令和８年度工事監督業務等の事務改善手法検討業務

令和８年度工事監督業務等の事務改善手法検討業務調達案件番号0000000000000628853調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度工事監督業務等の事務改善手法検討業務公開開始日令和08年10月26日公開終了日令和08年11月26日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 令和8年10月26日 支出負担行為担当官 中部森林管理局長 佐伯 知広１ 業務概要（１） 業 務 名 令和８年度工事監督業務等の事務改善手法検討業務（２） 納入場所 中部森林管理局（３） 業務内容 工事監督・検査業務の事務改善手法の構築（４） 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで（５） 本業務の入札等は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 詳細は入札説明書による。 政府電子調達システム（GEPS） ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101（６） 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第85条に規定する基準に基づく価格（低入札調査基準価格） を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 （７） 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格（１） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 （２） 中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等に係る下記の一般競争参加資格の認定を受けていること又は、全省庁統一資格のうち下記の資格を有する者で希望する地域において、「関東・甲信越」を選択しているものであること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 競争参加資格：別表２の１ 全省庁統一資格：別表２の２（３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号） 及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （６） 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７） 請負事業等における重大な事故や労働災害（下請者が起こしたものを含む。 ） からみて、事 業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 ３ 競争参加資格の確認等（１） 申請書の提出期間は下記のとおりとする。 提出期間：別表１の１ ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条） 第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） は除く。 （２） 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４ 入札手続等（１） 担当部局 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 経理課 専門官（契約適正化） 電話 050-3160-6533（２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 電子調達システムにより入札を予定している者は、電子調達システムの登録文書一覧から入札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記により交付する。 ア 交付期間：別表１の２ただし、休日を除く。 イ 交付場所 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 経理課 専門官（契約適正化） 電話 050-3160-6533 ウ 方法：電子データにて交付するので、ＣＤ－Ｒ（未使用で密封されたもの） を持参すること。 なお交付資料は無料である。 （３） 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めな い。 なお、以下の日時を変更する場合は、電子調達システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 ア 電子調達システムによる入札書の提出期間：別表１の３ イ 紙入札による入札書の提出日時：別表１の４場所：中部森林管理局 入札室 ウ 開札日時：別表１の４場所：中部森林管理局 入札室 エ 紙入札方式による入札書の提出にあたっては、支出負担行為担当官により発行された競争参加資格が有ると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金 免除 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別表１ 本入札手続きに係る期間等１ 競争参加資格申請書の提出期間令和8年10月27日9時00分から令和8年11月10日16時00分まで２ 入札説明書の交付期間令和8年10月27日9時00分から令和8年11月25日17時00分まで３ 入札書の提出期間令和8年11月20日9時00分から令和8年11月26日9時59分まで４ 開札日時令和8年11月26日10時00分 別表２ 本入札手続きに係る評価対象期間１ 競争参加資格 格付年度令和7・8年度 格付内容測量・建設コンサルタント等に係る測量及び建設コンサルタント２ 全省庁統一資格 格付年度令和7・8・9年度 格付内容役務の提供等（情報処理） 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-