京都市第二児童福祉センター通話録音装置

京都市第二児童福祉センター通話録音装置bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.27 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 453593 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市第二児童福祉センター通話録音装置 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 2月28日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,181,819円 入札期間開始日時 2026.10.30 09:00から 入札期間締切日時 2026.11.04 17:00まで 開札日 2026.11.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 子ども若者はぐくみ局 児童福祉センター 第二児童福祉センター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年11月10日(火)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。 ） を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。 ） を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月11日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月11日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人でなければなりません。 また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕様書子どもはぐくみ局第二児童福祉センター(担当：川上、坂本 612-2727)１ 件名通話録音装置(第二児童福祉センター)２ 目的本件は、カスタマーハラスメント対策として、職員が安心して職務を遂行できる職場環境を確保するとともに、通話応対品質の更なる向上につなげ、もって業務の公正かつ適正な執行の確保を図ることを目的として、通話録音装置を購入するものです。 ３ 納入物品及び数量⑴ 通話録音装置 ５７台⑵ 付属品通話録音装置には、１台ごとに次のものを含めること。 ア 電源供給に必要な機器又はケーブル １式イ 録音に必要な記録媒体又は保存領域 １個ウ 既設電話機との接続に必要なケーブル類 １式エ 取扱説明書又は操作説明書 各１部オ 通話録音装置を施錠するセキュリティワイヤー １式カ その他、本仕様書に定める機能を使用するために必要な物品 １式４ 納入場所京都市伏見区加賀屋敷町２４番地の２６第二児童福祉センター 本館及び別館５ 納入期限令和９年２月２８日(日)まで具体的な納入日時については、契約締結後、発注者と受注者が協議のうえ決定する。 ６ 通話録音装置(参考機種)株式会社タカコム 通話録音装置 VR-D179 または同等品(幅18cm、奥行き26cm以内の装置に限る)なお、参考機種は、発注者が求める機能水準を示すために例示するものである。 2同等品で納入する場合には、下記ア～カの仕様を満たしていること。 ア 基本仕様⑴ 既設電話機に接続し、通話内容を録音できる装置であること。 ⑵ 通話音声をデジタル方式で録音できること。 ⑶ 録音データを本体内蔵メモリ、SDカード、microSDカードその他の外部記録媒体又はこれらと同等の方法により保存できること。 ⑷ 録音データの保存容量は、通常の録音設定において、1台当たり100時間以上を確保できること。 ⑸ 既設電話機の下に設置できる薄さ、大きさであること。 ⑹ 録音、停止、再生等の基本操作が容易であること。 ⑺ 録音データを本体又はパソコン等で確認、再生、検索、保存又は管理できること。 ⑻ 納入物品は新品であること。 イ 接続に関する仕様⑴ 既設電話機に接続し、通話音声を録音できること。 ⑵ 接続に必要なケーブル、変換部材、アダプタ等を納入物品に含めること。 ⑶ 納入前又は納入時に、発注者が指定する代表的な電話機で接続確認を行うこと。 ⑷ 通話録音装置はセキュリティワイヤーで固定すること。 ウ 録音機能⑴ 通話内容を明瞭に録音できること。 ⑵ 自動録音、手動録音から選択できること。 ⑶ 自動録音は、音声検知、通話開始検知、回線状態の検知その他の方法により録音を開始できること。 ⑷ 手動録音は、本体ボタンその他の簡易な操作により録音開始及び録音停止ができること。 ⑸ 録音日時、録音番号、録音順その他の方法により録音データを識別できること。 ⑹ 記録媒体又は保存領域の容量満了時に備え、上書き保存、容量警告、データ移行その他の実用的な対策を有すること。 エ 録音告知機能⑴ 録音告知アナウンスは、自動又は手動のいずれかの方法により送出できること。 ⑵ 録音告知アナウンスは、固定メッセージ、任意に登録したメッセージをともに使用できること。 ⑶ 発注者の既設電話機において録音告知機能が使用できない製品は、本仕様を満たさないものとする。 3オ エンジニアリング再生・データ管理機能⑴ 録音データを本体又はパソコン等で再生できること。 ⑵ 録音日時、録音番号、録音順、装置番号、設置場所名その他の方法により録音データを識別又は管理できること。 ⑶ 録音データをパソコン等に保存できること。 ⑷ 録音データを業務上利用しやすい形式で保存又は変換できること。 ⑸ 専用ソフトウェアが必要な場合は、当該ソフトウェアを無償で使用できること。 ⑹ 専用ソフトウェアが必要な場合は、発注者が使用するパソコン環境で使用できること。 カ セキュリティ機能⑴ 暗証番号の設定により、録音データの再生、削除、設定変更その他の操作を制限できること。 ⑵ 本体にセキュリティワイヤーを取り付けるための取付部を有すること。 ⑶ 記録媒体を使用する場合は、記録媒体の容易な抜き取り又は紛失を防止する機能又は構造を有すること。 ⑷ 重要な録音データの誤消去を防止する機能を有することが望ましい。 暗証番号による操作制限とは、権限のない者が録音データを再生・削除できないようにする仕組みをいう。 セキュリティワイヤー取付部とは、市販のワイヤーロック等を取り付け、本体の持ち去りを防止するための構造をいう。 キ 保証⑴ 納入日から1年以上の保証期間を設けること。 ⑵ 保証期間内に通常使用による故障又は不具合が発生した場合は、受注者の責任において修理、交換その他必要な対応を行うこと。 ⑶ 保証対象外となる事項がある場合は、入札時又は契約締結時までに明示すること。 ７ 同等品確認⑴ 参考機種以外の製品により入札しようとする者は、開札後、同等品報告書に製品カタログ、仕様書、仕様適合表、機能比較表などを添えて要求課の確認を受けた後、入札公告に掲載している期日までに契約課に提出すること。 ⑵ 同等品確認においては、本仕様書に定める性能、機能、品質、安全性、保守性、既設電話機との接続性及び録音告知機能の実用性を確認する。 ⑶ 同等品確認の結果、本仕様書に適合することが確認できない製品については同等品として認めず、参考機種を納品する以外はその入札は無効とする。 4８ 既設電話機及びその設置状況電話機品名：OKI DI2163、DI2161別館２階の１台のみOKI パロルCX DA2030B設置状況：本館１階３８台、本館２階６台、別館１階１０台、別館２階３台９ 納入時の対応受注者は、納入時に次の対応を行うこと。 ⑴ 発注者が上記４の納入場所へ物品を納入すること。 ⑵ 納入物品の数量を発注者と共に確認すること。 ⑶ 発注者が指定する職員に対し、基本操作、録音告知の送出方法、録音データの確認方法、保存方法、削除方法、暗証番号設定方法等を説明すること。 ⑷ 納入後、直ちに使用できる状態(※)にし、セキュリティワイヤーで固定すること。 ただし、発注者側で行う庁内端末設定その他受注者の責めによらない事項を除く。 ※電話機との接続及び電話機が設置台に設置されている場合は、通話録音装置を設置台に設置できるよう設置台の幅を調整すること。 10 検査⑴ 発注者は、納入後、数量、外観、付属品、提出書類及び基本動作について検査を行う。 ⑵ 検査では、少なくとも録音、録音告知、再生、保存、暗証番号設定、セキュリティワイヤー取付の有無及び基本操作について確認する。 ⑶ 検査の結果、本仕様書に適合しないと認められる場合、受注者は、発注者の指示に従い、速やかに交換、補修、再設定その他必要な措置を講じること。 11 その他⑴ 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議のうえ、決定する。 ⑵ 納入物品は、通常の使用に耐え得る品質及び安全性を有すること。 ⑶ 受注者は、本件業務の履行(搬入、設置、機器調整、説明等の作業を含む。 )5に当たり、業務上知り得た個人情報、行政情報その他一切の情報を第三者に漏らし、又は本件業務以外の目的に使用してはならない。 契約期間満了後又は契約解除後においても、同様とする。 また、受注者は、従事者に対しても同様の義務を遵守させなければならない。 ⑷ 納入時は、駐車場とエレベーターの使用の可。 ⑸ 納入日は土曜日又は日曜日とする。