一橋大学法科大学院資料室サーバー更新 一式

一橋大学法科大学院資料室サーバー更新 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月３０日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡１．調達内容(1) 契約件名及び数量一橋大学法科大学院資料室サーバー更新 一式(2) 調達件名の特質等本件調達契約に関し、一橋大学長が、入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限令和７年３月３１日(4) 業務実施場所国立大学法人一橋大学法科大学院資料室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。 (2) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)令和６年度に、関東・甲信越地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (3) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。 (4) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第二係 電話０４２－５８０－８２０３(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページの「一般競争入札情報」にて交付する。 URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札説明会の日時及び場所令和 ６ 年 ９ 月１３日(金)１５時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室(4) 入札書の提出期限令和 ６ 年 １０ 月１５日(火)１７時００分(5) 開札の日時及び場所令和 ６ 年 １１ 月２２日(金)１５時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した、役務を提供できることを証明する書類を、令和 ６ 年 １０月 １５ 日(火)１７時００分までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した、競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した、役務を提供できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学会計規則第３７条第１項の規定に基づいて作成された、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 一橋大学法科大学院資料室サーバー更新 一式仕 様 書2024年 08月30日国立大学法人 一橋大学2/20内容仕様概要説明.. 41．調達の背景および目的.. 41.1. 学生利用端末管理システムの維持.. 41.2. 資料室業務.. 52．調達内容.. 52.1. 調達物品および構成概要.. 52.2. 調達の対象および範囲.. 52.3．導入期限.. 52.4. 導入場所.. 52.5. 技術的要件の概要.. 62.6．守秘義務について.. 62.7．契約不適合について.. 72.8. その他.. 72.8.1. 提案に関する留意事項.. 72.8.2. 技術仕様等に関する留意事項.. 72.8.3. クラウドサービスに関する留意事項.. 82.8.3. 導入に関する留意事項.. 82.8.4. その他の留意事項.. 82.9. 仕様変更および未定義事項について.. 93．調達に備えるべき技術的要件.. 103.1. 包括的要件.. 103.2. ハードウェア要件.. 113.2.1 サーバ.. 113.2.2 PC.. 113.2.3 NAS.. 123.2.4 無停電電源装置.. 123.2.5 19インチサーバラック.. 133.2.6 ネットワーク機器.. 133.3. ソフトウェア要件.. 143.3.1 サーバオペレーティングシステム.. 143.3.2 クライアントアクセスライセンス(CAL).. 153.3.3ウィルス対策.. 153.3.4 バックアップ.. 153.3.5 復元システム.. 163/203.3.6 監視システム.. 163.3.7 PC搭載ソフトウェア.. 173.4 通信要件.. 174．設置条件・搬入・導入・撤去・保守等.. 184.1設置条件・搬入.. 184.2導入.. 184.3データ移行.. 184.4撤去.. 194.5保守.. 194.6障害対応.. 194.7設定変更等の保証.. 194.8アップグレード・バージョンアップ、設定変更等の保証.. 204/20仕様概要説明1．調達の背景および目的一橋大学法科大学院資料室(以下、資料室という。 )では、「法学研究科法務専攻専門職学位課程(法科大学院)は、高度な専門知識と能力および社会に貢献する意欲を持った法律家、とりわけビジネス法務に精通し、広い国際的視野を持ち、豊かな人権感覚を備えた法律家を養成すること」を目的とし、法科大学院生(以下、学生という。 )の学修・研究に関連する書籍を納める独自の開架書架を提供してきた。 これら資料をよりよく活用するため、資料室では学生が利用できる情報処理端末(以下、学生利用端末という。 )を提供し、文書作成、インターネットでの情報検索、本法科大学院が契約している判例データベース検索、課金ネットワークプリンタへの出力サービス等が可能な環境を整備・維持してきた。 今回の更新では、この学修環境を安定的に維持しつつ(1.1)、資料室に常駐する職員の業務をより円滑にする(1.2)ため、新たなシステムを導入したい。 1.1. 学生利用端末管理システムの維持(1) 既存の学生利用端末を最新のOSに対応した新たなものに置き換える。 (2) 近年の学生の利用状況に鑑み、学生利用端末の台数を見直し、資料室をより機能的に活用できるようにする。 (3) 学生利用端末の利用者制限を行う。 主に、法科大学院生以外が端末の利用をできないようにする。 (4) 学生利用端末の利用者記録を行う。 ログイン認証に利用者のログ情報を取得する。 (5) 環境復元ソフトをインストールし、パソコン終了時に初期設定に戻す。 (プロファイル情報や変更した設定は残さない。 )(6) Windows Update やコンピュータウィルス対策ソフトの更新等を極力自動化し、手間がかからず、ネットワークセキュリティの高い仕組みを導入する。 5/201.2. 資料室業務(1) 本学職員が業務で利用するファイルを保存するNAS(以下、資料室NAS)を導入する。 本学職員のみがアクセスできる仕組みを構築し、外部からのアクセスに対してセキュアな環境を整備する。 (2) 学生利用端末と資料準備室のネットワーク間はセキュリティを考慮した仕組みを導入する。 2．調達内容2.1. 調達物品および構成概要サーバシステム一式(搬入・据付・配線・調整・保守、関連するソフトウェアライセンス一式並びにそれらのインストール業務等を含む。 以下、「本システム」という。 )2.2. 調達の対象および範囲(1) 本仕様書に基づく物品および役務の提供(2) 案件全体のプロジェクト管理(ドキュメント管理、スケジュール管理、品質管理等)の提供(3) 案件全体に関する必要な作業の提供(4) 日本語化された運用ドキュメントの提供(5) 既存システム物品の撤去2.3．導入期限令和7年3月末日2.4. 導入場所本学法科大学院資料室内の指定する場所6/202.5. 技術的要件の概要(1) 本件調達物品に係る性能、機能および技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は以下「3. 調達に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 (2) 技術的要件は全て必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、調達機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、受注決定の対象から除外する。 (4) 調達機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学が、調達機器に係る技術仕様書その他の説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 2.6．守秘義務について受注業者は、案件および案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報(以下「案件に関する情報」という。 )について、次の義務を遵守すること。 (1) 故意または過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを本学が書面にて認めた者以外の者(以下「他者」という。 )へ案件に関する情報を漏らさないこと。 (2) 案件の履行に関連して知り得た本学の秘密情報の加工、改ざん、複写または複製等をしてはならない。 ただし、委託契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。 (3) 案件遂行中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。 (4) 案件完遂後は、案件に関する情報を返却または確実に破棄するとともに、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。 (5) 案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示させないこと。 (6) 万が一受注業者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、直ちに本学へ報告し、また、受注業者が責任をもって対応すること。 (7) 本学秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、本学の了解を得なければならない。 (8) 本システムの開発およびカスタマイズに関しては、業務の再委託を行う場合、委託先企業についても、本義務を遵守させること。 7/20(9) その他、本学の指示に基づいて守秘義務を全うすること。 2.7．契約不適合について契約によって納入されたハードウェア、ソフトウェア等で構成されるシステムに契約不適合がある場合、本学は、民法の規定に従い、その不適合を知った時から１年以内に受注業者にその旨を通知することにより、追完(修復、代替物への交換、再作業)請求、解除又は代金減額請求に加え、損害賠償を受注業者に請求することができるものとする。 ハードウェアについては製品毎に定められた無償保修期間内において代替機への交換等ができるものとする。 2.8. その他2.8.1. 提案に関する留意事項(1) 応札仕様書の提出に際しては、提案するシステムが要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを、本仕様書中に記述した各項目に対応させた形式で具体的かつ明解に説明したものであること。 (2) 記述内容が不明確である場合は有効な提案書としてみなさないので留意されたい。 特に審査するにあたって提案の根拠が不明確であったり説明が不十分である等して技術審査に重大な支障があると技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 (3) 提出資料に対する照会先(住所、電話、Fax, E-mail)を明記すること。 (4) 提出された内容等について問い合わせやヒヤリングを行なうことがある。 2.8.2. 技術仕様等に関する留意事項(1) 提案する機器およびソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。 入札時点で製品化されていない機器およびソフトウェアにより入札する場合には、技術的要件を満たすことおよび納入期限までに製品化され納入できることを証明する書類を添付すること．なおこれらの成否は技術審査による。 (2) 性能等を示す数値(GHz等)は原則として公表された数値であること。 公表されていない数値を示す場合は、その出典根拠を明らかにする書類及び内容を証明する書類を併せて提出すること。 この場合、提出された書類の内容が全て十分に信頼できると判断された場合に限り、本学はその数値を用いて審査を行う。 8/202.8.3. クラウドサービスに関する留意事項提案にクラウドサービスが含まれる場合は、以下に適合すること。 (1) クラウドサービスは、ISO/IEC 27001、ISO/IEC27017及びISO/IEC 27018に準拠し、ISMS審査機関による認証を証明できること。 加えてISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。 (2) クラウドサービスの利用時、日本国内のサーバの利用を指定できること。 用意するクラウドサービスの準拠法は日本国の法律であること。 また、クラウドサービスの契約に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む。 )は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること｡(3) 本環境構築作業中および運用開始1年目(令和7年4月1日～令和8年3月31日に係るクラウドサービス利用料を本調達に含めること。 2.8.3. 導入に関する留意事項(1) 導入時スケジュール・実施体制は本学と協議し、その指示に従うこと。 (2) 導入期限期日までに全ての役務を終え、全ての機器および機能について稼動を確認し受入検査が完了していることを想定する。 (3) 諸般の事情により変更する必要がある場合は、事前に法科大学院長と法学研究科担当者と協議を行うこと。 2.8.4. その他の留意事項(1) 搬入、据付、配線、調整、既設設備との接続、物品の撤去に要する全ての費用は本調達に含まれる。 原則、既設の物品の使用を前提とするが、現状の物品の欠損の場合や増設が必要な場合は、別途その費用を請求しても構わない。 (2) 仕様書に記載されるハードウェア、ソフトウェア共にシステム納入時に完成されていること。 さらに受注者側が提供するソフトウェア(特に受注者独自開発のもの)は常に最新かつ最良のものとなるよう維持管理すること。 (3) 納入物品が所定の性能を有しているかの検証(以下「再評価」という)を行ない、必要な資料提供に協力すること。 再評価の時期については本学と協議の上で定める．再評価後に納入物品が所定の性能を実現していないと判断される場合には、納入機器構成の変更に速やかに応じること。 (4) 納入物品に受注者以外の法人が製造に関わる製品が含まれる場合、当該製品の保守に関する責任は受注者がこれを負担すること。 9/20(5) 案件に関する作業資源(機器類等)、その他必要となる環境や費用について受注業者で用意し、負担すること。 ただし、作業場所、据えつけ前の一時保管場所についてはその限りではない。 (6) 納入・設置時には受注業者が必ず立ち会うこと。 (7) 納入品の搬入および設置に関しては、本学施設に損害を与えないように、また本学業務(とりわけ、法科大学院性の学修環境の維持)の妨げにならないよう配慮し計画的に行うこと。 (8) 受注業者が故意または過失により、本学の建物、機器類等の一部または全部を、減失または毀損した場合は、受注業者が直ちに現状に復すること。 (9) 搬入、据付、配線、調整、既設設備との接続に要するすべての費用は、本調達に含まれること。 (10) 本システムのための電源設備および空調設備は、既設の設備の利用を前提とする。 (11) 納入時点で本学法科大学院資料室の実際の環境で稼働テストされているものとする。 2.9. 仕様変更および未定義事項について案件を遂行する上で役務内容、仕様もしくは条件に疑問点や変更が生じた場合、または仕様書に記載のない内容については、直ちに受注業者と本学で協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。 10/203．調達に備えるべき技術的要件3.1. 包括的要件・本システムの要件を満たす構成とし、かつ、現行で利用されている情報、およびデータが移行出来るような仕組みを作ること。 ・稼働期間中のデータ量及びアクセス量の増大に対応できること。 ・稼働期間中の技術の進展や社会情勢の変化、学内情勢の変化に対応できる柔軟な構成であること。 ・多言語の入力、ファイル保存、表示、印字に対応すること。 ・24 時間 365 日(閏年 366 日)の運転とサービスを前提とする、冗長性を備えた可用性の高いシステムであること。 ・災害や事故の際に事業を継続もしくは早期再開できるバックアップ体制と、リカバリ体制を備えること。 ・ユーザの利便性と両立するセキュリティを確保すること。 11/203.2. ハードウェア要件3.2.1 サーバ物理サーバを2台用意すること。 (1) CPUIntel Xeon 相当ベースの CPU 1ソケット 12コア/24スレッド 2.2GHzハイパースレッドをプロセッサで有効可能なこと。 (2) メモリRDIMM dual rank 相当ベースのメモリ32GB 以上Hyper-Vのメモリオーバーコミット構成を行う。 (3) システムボリューム及びデータボリューム用ストレージストレージ構成：HDD 1TB ×4台 (RAID 5+ホットスペア)利用可能容量：2TBとする。 (4) ネットワークインターフェース1000BASE-T (RJ-45) 4ポート(5) 固定金具19インチラックに固定出来ること3.2.2 PCPCを10台用意すること。 (1) CPUCore i5 第12世代以上(2) メモリ16GB以上(3) ストレージSSD 256GB以上(4) 入出力ポートUSB3.0、ディスプレイポート、HDMI(5) ネットワークインターフェース1000BASE-T (RJ-45) 1ポート(6) 入力デバイス日本語キーボード・マウス(7) 盗難防止セキュリティロックケーブル用スロット登載セキュリティワイヤーをPC10台数分用意し、盗難防止の処置を行うこと。 12/203.2.3 NAS以下の仕様要件を満たすNASを2台用意すること。 (1) 資料室事務職員用ファイル共有CPU：AMD Ryzen V1500B相当 CPU 数量１個CPUコア４ CPUアーキテクチャ64ビット CPU周波数2.2GHzメモリ：8 GB DDR4 ECC ×１ストレージ構成：HDD 4TB×3台 ＝ 12TB利用可能容量：8TB冗長化構成：RAID5ネットワークインターフェース: 1000BASE-T (RJ-45) 2ポート以上(2) バックアップ用CPU：AMD Ryzen V1500B相当 CPU 数量１個CPUコア４ CPUアーキテクチャ64ビット CPU周波数2.2GHzメモリ：8 GB DDR4 ECC ×１ストレージ構成：HDD 4TB×4台 ＝ 16TB利用可能容量：12TB冗長化構成：RAID5ネットワークインターフェース: 1000BASE-T (RJ-45) 2ポート以上共通)・19インチラックに固定出来ること。 3.2.4 無停電電源装置物理サーバ用２台とNAS用１台用意すること。 (1) 物理サーバ用給電方式：ラインインタラクティブ方式入力：定格入力電圧(Vac)100入力コネクター形状：NEMA 5-15P出力：1200VA / 900Watts 以上力率：１出力コンセント数：5個以上出力コンセント形状：NEMA 5-15R13/20(2) NAS用給電方式：ラインインタラクティブ方式入力：定格入力電圧(Vac)100入力コネクター形状：NEMA 5-15P出力：1200VA / 1200Watts 以上力率：１出力コンセント数：6個以上出力コンセント形状：NEMA 5-15R共通)・本システム(クライアントPCを除く)で使用する全てのハードウェアに対し、停電時の保護を可能とする容量を持ち合わせること。 ・サーバ、NASに対してシャットダウンの連携が可能なこと。 ・19インチラックに固定出来ること。 3.2.5 19インチサーバラック・本システムで使用する全ての機器、が納出来る 19 インチマウントサーバーラック(18U)を用意すること。 ・マウントキットが無いルータ、スイッチ類は棚板等を用いてラック内に収納すること。 ・アンカー固定はせず、アジャスターにて固定とする。 3.2.6 ネットワーク機器(1)ルータ稼働機1台 待機機1台 計2台用意すること。 保守期間は5年間とすること。 現行機のヤマハ社製ルータRTX830と同等もしくはそれ以上の機能を満たすこと。 ・物理ポート：WAN 1ポート LAN 4ポート以上・ネットワークインターフェース：1000BASE-T (RJ-45)・内蔵L2スイッチ機能：LANポート ポート分離, LAN分割(ポートベースVLAN)スループット：2.0Gbit/s 以上14/20・NAT機能：NAT, IPマスカレード, PPTPパスルー・VPN機能：PPTP(VPN機能)＋RC4(暗号機能)(2)ネットワークスイッチ本システムの機器を接続するスイッチを以下の台数用意すること。 24ポートスイッチ 3台8ポートスイッチ 6台共通)インターフェース：1000BASE-T (RJ-45)(3)通信ケーブル本システムに必要な1000BASE-Tのネットワークケーブルを用意し、各機器の接続を行うこと。 3.3. ソフトウェア要件本システムで必要なソフトウェアの構成を下記に示す。 3.3.1 サーバオペレーティングシステムMicrosoft社製 Windows Server 2022を導入し、Hyper-V(ハイパーバイザー)を構成する。 Hyper-V上の仮想サーバは、以下のシステムを構成すること。 (物理サーバ１号機)仮想サーバ１ Active Directory(FSMO)仮想サーバ２ WSUS / Office CDN / PRTG Network Monitor(物理サーバ２号機)仮想サーバ１ Active Directory仮想サーバ２ V-Recover以下に掲げるサーバ機能を仮想サーバに構築すること。 (1) Active Directoryディレクトリサービスを提供する。 主に、PCを利用する法科大学院生のユーザ管理を行い、かつPC利用者の監査ログを取得する。 15/20(2) WSUS (Windows Server Update Services)本システムの仮想サーバ、PCのWindows Update管理を行う。 (3) Office CDN (コンテンツ配信ネットワークシステム)WSUSで配布出来ないMicrosoft社製Officeのアップデート管理を行う。 (4) V-Recover (復元システム)PCの復元及び、集中管理を行う。 (5) PRTG Network Monitor (監視システムソフトウェア)本システムのサーバ、ネットワーク機器の死活監視を行う。 (6) その他NTP サーバ機能構成すること。 学内管理用端末よりリモート保守が可能とすること。 (リモートデスクトップ機能)3.3.2 クライアントアクセスライセンス(CAL)Microsoft社製Windows Server 2022 CAL 10デバイス3.3.3ウィルス対策ESET社製 PROTECT Entry クラウドを導入すること。 本システムの仮想サーバ、PC に対して、ウィルス、スパイウェアなどのマルウェア対策を行うこと。 NASに対しては、定期的にウィルススキャンが可能なこと。 3.3.4 バックアップActive Backup for Business(Synology社製NAS製品にて調達)を導入し、本システムの仮想サーバ、ファイル共有NASのデータが定期的にバックアップを行う。 仮想サーバは、イメージ単位でバックアップを行い、リストアは特別な手順を踏まなくても速やか実行出来ること。 各仮想サーバのフルバックアップを週に 1 回、差分バックアップを週に 6 回実施したものを1 世代とし、最新の 4 世代以上を保存すること。 上記を含むバックアップの構成については本学と協議の上決定すること。 16/203.3.5 復元システム株式会社アルファシステムズ社製 下記のライセンス製品を導入すること。 V-Recover基本(アカデミック) 1個 を5年間ライセンスV-Recover ネットワーク版 10個 を5年間ライセンス(動作要件)PCに対して本製品を使用し、利用者の入力情報や作成データを残さないように、環境復元を可能にする。 ログ管理(電源オンオフ・サインイン・サインアウト)を行う。 スケジュールにて停止を可能とする。 PCのマスターイメージを作成し、PCの故障や不具合に対して、復元可能とする。 上記を含む復元システムの構成については本学と協議の上決定すること。 (V-Recoverにおけるマスターイメージ作成要件)学生が利用するPCのマスターイメージの取得および配布が可能なこと(プロファイルのカスタマイズも含む)。 マスターを作成するためのPCは、本学から提供したものを利用すること。 作成したマスターイメージは、他の機種にも柔軟に対応できること。 作成するマスターイメージには、以下のアプリケーションが動作可能なこと。 ・ウィルス対策ソフト：ESET社製 PROTECT Entry クラウド・オフィススイート:Microsoft社製 Office・PDFリーダー：Adobe社製 Acrobat Reader・WEBブラウザ：Google社製 Chrome・WEBブラウザ：Microsoft社製 Edge・本学が指定する既設のネットワークプリンタに出力ができること。 ・本学が指定するスキャナが利用できること。 3.3.6 監視システムPRTG Network Monitor を導入し、本システムのサーバ(物理及び仮想)、ルータ、NASに対して導入し死活監視出来ること。 ヤマハ社製ルータに対しては、ヤマハ社製ネットワーク統合管理サービスYamaha Network Organizerを導入し、状態監視および通信ログの管理を行うこと。 ヤマハ社製ネットワーク統合管理サービス Yamaha Network Organizerは、5年間ライセンスの締結を行うこと。 PRTG Network Monitor および、ヤマハ社製ネットワーク統合管理サービス17/20Yamaha Network Organizerにおいては、イベント、アラート発生時にメール通知が可能なこと。 上記を含む監視システムの構成については本学と協議の上決定すること。 3.3.7 PC搭載ソフトウェア・オペレーティングシステム：Microsoft社製 Windows 11 Pro・オフィススイート:Microsoft社製 Office(※1)・PDFリーダー：Adobe社製 Acrobat Reader・WEBブラウザ：Google社製 Chrome・WEBブラウザ：Microsoft社製 Edge※1受注者は、本学がマイクロソフト社との間に締結している Microsoft 365Education A3 プログラムに標準的に含まれるライセンス(Office ProfessionalPlus の各種バージョンを含む)を本システムのPCに導入することができる。 3.4 通信要件・本システムのネットワークについては、既存の学内グローバルネットワークを使用するものとする。 ・ネットワークの構成については本学と協議の上決定すること。 ・学内グローバルネットワークへの接続はルータのNAT機能を利用すること。 ・各サーバ機能に要求される情報セキュリティ上の機密性に応じた本システム専用のプライベートネットワークセグメントを複数個構築し、サーバ、PC、NASごとに用意した複数個の専用のネットワークポートをそれらに適切に接続すること。 ・本システムで使用するネットワークセグメント及びサーバ機能について、他ネットワークセグメントとの通信ポートは必要最小限となるようアクセスコントロールを行うこと。 また、サーバとクライアントの通信は原則としてプライベートネットワークによる閉域接続とし、それぞれのセグメントに接続する。 ・ルータへは、学内ネットワークセグメントからVPN接続を可能とし、サーバ、NASへリモートアクセスを可能とすること。 ただし、VPN接続はIPアドレスで制限し、保守用端末のみ接続可能とする。 18/204．設置条件・搬入・導入・撤去・保守等4.1設置条件・搬入(1) 調達機器は、本学が指定する場所へ設置すること。 また、設置場所には他の業者が納入した機器もあるため、導入に当たっては、納入業者との調整を十分に行い、不具合の生じないよう受注業者立ち会いのうえ作業を行なうこと。 トラブルが発生した際には、本学と連携し速やかな対応を行うこと。 (2) 搬入、設置、配線、調整、本学が指定する既設ネットワークへの接続およびこれらに付随する作業を実施すること。 4.2導入(1) システムの導入に関する情報提供および作業報告を実施すること。 (2) 各機器およびソフトウェア単体の動作確認を行うこと。 (3) 本学の指示に基づき設定を行うこと。 (4) システム管理者および業務担当者に対して導入システムの操作説明を行うこと。 (5) 日本語版の運用マニュアルを2部提供すること。 (6) 機器等の搬入、据付け、稼働調整および確認を行うに当たって、事前にスケジュールの調整を十分に協議すること。 (7) 必要なケーブル類(電源、情報コンセント、スイッチ等)との接続を行うこと。 (8) ネットワークケーブルには、接続元と接続先が判別できるようケーブルラベルを作成し貼付すること。 (9) 導入する OS 及びソフトウェアに関して、本学の要求要件をみたすことを前提に、特に指示がない限り安定版の最新のバージョン、パッチを適用すること。 (10) 19インチラックに収容する機器全てにおいて固定金具を用意すること。 なお、固定金具のオプションが無い機器については、耐震に耐えうるよう汎用の固定具で処置すること。 (11) 機器搬入時に生じる梱包材等は持ち帰ること。 4.3データ移行(1) データ移行については、本学担当者、受注者による協議の上、受注者の責任において実施すること。 (2) 現行システムが保有するデータ資産はすべて移行し、検索可能・利用可能な状態にすること。 移行作業は本システム稼働前に終了すること。 19/20(3) データ移行の方法、ファイル形式を明示し、移行作業にあっては、日常業務に支障を与えないように本学と協議の上日程を調整すること。 (4) データ移行の作業は原則としてデータの持ち出しは行わないものとする。 (5) データの持ち出しが必要な場合には、本学と協議の上決定すること。 4.4撤去本調達により置き換えられる旧システムに係る物品のうち、本学が不要と判断したものを撤去すること。 撤去する物品に本学の保有する情報が含まれる場合、不可逆的な形で破壊し、確実に破棄すること。 4.5保守・受注業者はシステム導入後に保守契約を締結し、保守業務を行うこと。 ・ハードウェア保守は、5年間保守契約を締結すること4.6障害対応(1) 受注業者は事前に保守連絡体制を明示すること。 (2) 受注業者は保守期間中、機器類の障害発生に対し障害対応保証をすること。 掛る諸経費はすべて受注業者で負担すること。 ただし、本学の故意によって発生した障害は除外するものとする。 (3) 電話、FAX、E-Mailにより、製品に導入されるソフトウェアに関する基本仕様や操作方法、設定方法についての問合せに対応すること。 (4) 障害対応時間は、月曜～金曜 9:30～17:30(祝祭日および年末年始を除く。 )で行い、必要と判断された場合、オンサイトでの保守を開始すること。 (5) 必要な修理、復旧作業や部品の交換、工事、役務、その他が発生したときは、本学および受注業者で協議し、実施時期、対価その他必要事項を決定の上、作業を実施すること。 4.7設定変更等の保証受注業者の都合で設定変更等が発生した場合、変更および変更に要する各種設定(影響する他のシステムを含む)に掛る諸経費はすべて受注業者で負担すること。 20/204.8アップグレード・バージョンアップ、設定変更等の保証(1) 受注業者は、保守期間中の導入ソフトウェアのバージョンアップ保証を提供すること。 (2) 受注業者は、保守期間中、システムを構成する上記ソフトウェアおよび端末装置にセキュリティ上必要となる修正モジュール、サービスパック、アップグレードまたは、バージョンアップがある場合は、事前に本学に通知すると共に、システムおよびサービスへの影響を確認した上で、作業内容、日程、作業に伴うサービスへの影響範囲等について受注業者が提案を行い、本学と協議した上で実施すること。 (3) 保守期間中に受注業者の都合で設定変更等が発生した場合、変更および変更に要する各種設定(影響する他のシステムを含む)に掛る諸経費はすべて受注業者で負担すること。