千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託

千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託 ここから本文です。 千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託履行場所千葉市及び千葉市が指定又は承認する場所履行期間契約締結日～令和3年3月31日使用する名簿委託業種・種目計画・調査入札参加申請期間（募集期間） 令和2年7月10日～令和2年7月16日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要子どものいる家庭及び支援を要する家庭の親と子の生活状況等実態把握のための調査（アンケート） の実施、集計、分析、報告書の作成等の業務委託入札担当課・係等こども未来局こども未来部こども家庭支援課電話：043-245-5179案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 委託発注表（PDF：121KB） 仕様書（PDF：196KB） 資格要件等の詳細情報はこちらです。 申請にあたっては必ず確認してください。 『こども未来局希望型指名競争入札』のページにある『希望型指名競争入札参加申請書（様式第2号） 』を使用してください。 （WORD版→『希望型指名競争入札参加申請書（様式第2号） 』（ワード：20KB） でも可） 。 参加を希望する場合は、留意事項がありますので、『こども未来局希望型指名競争入札』のページにある『こども未来局希望型指名競争入札制度の手引き』を事前に確認してください。 質問に対する回答質問回答（PDF：240KB） 入札結果入札結果の概要を掲載しています。 詳細については入札調書等をご覧ください。 契約の相手方株式会社 名豊法人番号6180001041350契約金額（税込み） 3,498,000円落札決定日令和2年7月31日詳細 入札調書（PDF：93KB） 様式第１号委託発注表(希望型指名競争入札)所管課名 ： こども未来局 こども未来部 こども家庭支援課業 種 委 託 名 委 託 場 所調査・計画千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託千葉市及び千葉市が指定又は承認する場所委 託 概 要 委 託 期 間子どものいる家庭及び支援を要する家庭の親と子の生活状況等実態把握のための調査(アンケート)の実施、集計、分析、報告書の作成等の業務委託※具体的内容は、別紙仕様書のとおり契約締結日から令和３年３月３１日資 格 要 件１ 令和２・３年度千葉市入札参加資格者名簿に登録しており、「計画・調査」を第１希望に登録している者２ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者で、千葉市こども未来局業務委託希望型指名競争入札実施要綱第３条第１項各号のいずれにも該当しない者。 ３ 過去５年間において、国・地方自治体との類似事業の履行実績を有する者。 (実績を確認できる関係書類(契約書の写し等)を提出すること。 )４ 個人情報の取り扱いに関して、下記のいずれかの措置を講じている者。 (確認できる書類の写しを提出すること。 )(１)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシー等の個人情報の保護に関する認証を取得していること。 (２)JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム」に基づいた個人情報の保護に関する内部規定が整備され、従業員に対する教育研修等が行われていること。 １ 受付期間 令和２年７月１０日(金)～ 令和２年７月１６日(木)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日・年末年始を除く)２ 受付場所 千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎１階問合せ先 こども未来局こども未来部こども家庭支援課 電話 043-245-5179３ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申請書(要綱様式第２号)を使用すること。 資格要件３・４については、確認できる書類の写し、４(２)については内部規定及び研修実績等を提出すること４ その他 「希望型指名競争入札制度の手引き」を事前に確認すること。 千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託仕様書◆委託業務名千葉市子どもの生活状況に関する実態調査等業務委託◆目的今後の子どもの貧困対策を推進するため、子どもやその世帯の生活の現状の実態を把握することを目的として、子どもの生活状況に関する実態調査等を行う。 ◆業務委託内容１ 実態調査の実施子どものいる家庭及び支援を要する家庭の親と子の生活状況等実態把握のための調査(アンケート)の実施(１)調査項目質問数は、親及び子ども、それぞれ40問程度(原則、番号選択により回答。 Ａ４両面、親４枚、子３枚)とし、調査票の原稿は本市が提示するものとする。 (２)調査対象・世帯数ア ひとり親家庭の親と子 (950世帯)イ 生活保護受給世帯の親と子 (450世帯)ウ 就学援助を受けている世帯の親と子 (600世帯)エ 子どものいる世帯の親と子 (3,000世帯)計5,000世帯※対象の子は小学５・６年生及び中学２・３年生(３)配布・回収方法等受託者負担による郵送配布及び市負担による郵送回収(受取人払い)ア 本市が対象世帯から無作為抽出し、受託者に郵送先の郵便番号、住所及び氏名データ(CD-R等の電磁的記録媒体にCSV形式で保存したもの)を提供。 なお、小学生と中学生の設問は異なるものがあることから区別すること。 イ 提供データにより、受託者が送付先ラベルを印刷・貼付。 ウ 受託者負担による郵送なお、差出人は千葉市こども未来局こども未来部こども家庭支援課とする。 エ 郵送(受取人払い)による回収(回収率は、上記(２)ア、イ及びウの親は 30％、児童は25％、エの親は45％、児童は40％を想定)なお、返信先は千葉市役所こども家庭支援課とし、受取人払いの郵送料は本市が支払うものとする。 本市が受け取った回答の封書は、そのまま受託者に引き渡すものとする。 (４)受託者が準備するもの及び受託者の封入れ作業等ア 下記、⑤に、①～④を封入れし、郵送① 親用アンケート用紙 Ａ４両面 ４枚１組 5,000部②子用アンケート用紙 Ａ４両面 ３枚1組 5,000部③子の回答を封入するのり付き封筒(印刷等は不要、市販品可)長形４号等、長形３号に内包できるものであれば可 5,000枚④返信用封筒(受取人払い)長形３号 5,000枚⑤配布用(郵送)角形２号封筒 5,000枚イ 留意事項返信用封筒またはアンケート用紙に印を付けるなど、上記(２)のア、イ、ウ、エのどの区分のものが返送されたかを明確に把握し、それぞれの区分ごとに分析可能とし、料金受取人払郵便用カスタマーバーコードの印刷を行うこと２ 資源量把握調査ヒアリング(１)質問項目 の設計集計分析上の統計学観点から主任研究員と、調査分野に係る専門的知識を有する人員を配置の上、受注者が想定している支援ニーズに応える資源量を把握するためのヒアリング調査の質問事項に対して、本市と修正協議を実施したのち、質問項目を確定する 。 (２) ヒアリング調査の実施調査分野に係る専門的知識を有する人員を配置の上、上記 (１) により確定したヒアリング質問項目に沿って、対象者(5件程度)に質問し回答を得る。 調査対象者の承諾を得てインタビュー内容ICレコーダーに録音する。 その後、内容をすべて文字化し、逐語録を完成させる。 ３ 実態調査結果等の分析等(１)１の実態調査対象の親と子の生活状況とニーズの把握(２)本市が別途実施する社会的養護の必要な児童に対するアンケート調査(150件程度。 １の実態調査と同内容。 本市で対象者より回収したものを受託者へ引き渡す。 )の生活状況とニーズの把握(３)本市が別途実施する庁内外支援機関に対する支援ニーズに応える資源量調査(※)による資源量の把握(※)本市に現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握調査(関係団体や庁内関係機関等に対するシート調査)ア 調査方法質問数は、10～15問(番号選択及び記述式。 Ａ４両面、４枚)程度イ 調査対象(ア)庁内支援機関 50機関(回収率90％を想定)(イ)外部支援機関 50機関(回収率60％を想定)本市で各機関から回収したものを受託者へ引き渡す。 (４)２の資源把握に関するヒアリング調査結果による資源量の把握(５)上記(１)～(４)の単純集計・クロス集計、分析及び結果のグラフ化・図表化等(６)分析に基づく現状の把握及び課題抽出(７)上記(５)(６)の内容を「調査結果報告書」として整理し、データ化(Adobe PDF及びMicrosoft Word データ形式)したものの提出(８)受託者へ引き渡した調査票は、集計・分析等終了後本市へ返却４ 業務スケジュール(予定)(１)契約締結 令和２年８月(２)調査票印刷 令和２年１０月上旬(３)アンケート調査実施 令和２年１０月中旬~１１月上旬(４)アンケート結果分析 令和２年１１月中旬~令和３年１月(５)アンケート調査結果報告 令和３年２月◆業務委託期間契約締結日から令和３年３月３１日までとする。 ◆その他１ 本委託業務実施にあたり、随時本市担当職員と協議を行い、意思疎通を図るとともに、指示及び監督を受けなければならない。 ２ 成果品及び資料はすべて本市に帰属し、受託者が公表することは認めない。 ３ 受託者は、本業務実施にあたり、調査対象者への接触をしないこと。 ４ この仕様に定めのない事項及び不明な点については、別途、本市と受託者が協議の上決定する。