松契一般第275号 横須賀紙敷線（河原塚紙敷）無電柱化詳細設計業務委託（PDF：229KB）

松契一般第275号 横須賀紙敷線（河原塚紙敷） 無電柱化詳細設計業務委託（PDF：229KB） 1511 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化詳細設計業務委託事業場所 松戸市河原塚地先履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで松契一般第 275 号令和 6 年 8 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路建設課 宇野 学連絡先 047-366-7373事業概要 電線共同溝詳細設計業務 一式予定価格 金 ２０，５３０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ エ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(総合技術監理部門または建設部門の資格を有する者で道路を選択した者)ＲＣＣＭ(道路)の資格を有する者官公庁発注の電線共同溝詳細設計業務を履行した経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門または建設部門の資格を有する者で道路を選択した者)ＲＣＣＭ(道路)の資格を有する者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント部門」の「土木：道路」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店、又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ・エ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者過去１０年以内において、官公庁発注の電線共同溝詳細設計業務を履行した実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ９００１認証取得および国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に｢道路部門｣で登録があること。 令和6年9月5日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年8月30日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) 電子入札システムにより申請すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年8月30日 午前８時３０分から 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和6年9月10日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 (3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和6年9月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和6年8月30日 午前８時３０分から期間 令和6年9月18日 午前8時30分から令和6年9月24日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和6年9月11日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和6年9月26日開札立会人 札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。 )ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 道路建設課部長 審議監 課長 補佐 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 6 年度事 業 場 所 松戸市河原塚地先事 業 名 称 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化詳細設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名工事価格 円委 託 費 計 円013600390 松 戸 市設 計 説 明 電線共同溝詳細設計…一式013600390 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書委託費設計業務電線共同溝詳細設計式 1第 1 号内訳書参照打合せ等式 1第 2 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費式 1電子計算機使用料式 1電子成果品作成費式 1直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 電線共同溝詳細設計 1式 号内訳書設計計画箇所 1 第 1 号単価表参照現地踏査箇所 1 第 2 号単価表参照設計条件の整理・検討箇所 1 第 3 号単価表参照平面・縦断線形設計箇所 1 第 4 号単価表参照数量計算箇所 1 第 5 号単価表参照管路部設計箇所 1 第 6 号単価表参照特殊部設計箇所 1 第 7 号単価表参照地上機器部設計箇所 1 第 8 号単価表参照橋梁添架部設計 N=2箇所式 1 第 9 号単価表参照見積施工計画箇所 1 第 10 号単価表参照関係機関との協議用資料作成箇所 1 第 11 号単価表参照P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 電線共同溝詳細設計 1式 号内訳書 頁 2照査箇所 1 第 12 号単価表参照報告書作成箇所 1 第 13 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ等 1式 号内訳書打合せ 着手時1回+中間5回+納入時1回業務 1 第 14 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 6 第 15 号単価表参照合同現地踏査回 1 第 16 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 設計計画 1 箇所 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS405901J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 現地踏査 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS405902J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計条件の整理・検討 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405903J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 平面・縦断線形設計 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405904J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 数量計算 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405905J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 管路部設計 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405906J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 特殊部設計 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405907J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 地上機器部設計 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405908J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 橋梁添架部設計 N=2箇所 1 式 号 単価表計画準備 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 17 号単価表参照現地踏査 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 18 号単価表参照設計計画 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 19 号単価表参照設計計算 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 20 号単価表参照施工計画 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 21 号単価表参照数量算出・図面作成 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 22 号単価表参照照査 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 23 号単価表参照報告書作成 橋梁添架部 N=2箇所式 1見積第 24 号単価表参照計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 施工計画 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS405909J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 関係機関との協議用資料作成 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405910J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 照査 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS405911J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 報告書作成 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS405912J01 設計延長[m] = 1223 J02 市街地以外等の延長[m] = 1223J03 予備設計成果 = 1 ある［ 0%］P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 打合せ 着手時1回+中間5回+納入時1回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS505501J01 中間打合せ回数[回] = 5P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 関係機関打合せ協議 1機関･回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1機関･回当りSWS505601P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 合同現地踏査 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ｂ)人計 1回 当りSWS505701P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 計画準備 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 現地踏査 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 設計計画 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 設計計算 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師 (Ｃ)人計 1式 当りP-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 施工計画 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 数量算出・図面作成 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 照査 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 報告書作成 橋梁添架部 N=2箇所 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-29 ・単価世代 ： 2024年 8月 1日 ・諸経費工種 ： 建設コンサルタント委託設 計 基 本 情 報横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化詳細設計業務委託仕 様 書令和6年度松戸市 建設部 道路建設課第１章 総則第１条 適用１．本仕様書(以下「仕様書」という。 )は、松戸市の発注する「横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化詳細設計業務委託」の設計業務に係る土木設計業務等委託契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和5年10月1日適用)の設計、測量、地質・土質調査各業務共通仕様書(以下「共通仕様書」)を準用することとする。 ２．設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 ３．特記仕様書、図面又は共通仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。 第２条 業務の目的、内容本業務は、松戸市河原塚地先において、松戸都市計画道路3.3.7号横須賀紙敷線(河原塚紙敷)の整備に伴う電線共同溝詳細設計業務を行うものである。 無電柱化予備設計の成果を基に、関係機関(電線管理者、埋設管管理者)との調整を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面や報告書を作成する。 第３条 打合せ等１．本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接に連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。 ２．打合せ(対面)の想定回数は委託設計書によるが、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。 ３． 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。 ４．関係機関との協議・打合せについては、本業務が完了するまで行うものとする。 第４条 業務計画書１． 受注者は、契約締結後15日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ２． 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (１)業務概要(２)業務工程(３)成果品の内容、部数(４)使用する主な図書及び基準(５)連絡体制(緊急時含む)第５条 資料の貸与及び返却１． 監督職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、所定の手続きをもって受注者に貸与するものとする。 ２． 受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合はただちに監督職員に返却するものとする。 ３． 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 ４． 受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。 ５．発注者が貸与する資料は下記を標準とする。 ・横須賀紙敷線(河原塚紙敷)道路詳細設計業務委託報告書・横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化予備設計業務委託報告書・横須賀紙敷線(河原塚紙敷)雨水調整池・管きょ設計業務委託報告書第６条 成果物の提出１． 受注者は、設計業務等が完了したときは、本仕様書に示す成果品(設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は照査報告書を含む。 )を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。 ２． 受注者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。 ３．受注者は、成果品において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)とする。 ４．報告書には、設計根拠資料をすべて添付しなければならない。 ５．受注者は、特記仕様書に示す成果品(Ａ４版・金文字・黒表紙)２部と電子データ２部(CD-R)を提出するものとする。 ６．電子データの提出にあたっては以下のとおりとする。 電子データのファイル形式については、PDF形式とする。 なお、設計図面及び数量計算書はオリジナルデータも提出するものとし、その他の電子データについても可能な限りオリジナルデータを提出しなければならない。 オリジナルデータのファイル形式については、報告書本文はWord形式、数量計算書はExcel形式、設計図面はDWG形式とする。 成果品の電子納品の使用媒体はCD-Rとする。 ISO9660フォーマット(レベル1)を標準とし、以下の要領に基づき作成すること。 (１)ウイルス対策成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行うこと。 ・受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 ・ウイルス対策ソフトは指定しないが、シュアの高いものを利用する。 ・ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 ・納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。 ①使用したウイルス対策ソフト名②ウイルス定義年月日又はパターンファイル名③チェック年月日(２)ラベル成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。 ラベルは媒体に直接印刷するか、専用のラベル用紙を確実に貼り付けるものとし、媒体のラベルには、以下の情報を明記すること。 ・TECRIS登録番号・業務名称・作成年月・発注者名・受注者名・何枚目／総枚数・ウイルスチェックに関する情報・フォーマット形式(ＣＤ－ＲＷの場合)７．業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行い修正した成果物を提出しなければならない。 第７条 関連法令及び条例の遵守受注者は、本業務の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 第８条 関係官公庁への手続き等１．受注者は、本業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また受注者は、本業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。 ２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。 ３．受注者は、監督職員から指示があった場合には、発注者が行う関係官公庁や関係機関等との協議打合せに同席するものとする。 第９条 地元関係者との交渉等１．地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。 これらの交渉に当たり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。 ２．受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。 ３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。 ４．受注者は、設計業務等の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を設計条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。 ５．受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、指示に基づいて、変更するものとする。 なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。 第１０条 土地への立入り等１．受注者は、本業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち設計業務等が円滑に進捗するように努めなければならない。 なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。 ２．受注者は、本業務のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。 なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地占有者の許可は、発注者が得るのとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。 ３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す外は監督職員と協議により定めるものとする。 ４．受注者は、業務実施に当たって、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。 また十分なＰＲ活動をもって行うこととする。 第１１条 修補１． 受注者は、修補は速やかに行わなければならない。 ２． 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。 ３． 検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。 第２章 設計業務一般第１２条 使用する技術基準等受注者は、業務の実施にあたって、最新の技術基準及び参考図書並びに本仕様書に基づいて行うものとする。 なお、使用にあたっては、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 第１３条 設計業務の内容１． 設計業務とは、第５条に定める貸与資料及び第１２条に定める適用基準等及び設計図書等を用いて工事発注に必要な平面図、構造物等の詳細設計図、構造図、仮設図、設計計算書、工種別数量計算書、施工計画書等を作成するものをいう。 第１４条 設計業務の条件１． 受注者は、業務の着手にあたり、第５条に定める貸与資料、第１２条に定める適用基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督職員の承諾を得るものとする。 また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に監督職員の指示または承諾を受けなければならない。 ２． 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第５条に定める貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督職員の承諾を得るものとする。 ３． 受注者は、本条２項において、第５条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督職員と協議するものとする。 ４． 受注者は、設計図書及び第１２条に定める適用基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合に、使用する理論、公式等について、その理由を付して監督職員の承諾を得るものとする。 ５． 受注者は、設計に当たって特許工法等特殊な工法を使用する場合には、監督職員の承諾を得るものとする。 ６． 設計に採用する材料、製品は原則としてＪＩＳ、ＪＡＳの規格品及びこれと同等品以上とするものとする。 ７． 設計において、土木構造物標準設計図集(建設省(国土交通省))に集録されている構造物については、発注者は、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、受注者はこれを遵守するものとする。 なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量をもととして行うものとする。 ８． 受注者は、設計計算書の計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ９． 受注者は、設計にあたって建設副産物の発生、抑制、再利用の促進等の視点を取り入れた設計を行うものとする。 また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。 10．電子計算機によって設計計算を行う場合は、プログラムと使用機種について事前に監督職員と協議するものとする。 11．受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム(ＮＥＴＩＳ)等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、監督職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。 第１５条 設計業務の成果成果の内容については、次の各号についてとりまとめるものとする。 (1)設計業務成果概要書設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、経済性、耐久性、美観、環境等の要件を的確に解説し取りまとめるものとする。 (2)設計計算書等計算項目は、共通仕様書及び本仕様書によるものとする。 (3)設計図面設計図面は、共通仕様書及び本仕様書に示す方法により作成するものとする。 (4)数量計算書数量計算書は、「土木工事数量算出要領(案)」(国土交通省・最新版)により行うものとし、算出した結果は、「土木工事数量算出要領数量集計表(案)」(国土交通省・最新版)に基づき工種別に取りまとめるものとする。 (5)概算工事費受注者は、監督職員と協議した歩掛、単価、前号ただし書きに従って算出した数量をもとに算定するものとする。 (6)施工計画書1 )施工計画書は、工事施工に当たって必要な次の事項の基本的内容を記載するものとする。 (ｲ)計画工程表(ﾛ)使用機械(ﾊ)施工方法(ﾆ)施工管理(ﾎ)仮設備計画(ﾍ)特記事項その他2 )特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載するものとする。 (7)現地踏査結果受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。 第３章 電線共同溝詳細設計業務第１６条 電線共同溝詳細設計業務１．業務目的電線共同溝詳細設計は、予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋 設物条件、沿道の条件に基づき,工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。 ２． 関連業務本業務の関連業務として下記の業務があり、これらの業務内容と整合を図り、適切な施設設計を行う。 【関連業務】・平成28年度 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)道路詳細設計業務委託・令和5 年度 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)雨水調整池・管きょ設計業務委託・令和5 年度 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化予備設計業務委託３． 業務内容1) 打合せ協議業務遂行上、次の時点で設計協議を行う。 ・業務着手時 １回・中間時 5 回・成果品納入時 １回2)関係機関打合せ協議電線管理者、埋設管管理者等と協議を行うものとする。 発注者により本件に関する調整会議を開催する場合、また、警察等との協議が必要となった場合、受注者は監督職員の指示のもと協議資料を作成し同席するものとする。 3)合同現地踏査受注者単独による現地踏査とは別に、発注者と合同による現地踏査を行うものとし、設計図書に基づいた設計範囲及び既往設計成果と現地との整合性について、目視により受発注者間で相互に確認するものとする。 4) 設計計画受注者は、業務の目的・趣旨を把握した上で、本仕様書に示す業務内容を確認し、以下に示す業務計画書を作成し、発注者に提出するものとする。 (1)業務概要 (2)実施方針(3)業務工程 (4)業務組織計画(5)打合せ計画 (6)成果品の品質を確保するための計画(7)照査計画 (8)成果品の内容、部数(9)使用する主な図書及び基準 (10)連絡体制(緊急時含む)(11)使用する主な機器 (12)その他5) 現地踏査受注者は、電線共同溝計画地点の現地踏査を行い、設計図書に示す設計範囲及び貸与資料と現地との整合性を目視により確認し、地形、地質、沿道利用状況、埋設物、支障物の確認、現状の架空線の供給状況の確認等、詳細設計において必要となる現地状況を把握するものとする。 6) 設計条件の整理検討受注者は、設計図書に示す事項及び貸与資料等を把握のうえ、現地踏査等に基づき設計条件及び設計上の基本事項の整理・検討を行うものとする。 【主な検討項目】① 資料の収集・整理② 電線共同溝収容物件の収容計画③ 構造 形式及び区間の設定④ 管路部の配列、特殊部の配置位置の設定⑤ 平面、縦断線形の設定⑥ 管路部、特殊部及び仮設構造物の設計断面、条件の設定検討⑦ 橋梁添架部の検討⑧ 細部条件(付属物等)検討⑨ 道路・交通・沿道状況の検討⑩ 各種関連事業計画との整合性の検討⑪ 施工計画検討7) 平面・縦断線形設計受注者は、管路部、特殊部、地上機器部及び仮設構造物における平面及び縦断的に連続する部分の設計を行い、支障となる埋設物の抽出及び調整の検討を行うものとする。 その設計には、土工、道路付属物、舗装の撤去、仮復旧の設計を含むものとする。 8)数量計算受注者は、本仕様書第１５条設計業務の成果(4)に従い数量計算を実施し、数量計算書を作成するものとする。 9) 管路部設計受注者は、管路部となる箇所について、予備設計を参考に管路部の詳細な設計を行うものとする。 なお、使用実績の少ない管路材を使用する場合または車道部に埋設する場合等で応力計算を必要とするものについては、 設計図書の指示に基づき応力計算を行い設計図面作成及び数量計算を行うものとする。 10) 特殊部設計受注者は、特殊部(分岐部及び接続部を総称していう)について、予備設計を参考に詳細な設計を行うものとする。 なお、応力計算を伴うものについては、応力計算を行い設計図面作成及び数量計算を行うものとする。 11) 橋梁添架部設計受注者は、設計範囲における橋梁部(N=2箇所、橋梁構造については「平成28年度 横須賀紙敷線(河原塚紙敷)道路詳細設計業務委託」に含まれる橋梁詳細設計で決定済み)について、電線共同溝を添架するものとしてその方法を検討し、必要となる設計計算、図面の作成等を行うものとする。 12) 地上機器部設計受注者は、地上機器部(機器を地上に設置するため設ける施設)について詳細な設計を行うものとする。 なお、応力計算を伴うものについては、応力計算を行い設計図面作成及び数量計算を行うものとする。 13)仮設構造物設計受注者は、仮設構造物を必要とする箇所について、予備設計を参考に仮設構造物の詳細な設計を行うものとする。 なお、応力計算を伴うものについては、応力計算を行い設計図面作成及び数量計算を行うものとする。 14)施工計画受注者は、施工計画に当たって交通処理、施工方法、施工順序、仮設計画、仮設備計画、工程、支障埋設物件の有無等を検討し、工事費積算にあたって必要な計画を記載した施工計画書を作成するものとする。 15)関係機関との協議用資料作成受注者は、設計図書に基づき、関係機関との協議資料及び説明資料の作成を行うものとする。 16)特殊設計・検討・協議受注者は、設計図書の指示により以下の設計検討等を行うものとする。 1) 引込み管、連係管の設計(特殊部間の最大径間長の検討)2) 整備計画書の作成3) 関係事業者との協議(資料作成含む)4) 地元説明に関わる資料作成および現地立会い5) 支障物件の移設計画、検討6) 車道横断部の設計・検討17) 照査受注者は、共通仕様書第1108条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。 1) 設計条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。 特に地 形、地質条件及び道路交通、沿道条件、既設占用物件については、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。 2) 一般図を基に電線共同溝の規模、形式、線形、仮設工法等と設計基本条件及び他の事業計画との整合が適切にとれているかの照査を行う。 また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているかの照査を行う。 3) 設計方針および設計手法が適切であるかの照査を行う。 また、施工方法、交通切廻方法が適切であるかの照査を行う。 4) 設計計算、設計図、数量の正確性、適切性および整合性に着目し照査を行う。 最小鉄筋量等構造細目についても照査を行い、基準との整合を図る。 また、本体と道路付属物の取り合いについて整合性の照査を行う。 18)報告書作成受注者は、業務の成果として、本仕様書第 15条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。 なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要書を作成するものとする。 1)設計条件2)設計検討経緯及び決定要因3) 平面・縦断図4) 管路部、特殊部の標準部断面図5) 仮設標準部断面図6) 施工計画概要及び注意事項7) 工事数量総括8) 特記事項４.成果品取りまとめ受注者は、表1 に示す成果品を作成し、第６条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。 表 1 電線共同溝詳細設計成果品一覧表設計種別 設計項目 成果物 縮尺 摘要電線共同溝予備設計現地調査 埋設物件平面図 1:100～1:250平面・縦断設計 位置図 1:2500～1:50000 市販地図等平面図 1:100～1:250縦断図 V=1:100～1:250H=1:50～1:100設計図標準断面図 1:10～1:20ケーブル収容図 1:10管路部構造図 1:5～1:10特殊部構造図・配筋図1:10～1:30地上機器部構造図・配筋図1:10～1:30細部構造図(蓋・附属 金物・継手等)1:2～1:10仮設構造設計 仮設構造図 1:10～1:20数量計算 数量計算書 -概算工事費 -報告書 設計概要書 -設計検討経緯書 -本体構造計算書 -仮設計算書 -施工計画書 -電線共同溝設置範囲(下り側)電線共同溝設置範囲(上り側)電線共同溝設置範囲(上り側)１号橋(橋梁添架部)２号橋(橋梁添架部)下り側 L=52.8m下り側 L=30.3m横須賀紙敷線(河原塚紙敷)無電柱化詳細設計業務委託位置図(A4:S=1/5,000)無電柱化詳細設計業務対象範囲横須賀紙敷線(河原塚紙敷)新設範囲凡例電線共同溝詳細設計…一式 (電線共同溝設置延長 L=1,223m 橋梁添架部 N=2箇所)