合わせ先〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 提出された申請書等は、返却しない。 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(＊6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐別表２工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*２)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*１ 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。 *２ 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。 *３ 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。 一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。 三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。 *４ 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。 *５ 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね１０km以内の工事に限る。 *６ 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。 令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。 ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 他工事との兼務できない。 他工事との兼務できる。 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計３つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計３つまで兼務可能(*5)*３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 特になし。 ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。 2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。 特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場２つまで兼務できる。 3技術者の現場専任(*１)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。 4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*１)の有無下記*４に定める工事についても専任の対象外とする。 4現場代理人の兼務(*４)7号MP場8号MP場9号MP場宅内MP場10号MP場11号MP場12号MP場13号MP場14号MP場15号MP場令和 8 年度工 事 設 計 書工 事 名 称 令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事工 事 場 所 吉野川市山川町摘要河 川 名路 線 名 等着 工 自 令和08年11月19日完 成 期 日 至 令和09年03月12日工 事 番 号 第 462 号工期 114 日間工 事 費円也(内消費税相当額) ( 円)川田処理区中継ポンプ施設水位計更新工事 １０箇所 投込式圧力水位計更新:７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、１３号、１４号、１５号、TP(宅内)-1号 マンホールポンプ場 フロート式水位計更新:７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、１３号、１４号、１５号、TP(宅内)-1号 マンホールポンプ場工 事 概 要令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式電気設備011 式合計吉野川市1令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気設備011 式【機器費】1 式機器費(設計技術費対象)1 式投込式圧力水位計1 式 明 1 号フロート式水位計1 式 明 2 号【据付工事】1 式輸送費1 式輸送費200km(京都府八幡市～現地)1 式輸送費150km(兵庫県小野市～現地)1 式労務費1 式一般労務費1 式電工人吉野川市2令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技術労務費1 式電気通信技術者人技術労務費(単体調整及び組合せ試験等)1 式電気通信技術者(単体調整･組合せ試験)人直接経費1 式機械経費(率化)1 式仮設費(率化)1 式仮設費1 式交通誘導警備員B人直接工事費計(据付工事)1 式共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式吉野川市3令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準準備費1 式処分費既設機器1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式据付(技術者)間接費1 式据付(機器)間接費1 式据付工事原価1 式設計技術費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式吉野川市4令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事価格1 式消費税等相当額1 式合計吉野川市5令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事【 第 1 号 明細書 】投込式圧力水位計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準投込式圧力水位計(7号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(8号MP場)ケーブル10m1 台投込式圧力水位計(9号MP場)ケーブル30m1 台投込式圧力水位計(10号MP場)ケーブル10m1 台投込式圧力水位計(11号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(12号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(13号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(14号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(15号MP場)ケーブル20m1 台投込式圧力水位計(TP-1号MP場)ケーブル10m1 台計吉野川市6令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事【 第 2 号 明細書 】フロート式水位計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準フロート式水位計(7号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(8号MP場)ケーブル10m1 台フロート式水位計(9号MP場)ケーブル30m1 台フロート式水位計(10号MP場)ケーブル10m1 台フロート式水位計(11号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(12号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(13号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(14号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(15号MP場)ケーブル20m1 台フロート式水位計(TP-1MP場)ケーブル10m1 台計吉野川市7author: 00520ctime: 2025/01/06 15:36:43mtime: 2026/09/16 10:12:08soft_label: JUST PDF 4title: MP7～MP9､TP-1設計図面現場説明書工事名：令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事工 程1 他工事等との調整 (対象 無)2 施工の制限(対象 無)3 作業時間帯(対象 有)工種 種別 時間帯 期間電気通信工事 水位計更新工事 9:00～16:00 -4 工事履行報告書(対象 有)5 その他(対象 無)用 地 関 係1 ブロック製作ヤード(対象 無)2 仮置ブロック(対象 無)支 障 物 件1 支障物件の事前調査(対象 無)2 支障物件の撤去(対象 無)3 立木の置き場所(対象 無)4 その他(対象 無)公 害 対 策1 事業損失防止対策(対象 無)2 濁水処理(対象 無)3 低騒音型・低振動型建設機械(対象 無)4 六価クロム溶出試験(対象 無)安 全 対 策1 交通安全施設等(対象 有) 本工事の作業時間帯は，下記に示すとおりとする。 なお，関係機関等との調整の結果，作業時間帯に変更が生じた場合は，速やかに監督員と協議するものとする。 なお，本工事の施工にあたり，関係機関・自治体等から時間的制約条件を付された場合は，速やかに監督員と協議するものとする。 監督員が工程を把握し必要に応じて工事促進の指示を行う必要があるため，設計図書に基づき工事履行報告書を作成するものとする。 受注者は，工事着手前に必ず工事施工箇所の支障物件について確認し，監督員に「支障物件確認書(現場着手時)」を提出し，監督員の確認を受けた後，工事に着手すること。 1現場説明書工事名：令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事2 交通誘導警備員(対象 有)必要日数 7日交通誘導警備員Ｂ 17人(交替要員〔有り・無し〕)3 足場通路等からの墜落防止措置(対象 無)建 設 副 産 物1 建設発生土の利用(対象 無)2 建設発生土の搬出(対象 無)3 再生利用のための建設副産物の搬出(対象 有)1 2 3 4コンクリート塊 アスファルト塊 木材 汚泥 その他対象物 ○4 最終処分のための建設副産物の搬出(対象 有)1 2汚泥 建設発生材 その他対象物 ○5 建設汚泥の自工事現場内における再生利用(対象 無)6 建設汚泥の中間処理方法等(対象 無)7 建設汚泥処理土の利用(対象 無)8 建設汚泥処理土の搬出(対象 無)9 剥ぎ取り表土の利用(対象 無)10 一般廃棄物の搬出(対象 無)11 根株等の利用(対象 無)12 根株処理工の出来高の算出(対象 無) 交通安全施設等について，関係者との協議により，通常想定される施設等と大幅に異なる場合には監督員と協議を行って実施するものとし，必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 本工事の交通誘導警備員は次のとおり見込んでいる。 なお，警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議するものとする。 受注者は，本工事の施工により発生する次の建設副産物について，再資源化を行うため産業廃棄物中間処理許可施設(再資源化施設)へ搬出すること。 また，搬出に際しては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならない。 受注者は，建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について，監督員と協議するものとする。 自己処理を希望する場合は，監督員と協議するものとする。 受入先との協議の結果，再資源化が困難である場合は，監督員と協議するものとする。 受注者は，本工事の施工により発生する次の建設副産物について，最終処分を行うため産業廃棄物処分施設へ搬出すること。 また，搬出に際しては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならな 受注者は，建設副産物の搬出前に受入場所・条件等について，監督員と協議するものとする。 2現場説明書工事名：令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事工 事 用 道 路1 工事用道路等の補修(対象 無)仮 設 備1 床掘(対象 無)2 鋼矢板等の打込引抜工法(対象 無)3 仮設防護柵工(対象 無)4 仮締切り(土留)(対象 無)5 鋼矢板二重締切(対象 無)6 水替施設(対象 無)7 異常出水の処置(対象 無)そ の 他1 図面の電子納品(対象 無)2 標準断面図板設置の省略(対象 無)3 しゅん工標設置の省略(対象 無)4 施工計画書(対象 無)5 6 三者会議※(対象 無)※受注者は，当該項目の対象の有無に関わらず，当初請負対象金額が5,000万円以上の工事及び低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事(低入札工事)においては，施工計画書を監督員に提出しなければならない。 同一の場所において施工する工事同士の現場代理人の兼務(対象 有)本工事は，「令和8年度川田･山崎南･川田北処理区遠方監視装置更新工事」，「令和8年度川田浄化センター消毒再利用施設ストックマネジメント工事」，「令和8年度神後地区農業集落排水施設流量計更新工事」と同じ現場代理人を配置することができる。 ただし，現場代理人の兼務できる工事は２件までとする。 ※現場代理人の兼務については，同一の場所において施工する工事同士の兼務のほか，仕様書に記載された要件を全て満たす場合についても兼務を認めている。 ただし，主任技術者の専任が必要な工事で，主任技術者が２つの工事を兼務(兼務届を提出する場合)し，かつ次の①～④のいずれかに該当する工事は，三者会議(三者以上の会議を含む)を実施する。 ①橋梁，トンネル，樋門等の重要構造物工事を含む工事 ②現場条件が特殊である工事 ③施工に要する技術が新規又は高度である工事 ④その他，設計時の設計意図を詳細に伝達する必要がある工事 三者会議の開催は，工事着手前に実施し，施工条件の変更等の問題が生じた場合には必要に応じ，監督員と協議を行って，複数回開催することができる。 3現場説明書工事名：令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事7 コンクリートの単位水量の測定(対象 無)8 セメント・モルタル吹付(対象 無)9 水抜孔(対象 無)10 種子吹付(対象 無)11 植栽樹木の植え替え義務(対象 無)12 使用材料の品質，規格，性能等(対象 有)※「三者会議」とは，発注者と受注者と設計者の三者が一堂に会することにより，設計者の意図や施工上の留意点を受注者に的確に伝え，設計図書と現場との整合性を確認協議することにより，工事施行の円滑化と品質の確保を図ることを目的とし実施する。 なお，基礎杭や大規模仮設等専門性の高い工種を伴う工事では，施工者に専門工事業者(下請)の主任技術者を加え会議を実施する。 また，地質構造の複雑な箇所，地形の変化が大きい箇所等，特に地質情報の不確実性が高い現場における工事や地質技術者が参画することで当該工事の品質確保が図られると認められる工事では，地質技術者を参加させ会議を実施する。 本工事に使用する材料については，次表の設計条件を満足するものとし，施工前に設計条件資料等を提出して，使用する材料の仕様について監督員の承諾を得なければならない。 名称 規格 備考投込式圧力水位計(7号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(8号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(9号MP場) ケーブル30m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(10号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(11号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(12号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(13号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(14号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(15号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり投込式圧力水位計(TP(宅内)-1号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(7号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(8号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(9号MP場) ケーブル30m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(10号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(11号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(12号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(13号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(14号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおりフロート式水位計(15号MP場) ケーブル20m 詳細は特記仕様書のとおり4フロート式水位計(TP(宅内)-1号MP場) ケーブル10m 詳細は特記仕様書のとおり現場説明書工事名：令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事14 使用材料の品質規格等(製品名表示)(対象 無)15 県産木材の使用(県産木製型枠以外)(対象 無)16 新技術の活用について(対象 無)17 アスファルト舗装工事(施工途中の交通開放)(対象 無)18 橋梁修繕工事(伸縮装置取替)(対象 無)19 各種様式 各種様式については，下記吉野川市ホームページよりダウンロードすること。 https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2024061800124/5author: 00520ctime: 2026/10/14 14:32:56mtime: 2026/10/14 14:44:03soft_label: JUST PDF 6title: MP7～MP9､TP-1竣工図面author: 00520ctime: 2026/10/14 14:44:50mtime: 2026/10/14 14:46:03soft_label: JUST PDF 6title: MP10竣工図面author: 00520ctime: 2026/10/14 14:57:00mtime: 2026/10/14 14:58:20soft_label: JUST PDF 6title: MP11竣工図面author: 00520ctime: 2026/10/14 15:12:32mtime: 2026/10/14 15:14:21soft_label: JUST PDF 6title: MP12竣工図面author: 00520ctime: 2026/10/14 15:22:55mtime: 2026/10/14 15:23:39soft_label: JUST PDF 6title: MP13制御盤仕様書author: 00520ctime: 2026/10/14 15:32:44mtime: 2026/10/14 15:33:51soft_label: JUST PDF 6title: MP14竣工図面(出来形図)author: 00520ctime: 2026/10/14 15:45:00mtime: 2026/10/14 15:46:22soft_label: JUST PDF 6title: MP15竣工図面令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ス ト ッ ク マ ネ ジ メ ン ト 工 事特 記 仕 様 書吉野川市水道部下水道課目 次第１章 総則.. 1 第１節 一般事項.. 1第２節 施行条件等.. 6第２章 工事施工.. 7 第１節 共通事項.. 7第２節 据付工事.. 7 第３節 撤去工事.. 7第４節 そ の 他.. 7第３章 機器仕様.. 8 第１節 一般事項.. 8第２節 7号･8号･9号･10号･TP(宅内)-1号ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場投込式圧力水位計.. 9第３節 11号･12号･15号マンホールポンプ場投込式圧力水位計.. 10第４節 13号マンホールポンプ場投込式圧力水位計.. 11第５節 14号マンホールポンプ場投込式圧力水位計.. 12第６節 7号･8号･9号･10号･13号･14号･TP(宅内)-1号ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場ﾌﾛｰﾄ式水位計.. 13第７節 11号･12号･15号マンホールポンプ場フロート式水位計.. 13第８節 特記事項.. 14第４章 撤 去 工.. 151第１章 総則第１節 一般事項１ 適用範囲本工事は、契約書、設計書(本特記仕様書、設計図面)、機械設備工事一般仕様書、電気設備工事一般仕様書・同標準図等により施工する。 本特記仕様書は、令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事に適用する。 ２ 工事名称令和８年度川田処理区中継ポンプ施設ストックマネジメント工事３ 施設概要マンホール形式ポンプ場(１)各 施 設 名 称 ： 7号･8号･9号･10号･11号･12号･13号･14号･15号･TP(宅内)-1号マンホールポンプ場(２)各施設設位置 ： 吉野川市山川町内 10箇所(詳細は別紙のとおり)(３)下水排除方式 ： 分流式(４)各施設理能力 ： φ 65mm×0.136㎥/分× 4.0ｍ× 0.4kW×2台(7号)、φ 65mm×0.168㎥/分× 7.0ｍ× 1.5kW×2台(8号)、φ100mm×1.325㎥/分×11.0ｍ× 5.5kW×2台(9号)、φ 65mm× 0.03㎥/分× 9.0ｍ× 2.2kW×2台(10号)、φ150mm×2.136㎥/分×11.5ｍ× 7.5kW×2台(11号)、φ100mm×1.065㎥/分× 3.4ｍ× 3.7kW×2台(12号)、φ 65mm×0.159㎥/分× 3.2ｍ× 0.4kW×2台(13号)、φ 65mm×0.162㎥/分× 3.6ｍ× 0.4kW×2台(14号)、φ 65mm×0.168㎥/分× 7.6ｍ× 1.5kW×2台(15号)、φ 50mm×0.074㎥/分×10.0ｍ×0.75kW×2台(TP(宅内)-1号)４ 工事概要工事概要は、次のとおりである。 (１)投込式圧力水位計：7号､8号､9号､10号､11号､12号､13号､14号､15号､TP(宅内)-1号マンホールポンプ場(２)フロート式水位計：7号､8号､9号､10号､11号､12号､13号､14号､15号､TP(宅内)-1号マンホールポンプ場2５ 工事範囲本工事の範囲は、各機器の設計、製作、据付、動作確認及びこれらに関連する一切のものとする。 契約書､設計図面及び本仕様書に記載なき事項についても、構造若しくは機能上又は製作若しくは据付上、当然必要と認められる事項については、受注者の負担で処理するものとする。 ６ 材料(機器・部品)機器の設置にあたっては、据付前に材料使用承諾願を提出し、監督員の承諾を受けなければならない。 また、既存施設を損傷しないよう最新の注意をはらい、監督員の指示の基に作業を行うこと。 ７ 法令、条令等の適用、諸官庁への手続きこの工事に関係のある法令、条令等はよくこれを遵守し、関係諸官庁、電力会社、通信事業者等に対する必要な届出、手続き等は請負人がこれを代行する。 又、関係諸機関と常に密接な連絡を保ち、使用開始に支障のないようにすること。 請負金額500万以上の工事については、工事の受注・変更及び完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、工事監督員に確認を受けた後に(財)日本建設情報綜合センターに「CORINS登録」(受注・変更・完成等から14日以内)を行うとともに、「工事カルテ受領書」の写しを工事監督員に提出しなければならない ８ 準拠規格 本設備に使用する機器の製作、据付及び工事施工にあたっては、下記の諸規格、基準、規則等に準拠するものとする。 ただし、特に指定のある場所はこの限りではない。 (１)日本工業規格(JIS)(２)日本電気工業会標準規格(JEM) (３)日本電気規格調査会標準規格(JEC) (４)労働基準法 (５)労働安全衛生法 (６)建設業法 (７)公害対策基本法 (８)水質汚濁防止法 (９)大気汚染防止法 (10)悪臭防止法 (11)下水道法 (12)電気事業法(13)道路交通法 (14)騒音規制法 (15)その他関係法規、規定、法令等９ 施工工程表着工に先立ち実施工程表を作成し、監督員の承認を受けなければならない。 なお、実施工程に変更の必要が生じたときは、速やかに監督員に申請し、承認を受けること。 310 承認図の提出契約後、速やかに本仕様書及び図面に基づいて、設計製作に関し詳細なる打ち合わせをすること。 技術的打ち合わせの結果、本工事で使用する機器・部品及び施工方法について外形図、配線図使用等を記した承認図を作成し、提出すること。 なお、承認図により本市の承認を受け、その後製作に着手しなければならない。 11 その他提出書類請負人は市の指定する書類を工事着手前、工事中、工事完成後に市指定の様式で提出するものとする。 12 届出この工事契約後、14日以内に請負人は工事責任者及び工事現場代理人を定めて監督員に届出しなければならない。 13 変更及び軽微な変更 (１)本工事の施工上必要とあれば、実施工事図を提出して監督員の承認を得て変更することができる。 ただし、これは本仕様書及び設計図の範囲内とする。 (２)工事施工中に構造物･機械設備等の関係で生ずる器具の位置、配管路の軽微な変更は請負金額の変更対象とはしない。 14 機器材料の検査本工事で使用する機器、材料等の検査は工事着手前に監督員の検査を受けること。 15 施工 (１)本工事は、本仕様書及び設計図面に示された機能を完全に発揮させるよう施工するものとする。 なお、本仕様書及び設計図に明記されていなくても、法規上又は目的とする機能を確保するために当然必要となる事項は請負人の責任において施工するものとする。 (２)請負人は、本仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合、市の監督員と協議し、監督員の決定に従わなければならない。 (３)請負人は工事施工上必要に応じて機器の据付位置、据付方法、配線等を記した施工図を提出し市の承認を受けた後、施工しなければならない。 (４)工事施工の際は、建物その他を棄損しないように注意し、棄損した場合は監督員の指示に従い、速やかに復旧しなければならない。 また、工事施工上必要な壁や床等の穿孔については、構造物の強度が減少することがないよう最小限にとどめ、同一材料により完全に復旧するものとする。 4 (５)工事施工にあたって、他の工事に影響を与える恐れがある場合は、監督員の指示に従い、各工事請負人との間で十分協議し、各々の工事に支障のないようにしなければならない。 16 安全衛生管理本工事の施工にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令を遵守し、就業者に対して常にこれを徹底させるとともに、災害防止に万全の対策を講じ、安全責任を定めて管理しなければならない。 17 試験調整現場据付工事完了後、監督員の立会いのもとに各機器設備の単体試験及び組合せ試験を行い、設備全般の機能が完全に発揮できるように調整しなければならない。 18 竣工検査及び受渡し (１)本工事の完成にあたっては、関係官公庁、電力会社、通信事業者等の検査を終了し、合格後に本市の竣工検査を行う。 なお、竣工検査には機器及びその他の試験成績表を提出するものとする。 (２)竣工検査において指摘された事項については速やかに改善し、再度検査を受けるものとする。 本工事の受渡しは、立会検査及び竣工検査に合格後とする。 19 材料保管本工事竣工までの機器、材料の保管は請負人の責任とする。 20 保証期間本施設の保証期間は、正式引き渡しの日より２年間とする。 但し、監督員と請負人が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りではない。 保証期間中に生じた設計、施工、材質及び構造上の欠陥による全ての破損並びに故障等は請負人の負担で速やかに補修、改造又は取替等を行わなければならない。 但し、監督員の誤操作及び天災等の不測の事故に起因する場合はこの限りではない。 21 週休２日確保工事(１)本工事は、建設工事の中長期的な担い手の確保等を目的とし、現場閉所による週休２日に取り組む「週休２日確保工事」であり、別に定める「週休２日確保工事等実施要領(以下「実施要領」という。 )」を適用する。 5(２)実施要領に基づき本工事で完全週休２日(土日)に取組む場合は、工事着手までに取組む意思を発注者に通知し、受発注者で協議しなければならない。 (３)施工に先立ち工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に設置する標示板に、週休２日確保工事であることを記載するものとし、下図を参考とする。 週休２日確保工事等実施要領：吉野川市ホームぺージ https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2022051000028/22 完成図書請負人は工事完了後、下記の図書を整備し提出すること。 (１)完成図書・・・・・・・・・・・・・・・１部 (２)取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・１部 (３)維持管理に必要な運転要領書・・・・・・１部 (４)工事写真・・・・・・・・・・・・・・・１部 (５)各種機器試験成績表・・・・・・・・・・１部 (６)保証書・・・・・・・・・・・・・・・・１部 (７)施工に伴う試験成績書、測定結果表・・・１式 (８)諸官庁ほか提出書類写し・・・・・・・・１式 (９)その他市の指定するもの・・・・・・・・１式6第２節 施工条件等１ 現場作業時間現場作業時間は原則として午前９時から午後４時までとする。 ２ 他工事との区分他工事との区分は、各機器の項目に記載のとおりとする。 なお、関連する他工事との調整は、十分に行うとともに、製品の機能を確保する上で、必要と認められる場合については、関連工事施工時に立会うものとする。 ３ 検査(１)製作工場において、組立完成後に性能試験を行う。 (２)現地において試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。 (３)その他、一般事項については機械設備工事一般仕様書及び、電気設備工事一般仕様書による。 ４ 現地調査受注者は、本仕様書に基づく他、関連施設の十分な現地調査と検討を行い、設計、製作、搬入、据付、撤去及び試運転調整を行うものとする。 又、既設設備と適切な保護協調を取り、維持管理が経済的に行え、清掃、点検、調整及び修繕が容易に行える構造であり、かつ、これらに際して危険のない構造とすること。 ５ 産業廃棄物処分産業廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊及び建設汚泥)については、処分業の許可を受けた以下の再資源化施設(再生クラッシャーラン又は再生アスファルト等の再生材を製造している施設)に指定処分するものとし、処分条件を変更する場合は、両者協議の上、決定するものとする。 また、実施に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設廃棄物処理指針(平成１３年６月)」等を遵守しなければならない。 ６ 交通誘導警備員等本工事の作業日には、必要に応じて工事施工箇所に交通誘導警備員を配置して一般交通や工事車両等の誘導に当たるものとする。 なお、本工事の設計変更により交通誘導警備員の延べ人数に増減が認められた場合又は、一・二級検定合格警備員以外の交通誘導警備員の配置が認められた場合は設計変更の対象とするが、受注者の責により増員となった交通誘導警備員については、設計変更の対象としない。 7第２章 工事施工第１節 共通事項１ 本工事の施工に当たっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規程、基準に準拠し、責任をもって施工しなければならない。 さらに、作業の安全、通行人等、第三者への災害防止等についても十分に配慮し、安全対策を講じなければならない。 ２ 機器の搬出入、据付及び撤去の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。 ３ 現場施工は、監督員と調整の上、本施設の運用にできるだけ影響を与えないよう行うこと。 8第３章 機器仕様第１節 一般事項本設備は、川田処理区における各マンホールポンプ場に関わる電気設備の更新を行うもので、本設備の基本構成は下記による。 １．設備機器(１)投込式圧力水位計：7号､8号､9号､10号､11号､12号､13号､14号､15号､TP(宅内)-1号マンホールポンプ場(２)フロート式水位計：7号､8号､9号､10号､11号､12号､13号､14号､15号､TP(宅内)-1号 マンホールポンプ場２．工事範囲(１)機器据付及び試験調整各ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場の水位計の更新に伴う機器据付及び現地試験調整を実施するとともに、必要に応じて制御盤廻りの電線類の離線及び結線も含むものとする｡又、組合せ試験・調整も行うものとする。 (２)各機器複合工事 必要に応じて、各機器廻りの複合工事も行うものとする。 (３)既設機器撤去工事 既設水位計撤去に伴い、施設の運転に支障のないよう施工を行うものとする。 (４)その他上記に伴う諸工事9第２節 7号･8号･9号･10号･TP(宅内)-1号マンホールポンプ場投込式圧力水位計 １．検出器仕様測定レンジ：60kPa 水頭圧レベル：6m相当許容最大圧力：1MPa許容真空：-0.1MPa用途：一般汚水用精度：直線性 0.2%F.S.以下、安定性 0.1%/年F.S.、温度影響 0.15%/10℃以下出力：DC4～20mA(許容負荷抵抗 MAX900Ω(DC30V))周囲温度：0～70℃保存温度：-20℃～80℃(凍結ないこと)ケーブル：2芯(0.2mm2)+アース線(0.5mm2)×φ11ケーブル長さ：30m(9号)、20m(7号)、10m(8号･TP-1号･10号)電源：AC100V、60HZ ２．変換器仕様基準精度：±0.5%温度係数：±0.25%/10℃入力信号(電流)：DC0/4～20mA、内部抵抗50Ωリレー接点出力：4点以上電源：AC90V～253V周波数：48～440Hz温度範囲：0～50℃湿度範囲：75%以下(相対温度､結露ないこと)取付方法：パネル取付 ３．その他必要な機器チェーン：6mその他必要なもの一式 ４．数量：各１台５．既設機器：㈱鶴見製作所製、検出器MWLS-6型、変換器MWLA-4型10第３節 11号･12号･15号マンホールポンプ場投込式圧力水位計 １．検出器(センサ)仕様 使用温度：0～50℃用途：一般汚水用過負荷：500%FSケーブル長：20m(11号･12号･15号)ケーブルサイズ：外径φ8.1mm(2芯)チェーン：5mその他必要なもの一式２．変換器(コントローラ)仕様電源：AC85V～264V、60Hz測定水位：0～最大10m水位表示：3桁(最小単位0.01m)出力点数：6点以上水位出力：DC4mA～20mA(計測水位)、負荷抵抗500Ω以下測定精度：±0.5%FS(周囲温度25℃)、温度変化に対し±0.05%FS/℃使用温度：-5℃～50℃取付方法：盤面取付その他必要なもの一式 ３．数量：各１台４．既設機器：新明和工業㈱製、検出器(センサ)L3E型、変換器(コントローラ)PN2R型11第４節 13号マンホールポンプ場投込式圧力水位計 １．検出器仕様水位測定範囲：0～5m 許容過負荷：25m用途：一般汚水用精度：非直線性誤差 ±0.5%F.S(ﾋｽﾃﾘｼｽ含む)、温度影響 ±0.05%F.S/℃出力：DC4～20mA(許容負荷抵抗 MAX395Ω(DC24V))使用周囲温度：-5～50℃(凍結ないこと)ケーブル：2芯+中空チューブ+シールド線、0.5㎟×φ12mmケーブル長さ：20m電源：AC100V、60HZ ２．変換器仕様基準精度：±0.1%温度係数：±0.4%/10K入力信号(電流)：DC4～20mA、内部抵抗≦5Ωリレー接点出力：8点以上(無電圧リレー接点)アナログ出力信号：DC4～20mA(許容不可抵抗 MAX600Ω)使用周囲温度：-20～60℃使用周囲湿度：75%以下(相対湿度､結露ないこと)取付方法：パネル取付 ３．その他必要な機器チェーン：5mその他必要なもの一式 ４．数量：１台５．既設機器：㈱鶴見製作所製、検出器MLS-5J1型、変換器MWLA2-8型12第５節 14号マンホールポンプ場投込式圧力水位計 １．検出器仕様水位測定範囲：0～5m 許容過負荷：25m用途：一般汚水用精度：非直線性誤差 ±0.5%F.S(ﾋｽﾃﾘｼｽ含む)、温度影響 ±0.05%F.S/℃出力：DC4～20mA(許容負荷抵抗 MAX395Ω(DC24V))使用周囲温度：-5～50℃(凍結ないこと)ケーブル：2芯+中空チューブ+シールド線、0.5㎟×φ12mmケーブル長さ：20m電源：AC100V、60HZ ２．変換器仕様設置方式：屋内設置(壁取付形)測定精度：非直線性誤差 ±0.1%F.S、温度影響 ±0.05%F.S/℃､ﾘﾚｰ接点出力 ±1%F.S電源電圧：AC85V～242V、60Hz入力信号：DC4～20mA、入力抵抗 95Ωリレー接点出力：6点以上アナログ出力：DC4～20mA(許容不可抵抗 MAX800Ω)使用周囲温度：-5～60℃(凍結ないこと)使用周囲湿度：80%RH以下(結露ないこと) ３．その他必要な機器チェーン：5mその他必要なもの一式 ４．数量：１台５．既設機器：㈱鶴見製作所製、検出器MLS-5J1型、変換器MLA-6J1型13第６節 7号･8号･9号･10号･13号･14号･TP(宅内)-1号マンホールポンプ場フロート式水位計 １．仕様ケーブル：VCTF3c×0.75mm2 ケーブル長さ：30m(9号)、20m(7号･13号･14号)、10m(8号･10号･TP(宅内)-1号)フロート：ABS樹脂耐水圧：98kPa使用可能温度：0～50℃使用液比重：0.95～1.15その他必要なもの一式 ２．数量：各１台 ３．既設機器：㈱鶴見製作所製、MC-2型第７節 11号･12号･15号マンホールポンプ場フロート式水位計 １．仕様ケーブル：平形3芯×0.75mm2ケーブル長さ：20m(11号･12号･15号)フロート：ABS使用液比重：0.95～1.15使用温度：0～60℃その他必要なもの一式 ２．数量：各１台３．既設機器：新明和工業㈱製、LC-12型14第８節 特記事項 １．参考図：別紙のとおり(位置図・既設図面等)２．工場検査 ：社内検査３．制約事項・既設マンホール内及び屋外制御盤内に適切に設置できること。 ・国内メーカー品であること。 ・国内使用実績があり、同等品における１０年以上の稼働実績があるもの。 ４．備考図面を含めて、既設メーカーや特定メーカーを指定しているわけではないため、材料については既設同等品以上の性能及び品質となるよう精査をすること。 15第４章 撤去工１．概 要本工事は、更新工事に関する下記の既設機器の撤去を行うものである。 なお、撤去にて発生する機器・材料等の処理は、受注業者の責任において法規・条例等を遵守し、適切に処分するものとする。 ２．撤去機器仕様(1)上記に記載する機器の撤去工事(2)機器の撤去に伴う各種ケーブル配線等撤去工事(3)その他上記に伴う諸工事３．特記事項現場条件を十分確認し、監督員と協議の上、適切に施工すること。 詳細は添付図等を参照のこと。 必要に応じて上記機器の付帯設備も併せて撤去を行うこと。 中継ポンプ施設の運用に支障のないように行うこと。 撤去に際しては安全及び災害対策を行い、通行の確保及び誘導等を行うものとする。 必要に応じて、清掃作業を行うものとするが災害予防対策並びに安全対策を十分に行うこと。 機器名称 設置場所 数 量 備 考①投込式圧力水位計7号､8号､9号、10号､11号､12号､13号､14号､15号､TP(宅内)-1号 マンホールポンプ場各１台②フロート式水位計 同上 各１台