R6程久保川地区水路整備工事
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
東京都
公開日
2024年08月30日
提出期限
未指定
案件概要
R6程久保川地区水路整備工事
日野市告示第215号R6程久保川地区水路整備工事(電子入札案件)の総合評価方式による制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について総合評価方式による制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年10月3日規則第7号)第4条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和 6年 8月30日日野市長 大坪 冬彦1 制限付一般競争入札に付する事項(1)工事件名 R6程久保川地区水路整備工事(電子入札案件/総合評価方式)(2)工事の種類 河川工事(3)履行場所 日野市程久保4 丁目11番地先(4)工事の内容掘削工 770.0m3埋戻工 460.0m3発生土処理工 250.0m3法面整形工(切土) 493.0m3法面整形工(盛土) 89.0m3組立柵渠工 135.0m組立柵渠工(現場打ち部) 19.0m (15箇所)張芝工 169.0m2ボックスカルバート工 2.0m取付水路工1 3.0m取付水路工2 6.0m取付水路工3 3.0m擬木土留工 9.9m (3タイプ)擬木階段工 12.0段敷鉄板設置・撤去工 367.0m2大型土のう工 20袋伐採・伐根工(中低木伐採) 616.0m2伐採・伐根工(高木伐採) 17本伐採木運搬工(中低木伐採) 770.0m3伐採木運搬工(高木伐採) 17本木の根運搬工 2.0m3木くず処理費 770.0m2木の根処理費 2.0m3伐採木運搬工(高木木の根) 2.0m3水替工 1.0式防護施設・撤去工 55.0m交通誘導警備員 153人(5)工期 契約日の翌日から令和7 年 3 月 10日まで2 予定価格 67,993,000円(税抜)3 最低制限価格 58,302,974円(税抜)4 入札参加資格要件(1)日野市内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。
(2)(1)の登録について、登録実績を1年以上有していること。
(3)(1)の登録について、申請業種「河川工事」を登録していること。
(4)令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている河川工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が600点以上1,100点未満の者で、引き続き経審を受けていること。
(令和 6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とする。
)(5)関係する会社は、どちらか1 社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと。
(6)本工事と同種の工事において、日野市における契約金額の総額がすでに5,000万円以上である場合は入札に参加できないこと。
ただし、進捗率30%以上経過している工事の既契約金額は総額に含めないものとします。
また、指名競争入札及び随意契約による工事の契約金額についても総額に含めないものとします。
(7)申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。
(8)申込日から開札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと(9)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年 12月 27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。
(10)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当していないこと。
(11)会社更生法(平成 14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。
(12)民事再生法(平成 11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。
5 入札手続き(1)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。
)を利用して行うものとします。
(2)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること6 申請手続(1)申請方法 本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。
また、その際、4(6)に示す本工事と同種の工事において日野市における契約金額の総額がすでに5,000万円以上である者は、進捗率が確認できる資料として告示日時点での「出来高数量を記入した内訳書」を添付するものとします。
ただし、次の①または②に該当する場合は上記内訳書を添付しなくてよいものとします。
①本工事と同種の別の工事に申請する際に「出来高数量を記入した内訳書」を提出し、参加資格有の入札参加資格確認結果通知書を発行されたことがある場合。
②既契約済みの本工事と同種の工事において、中間前金払の認定書を発行されたことがある場合。
ただし、この場合は確認できる資料として、認定書の写しまたは保証事業会社の保証証書の写し等を添付すること。
(2)申請書提出期限 令和6 年 9 月 6 日午後4 時まで7 入札参加資格審査の通知入札参加資格審査の結果は、令和6 年 9 月 13日までに電子入札サービスにより「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。
8 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。
9 工事に関する質問及び回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。
(1)質問締切日時 令和6 年 9 月 20日午後4 時まで(2)回答 入札に参加するすべての者に、令和6 年 9 月 26 日までに回答します。
10 入札締切日時入札締切日時 令和6 年 10月 7 日午後4 時11 入札方法(1)入札の回数は1 回とします。
(2)入札書には、自己の見積った金額の 110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること(3)総合評価落札金額は、この金額に 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。
12 積算内訳書(1)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。
(2)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。
13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。
(1)入札に参加する資格のない者のした入札(2)虚偽の申請を行った者のした入札(3)予定価格より高い金額で入札した者の入札(4)技術評価資料提出書の提出のない者の入札(5)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金免除15 契約保証金日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。
(保証内容は第 1 号から第4 号を適用)(1)履行保証保険契約の締結(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)銀行又は金融機関等(含保証事業会社)の保証(4)公共工事履行保証証券による保証16 支払条件(1)前払金として、契約金額の40%を超えない額を支払います。
(2)中間前払金として、契約金額の20%を超えない額を支払います。
(3)残金は完了後一括払いとします。
(4)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。
前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。
17 総合評価に関する事項(1)入札参加資格確認結果の通知後、技術評価資料等の提出に際しては、別記様式 1~4 に示す技術評価資料等(添付資料を含む)を提出すること(提出様式は、市ホームページ「入札情報」の「申請書ダウンロード」から使用してください。
)(2)技術評価資料の提出方法等①技術評価資料提出期限 令和6 年 9 月 25日午後4 時まで(必着)②提出方法 郵送等による提出(窓口提出はできません)③提出先 〒191-8686日野市神明一丁目12番地の1日野市役所 総務課契約係④技術評価資料の提出を確認した時点で、受理した旨のFAXを入札参加資格登録FAX番号あて送信いたします。
⑤技術評価資料等に虚偽の申請があった場合は、指名停止の対象となります。
⑥技術評価資料の提出に対しての質問及び回答は、電子メールにて受付けます。
送信先メールアドレス 総務課契約係 kanzai@city.hino.lg.jp質問締切日時 令和6 年 9 月 17 日午後4 時まで回答 質問者へ個別に電子メールにて回答します。
⑦技術評価資料提出書の提出のない場合、入札は無効となります。
(3)落札者の決定方法入札参加者は「価格」及び、「企業の施工能力」、「格差是正へのとりくみ」等をもって入札に参加し、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。
)の最も高い者を落札者とします。
なお、落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が 2 人以上あるときは、抽選を行います。
落札者の公表 公表日 令和6 年 10月 10日午後 3 時公表方法 市ホームページ「令和 6 年度入札結果(工事案件)」上で公表します(4)評価値の算出方法○評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。
評価値=技術評価点÷入札価格=(標準点+(各社得点×加算調整点÷配点))÷入札価格×1,000,000[小数点以下第4 位四捨五入]なお、入札価格は各入札者の入札金額とする。
○標準点、加算調整点及び配点は、次のとおりとする。
・標準点 70 点・加算調整点 30点・配点 25点○各社得点は、技術評価の項目の得点の合計とする。
(5)技術評価の項目下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各社得点を算出する。
評価項目 評価基準 得点 配点企業の技術力企業の施工能力(8)工事成績(過去 5 か年度間での同種工事の工事成績の平均得点)※1成 績 得点左記得点の平均点*1480点以上 475点以上80点未満 370点以上75点未満 265点以上70点未満 160点以上65点未満 055点以上60点未満 △155点未満 △2優良請負者表彰(過去 5 か年度間での優良請負者表彰の有無)※2表彰あり 22表彰なし 0施工実績(過去 10年間)※3同種かつ同規模以上の工事実績あり 22 同種の工事実績あり 1同種の工事実績なし 0配置予定技術者(監理又は主任技術者)(4)保有資格 1 級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)222 級技術者(施工管理技士、建築士他) 1その他の技術者(電気主任技術者等) 0施工実績(過去 10年間)※4監理技術者、主任技術者、現場代理人として同種かつ同規模以上の工事実績あり22監理技術者、主任技術者、現場代理人として同種の工事実績あり1監理技術者、主任技術者、現場代理人として同種の工事実績なし0企業の信頼性・社会性格差是正への取組み(9)労務単価※52 省協定の 80%以上の労務単価が確認できる。
33その他 0市内下請け企業 自社施工及び市内企業への下請け金額が60%以上22 その他0法定外労働災害補償制度加入の有無※6あり 11 なし 0建退共、退職一時金制度若しくは企業年金制度※7あり 11なし 0障害者雇用の取組 あり 11なし 0男女共同参画の推進 育児・介護休業制度、子供を持つ従業員向け時短制度、若しくは中途退職女性復帰制度11なし 0環境への取組み(1)「ふだん着で CO2をへらそう」宣言書※8提出している 11提出していない 0地域貢献(3)日野市災害対策協力会の活動※9訓練参加(過去 3 年間で 2 回以上)実績あり 11実績なし 0日野市消防団協力事業所※10認定を受けている 11認定を受けていない 0ボランティア活動※11過去3 年間におけるボランティア活動の実績(工事現場周辺清掃を除く)実績あり 11実績なし 0指名停止 日野市指名停止(過去 3 か年度間)※126 か月以上の措置 △2△26 か月未満の措置 △1※1 工事成績ア.「過去5 か年度」とは当該年度の前年度に属する3 月 31日から起算して過去5年間をいう。
イ.本市発注の工事で請負金額130万円を越えるものを対象とする。
ウ.本工事と同業種の過去の工事を対象とする。
エ.当該業種の成績がない場合は、加点しないものとする。
オ.JVでの実績も対象とする(出資比率30%以上であること。
)。
カ.平均得点の有効数字は少数1桁とする(少数点第二位を四捨五入。
)。
キ.過去の工事成績については、入札参加希望者より様式7により電子メールにて問い合わせができる。
(本工事と同業種のものに限る)送信先メールアドレス 総務課契約係 kanzai@city.hino.lg.jp問い合わせ締切日時 令和6 年 9 月 17 日午後4 時まで回答 入札参加者宛て個別に回答します。
※2 優良請負者表彰ア.「過去5 か年度」とは当該年度の前年度に属する3 月 31日から起算して過去5年間をいう。
イ.「優良請負者表彰」とは、日野市優良請負者表彰要領に基づく表彰によるものをいう。
※3 施工実績ア.施工実績は官公庁(国・地方公共団体・公団又は公社)発注のものとし、元請として完成させたものであること。
イ.過去10年間とは本工事の告示日から起算して過去10年間とする。
ウ.同種かつ同規模以上の工事とは、河川工事における河川構造物の整備工事で、仮設水替工事を伴い施工延長100m以上であること。
同種の工事とは、河川工事を施工した実績があること。
エ.JVでの実績も対象とする(出資比率30%以上であること。
)※4 施工実績(配置予定技術者)ア.施工実績は官公庁(国・地方公共団体・公団又は公社)発注のものとし、元請として完成させたものであること。
イ.過去10年間とは本工事の告示日から起算して過去10年間とする。
ウ.同種かつ同規模以上の工事とは、河川工事における河川構造物の整備工事で、仮設水替工事を伴い施工延長100m以上であること。
同種の工事とは、河川工事を施工した実績があること。
エ.JVでの実績も対象とする(出資比率30%以上であること。
)。
※5 労務単価ア.日野市公契約条例が適用される案件(予定価格1億円以上)は、労務単価についての技術評価は実施しない。
※6 法定外労働災害補償制度加入の有無ア.経営事項審査で加点評価される制度を対象とする。
※7 建退共、退職一時金制度若しくは企業年金制度ア.経営事項審査で加点評価される制度を対象とする。
※8 「ふだん着でCO2をへらそう」宣言書ア.日野市が、平成20年 9 月から地球温暖化対策の一環として市内事業者や家庭に呼びかけて実施する二酸化炭素(CO2)削減のための取り組みに関する宣言書。
※9 日野市災害対策協力会の活動ア.日野市災害対策協力会に加入し、かつ、日野市が実施する防災訓練、水防訓練に過去3 年間で2 回以上参加した実績があること。
イ.「過去 3 年間」とは、発注案件の告示日から起算して過去3 年以内とする。
※10 日野市消防団協力事業所ア.消防団協力事業所として日野市から認定を受けている事業所。
※11 ボランティア活動ア.評価対象とするボランティア活動事業所として取組み、無償で地域社会貢献のために行なうものとする。
例えば次のような奉仕活動・会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等・福祉施設への慰問・公共施設の環境整備・交通安全教室への協力・地域催物への参加協力・防犯パトロール・災害時における援助、救援活動・その他※日野市が実施する防災訓練、水防訓練は対象としない。
※工事現場周辺の清掃は除く。
イ.「過去 3 年間」とは、本工事の告示日から起算して過去3 年以内とする。
ウ.過去のボランティア実績は、継続性のあるものでなくともよい。
また、活動実績が複数に渡る場合は、代表的なもの1件について提示のこと※12 日野市指名停止ア.「日野市指名停止」とは日野市競争入札参加有資格者指名停止基準に基づく措置をいう。
イ.「過去 3 か年度」とは当該年度の前年度に属する3 月 31日から起算して過去3年間をいう。
ウ.上記イの期間内に通知日が属する指名停止措置を対象とし、当該期間内に複数の停止措置を受けた場合は、その累計の期間とする。
例)次の場合、6 か月の措置期間となる。
指名停止措置 平成28年 7 月 1 日~平成28年 9 月 30日(3 月)平成28年 8 月 1 日~平成28年 10月 31日(3 月)(6)提出書類評価項目 提出書類企業の技術力企 業 の 施工能力工事成績(過去 5か年度間での同種工事の工事成績の平均得点)-(日野市データ)優良請負者表彰(過去 5 か年度間での優良請負者表彰の有無)-(日野市データ)施工実績(過去10年間)契約書及び仕様書の写し若しくは CORINS 竣工登録工事カルテの受領書の写し配 置 予 定技術者(監理 又 は 主任技術者)保有資格 資格を証明する書類の写し(技術検定合格証明書や監理技術者資格者証)施工実績(過去10年間)契約書及び仕様書の写し若しくは CORINS 竣工登録工事カルテの受領書の写し企業の信頼性・社会性格 差 是 正へ の と りくみ労務単価 様式2:労働者配置計画市内下請け企業 様式3:下請け予定一覧法定外労働災害補償制度加入加入を証明する書類の写し若しくは経営事項審査の写し建退共、退職一時金制度若しくは企業年金制度加入を証明する書類の写し若しくは経営事項審査の写し障害者雇用の取組雇用を証明できる書類、障害者認定書等の写し等※非雇用者の個人情報については、必要に応じて伏せて提出することができる。
男女共同参画の推進就業規則又は労働協約の写し環 境 へ のとりくみ「 ふ だ ん 着 でCO2をへらそう」宣言書-(日野市データ)地域貢献 日野市災害対策協力会の活動-(日野市データ)日野市消防団協力事業所-(日野市データ)ボランティア活動様式4:ボランティア活動実績申告書※ボランティア活動計画書・実績書(会社で作成したもの)、ボランティア活動の掲載された新聞記事の写し、ボランティア活動の写真、パンフレット、第三者による署名・押印された活動証明書等を添付のこと。
指名停止 日野市指名停止 -(日野市データ)・上記表に指定する提出書類に様式1:技術評価資料提出書を沿えて提出のこと。
※ 施工実績(過去10年間)については、「(5)技術評価の項目」の※3 および※4に示した、同種及び同規模以上の要件を満たしていることがわかる資料を提出してください。
(7)落札者に対する技術評価項目の履行確認本工事落札者については、入札時の技術評価において次の項目が加点評価されていた場合は、工事完成検査時に履行確認を行う。
その結果、評価基準を満たしておらず、不履行と判定されたときには、工事成績評定の減点を行なう。
①労務単価落札した工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳を提出してもらい、履行の確認を行う。
提出に際しては、予め工事に従事した全ての労働者からの同意を要するが、一人でも同意を得られない場合については、賃金台帳等に記載されている個人が特定されないよう、黒塗り等を施したものを提出のこと。
2省協定単価との比較は、職種ごとの平均支給額により行なう。
技術評価において「2 省協定の80%以上の労務単価が確認できる」とされ、加点されたにもかかわらず、履行確認において80%未満だった場合は、日野市工事成績評定を5 点減じる。
②下請け契約契約書の写し等の契約金額が確認できる書類により確認する。
技術評価において「自社施工及び市内企業への下請け金額が60%以上」とされ、加点されたにもかかわらず、60%未満だった場合は、日野市工事成績評定を5 点減じる。
(8)情報公開落札者を決定した場合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。
ア.業者名イ.各事業者の入札価格ウ.各事業者の技術評価点エ.各事業者の評価値(9)技術評価項目評価状況に関する請求各評価項目の評価点について入札参加者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5 日(休日を含まない。
)以内に技術評価項目評価状況の開示請求を日野市長に対して求めることができる。
請求を行う場合は、様式5を提出する。
18 注意事項(1)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。
(2)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。
(3)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。
①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を 25%以上所有されている場合③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(4)4入札参加資格要件(6)の契約金額の総額には、仮契約金額の総額及び契約変更した場合の増減額も含めるものとします。
(5)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。
(6)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してくだい。
(7)日野市競争入札参加者心得を遵守すること。
(8)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。
(9)日野市競争入札参加者心得第4条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。
(10)技術評価資料提出書の提出のない場合、入札は無効となります。
(11)本入札は、市内建設業者の技術力と地域社会貢献への意欲を向上させ、もって育成の強化を図るため、総合評価方式により実施します。
タブを開くと履歴を読み込みます。