松契一般第280号 カルバート修繕計画更新業務委託（PDF：232KB）

松契一般第280号 カルバート修繕計画更新業務委託（PDF：232KB） 1551 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 カルバート修繕計画更新業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月28日まで松契一般第 280 号令和 6 年 8 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路維持課 若林 研司連絡先 047-366-7358事業概要 カルバート修繕計画更新業務・・・一式予定価格 金 ６，１９０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ(6)ア イ ウ エ(7)(8)(9)ア イ ウ エ オ カ技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)官公庁が発注した下記のいずれかの実務経験を有する者・カルバート修繕計画の策定業務・橋りょう、又はカルバート修繕計画の更新業務技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：鋼構造物及びコンクリート」及び「土木：道路」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店、又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 担当技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ・エ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者国土交通省が登録する「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」において施設分野が道路土工構造物(シェッド・大型カルバート等)で業務が点検及び診断に該当する資格を有する者官公庁が発注した以下のいずれかの実務経験を有する者・橋りょう、又はカルバートにおける長寿命化修繕計画の策定業務・橋りょう、又はカルバートにおける長寿命化修繕計画の点検業務過去１０年以内において、官公庁が発注した以下のいずれかの業務を履行した実績を有すること。 ・カルバート修繕計画の策定業務・橋りょう、又はカルバート修繕計画の更新業務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO9001認証取得及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「鋼構造及びコンクリート部門」及び「道路部門」で登録があること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 キ10(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項令和6年9月5日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年8月30日 午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年8月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより令和6年9月10日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和6年9月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和6年8月30日 午前８時３０分から期間 令和6年9月18日 午前8時30分から令和6年9月24日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和6年9月11日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和6年9月26日開札立会人(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。 )ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設部 道路維持課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主幹 主査 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 6 年度委託場所 松戸市市内一円委託名 カルバート修繕計画更新業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委託価格 円請負委託費計 円松 戸 市設 計 説 明 カルバート修繕計画更新業務・・・一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書@U001カルバート修繕計画更新(全6箇所)式 1 第 1 号内訳書参照@U002打合せ (中間打合せ2回)式 1第 2 号内訳書参照++P直接人件費計式 1/H直接経費式 1!70D8旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1!50D1電子成果品作成費式 1+3直接経費計式 1++J直接原価計式 1/H間接原価式 1!50D2その他原価式 1++G業務原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2!50Dg一般管理費等式 1++T業務価格式 1%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 カルバート修繕計画更新(全6箇所)1式 号内訳書V0001設計計画式 1 第 1 号単価表参照見積V0002現地踏査式 1 第 2 号単価表参照見積V0003定期点検結果の分析・整理式 1 第 3 号単価表参照見積V0004補修サイクル及び補修単価式 1 第 4 号単価表参照見積V0005新技術活用の検討式 1 第 5 号単価表参照見積V0006長寿命化修繕計画の策定式 1 第 6 号単価表参照見積V0007維持管理計画の策定式 1 第 7 号単価表参照見積V0008照査式 1 第 8 号単価表参照見積V0009報告書作成式 1 第 9 号単価表参照見積計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ(中間打合せ2回)1式 号内訳書SWS505501-J01打合せ業務 1 第 10 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 設計計画 1 式 号 単価表V0001RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 現地踏査 1 式 号 単価表V0002RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 定期点検結果の分析・整理 1 式 号 単価表V0003RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 補修サイクル及び補修単価 1 式 号 単価表V0004RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 新技術活用の検討 1 式 号 単価表V0005RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 長寿命化修繕計画の策定 1 式 号 単価表V0006RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 維持管理計画の策定 1 式 号 単価表V0007RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 照査 1 式 号 単価表V0008RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 報告書作成 1 式 号 単価表V0009RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 打合せ 1 業務 号 単価表SWS505501-J01RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS505501J01 中間打合せ回数[回] = 2P-14別紙所在地 施設延長(m) 幅員(m) 有効高(m) 交差線名 路線番号 備考1 松戸1411先 95.0 3.9 4.4 JR常磐線 6-4162 松戸1645先 87.6 3.0 2.5 JR電車区引込線 6-6093 千駄堀657-7先 44.2 車道15.4+歩道6.0 車道5.0+歩道3.1市道・県道市川柏線・新京成線主1-10 ＊鉄道直下の躯体を除く4 日暮3-10-1先 25.0 3.2 2.5県道松戸鎌ヶ谷線5-3725 日暮5-194先 35.4 3.2 2.5県道松戸鎌ヶ谷線5-3696 千駄掘1075 100.0 車道7.3+歩道2.1 4.6 交差なし 主1-34カルバート対象箇所一覧表 (６箇所)千駄掘ずい道名 称八柱駅南口第2地下道常盤平隧道 3・3・7号八柱駅南口第1地下道宮ノ越地下道小山地下道カルバート修繕計画更新業務委託 特記仕様書第１章 総則第１条 適用本特記仕様書は、「カルバート修繕計画更新業務委託」に適用する。 第２条 委託範囲委託範囲は、松戸市が所管する６箇所のカルバート長寿命化修繕計画の更新とする。 (別紙対象構造物一覧表、対象構造物位置図を参照)第３条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和7年3月28日までとする。 第４条 仕様書及び標準示方書本業務実施にあたっては、本特記仕様書の他、「調査業務等共通仕様書 千葉県」、関連示方書、基準、指針等に準拠するものとする。 第５条 配置技術者１ 管理技術者本業務における管理技術者は、「技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)」で、下記のいずれかの実務経験を有するものとする。 ・官公庁が発注したカルバート修繕計画の策定業務・官公庁が発注した橋りょう、又はカルバート修繕計画の更新業務２ 照査技術者本業務における照査技術者は、「技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)」とする。 ３ 担当者本業務における担当技術者は、「技術士(総合技術監理部門又は建設部門の資格を有する者で鋼構造及びコンクリート、若しくは道路を選択した者)」、あるいは国土交通省が登録する「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」において施設分野が道路土工構造物(シェッド・大型カルバート等)、業務が点検及び診断に該当する資格を有する者で下記のいずれかの実務経験を有するものとする。 ・官公庁が発注した橋りょう、又はカルバートにおける長寿命化修繕計画の策定業務・官公庁が発注した橋りょう、又はカルバートにおける長寿命化修繕計画の点検業務第６条 業務の指示および監督本業務の受注者は、業務を実施するにあたり、当該契約に基づき、松戸市が別に定める監督職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 なお、受注者は、本業務の各段階に着手するときは、当該段階の基本方針について監督職員の承認を受けなければならない。 第７条 事故の防止現地踏査及び現地調査等の現地作業は、傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法、その他関連法令等を遵守し、円滑にこれを行わなければならない。 なお、事故損害等を生じた場合の補償に要する費用は受注者の負担とする。 第８条 成果品に対する責任の範囲受注者は、本業務完了後といえども受注者の過失に起因する誤測、不備等が発見された場合は、監督職員の指示により速やかに補足または訂正を行うとともに、適切な処置をしなければならない。 これらに要する費用は、受注者が負担する。 第９条 成果品の管理および帰属成果品及び資料等の管理は、監督職員側が行うものとし、受注者がこれを公表することは一切認めない。 また、業務上知り得た事項についても受注者は他に漏らしてはならない。 第１０条 疑義事項本特記仕様書の定めた事項または定めのない事項等で業務実施中に疑義が生じた場合、受注者は監督職員と事前に協議し定める。 第２章 業務内容第１条 目的本業務は、松戸市が所管する６箇所のカルバートについて、令和4年度定期点検結果に基づき、令和元年度に実施した「カルバート修繕計画策定業務」の更新を行うことを目的とする。 第２条 カルバート長寿命化修繕計画更新１ 業務計画書作成業務の目的・主旨を把握した上で設計図書に示す業務内容を確認し、「調査業務等共通仕様書 千葉県」 第１１１２条 業務計画書 第２項に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。 ２ 既存資料・収集整理本業務を実施する上で必要となる基礎資料の収集整理を行う。 整理する内容については、主に以下のものとする。 ① 過去の点検成果② 竣工図書③ 工事記録及び補修履歴④ その他３ 現地踏査対象となるカルバート6箇所の現地踏査を行い、設計図書に基づいた業務範囲及び貸与資料と現地との整合性を目視により確認するものとする。 また、損傷箇所について不明点がある場合は、併せて確認を行うものとする。 なお、既存資料と比べて著しく劣化・損傷が進行している場合や新たな劣化・損傷を発見した場合は、監督職員に速やかに報告し、その指示に従うものとする。 ４ 定期点検結果の分析・整理定期点検結果を基に劣化原因等の分析・整理を行い、補修履歴・維持管理記録等の資料を収集し、長寿命化修繕計画を更新するための資料とする。 ５ 補修サイクル及び補修単価の整理既存資料、定期点検結果、その他資料を参考に長寿命化修繕計画を更新するため、従前の対策工法、対策工法に対する補修サイクル、補修単価等の整理を行う。 ６ 新技術活用の検討・老朽化対策における基本方針の検討老朽化対策を実施する上で必要となる情報や考え方を整理し、計画期間における老朽化対策の基本方針策定・新技術等の活用方針① 補修設計における、新技術・新工法の有無の確認、適用の判定、効果の確認② カルバート点検における、「点検支援技術性能カタログ」の適用の判定、効果の確認・費用の縮減に関する具体的な方針７ 長寿命化修繕計画の更新定期点検結果、収集・整理した最新の情報等を踏まえた上で、以下の検討を行い、長寿命化修繕計画を更新する。 ① 将来の維持管理コストの推計② 部材毎における健全度及び劣化予測の設定③ 事業優先順位の設定④ 事業期間⑤ 長寿命化修繕計画(予防保全型管理・事後保全型管理)による効果の検討⑥ 長寿命化修繕計画による平準化８ 維持管理計画の更新前項の「７ 長寿命化修繕計画の更新」の検討結果に基づき、松戸市が今後実施するカルバート毎の維持管理計画を更新する。 また、カルバート長寿命化修繕計画更新後、公表するための資料作成を行う。 ９ 照査受注者は、「調査業務等共通仕様書 千葉県」第 １１０８ 条 照査技術者及び照査の実施に基づき照査を行う。 １０ 報告書作成業務の成果として、「調査業務等共通仕様書 千葉県」第 １２１０ 条 調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。 第３条 打合せ等打合せは、以下の区切りにおいて行うものとし、回数は全４回とするが、協議が完了するまでは、この限りではない。 ① 業務着手時② 業務中間報告時(２回)③ 業務完了時第４条 成果品本業務の成果品は、「設計業務等共通仕様書 千葉県」に準じて作成するものとし、金文字黒表紙製本1部(報告書A4版)、電子データ2部を提出するものとする。 なお、電子データは汎用性のあるソフトウェア(pdf,xlsx,docx,dwg,dxf)等で作成し、仕様について監督職員と協議の上、決定するものとする。