松契一般第282号 下水道工事に伴う水道仮配管設計業務委託（PDF：225KB）

松契一般第282号 下水道工事に伴う水道仮配管設計業務委託（PDF：225KB） 1151 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7361事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 事業概要 水道仮配管設計業務 一式予定価格 金 ２，６５０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について記事業名称 下水道工事に伴う水道仮配管設計業務委託事業場所 松戸市 二十世紀が丘梨元町 地先他松契一般第 282 号令和 6 年 8 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 真嶋 一博履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月21日まで(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和6年9月5日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年8月30日 午前８時３０分から手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に完了した、国又は地方公共団体が発注した上水道仮配管設計業務委託の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者※従事実績についてはテクリスの写しを提出すること。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント部門」の「土木：上水道及び工業用水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 過去10年以内に完了した、国又は、地方公共団体が発注した上水道仮配管設計業務委託の従事実績を有する者ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア 質疑提出期間令和6年8月30日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年8月30日 午前８時３０分から設計図書等に関する質疑方法 入札参加申請期限日 午前１１時まで電子入札システムにより令和6年9月10日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 こと。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す開札日時場所 令和6年9月25日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について令和6年9月24日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和6年9月18日 午前8時30分から令和6年9月11日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和6年9月5日 午前１１時まで(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3) 入札金額を訂正した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額入札の中止 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 前払金 無(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 建設部下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 主幹 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 6 年度事 業 場 所 松戸市 二十世紀が丘梨元町 地先他事 業 名 称 下水道工事に伴う水道仮配管設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 水道仮配管設計業務 一式 水道仮配管設計 φ75 L=97.0ｍ 水道仮配管設計 φ200 L=27.0ｍ 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書/H直接費/H直接人件費@U006仮配管設計 φ75 L=97.0ｍ,φ200 L=27.0ｍ式 1第 1 号内訳書参照@U003設計協議 初回、中間3回、最終千葉県企業局、水道部の協議を含む 式 1 第 2 号内訳書参照++P直接人件費計/H直接経費!50D8旅費交通費 直接人件費の0.63%式 1@U004製本費式 1第 3 号内訳書参照!55D0電子成果品作成費式 1+3直接経費計++J直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2/H間接原価!55D2その他原価式 1++G業務原価!55Dg一般管理費等式 1++T業務価格%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 仮配管設計φ75 L=97.0ｍ,φ200 L=27.0ｍ1式 号内訳書DW506-J19現地調査 小口径(新設簡易設計)式 1 第 1 号単価表参照DW509-J18図面作成 小口径(新設簡易設計)式 1 第 2 号単価表参照DW511-J17審査 小口径(新設簡易設計)式 1 第 3 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 設計協議初回、中間3回、最終千葉県企業局、水道部の協議を含む 1式 号内訳書DW502-J01*設計協議業務 1 第 4 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 製本費 1式 号内訳書V0001製本費冊 4 第 5 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207～209)第 1 現地調査 小口径(新設簡易設計) 1 式 号 単価表DW506-J19RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りDW506[設計種別]=小口径(新設簡易設計), [土工事]=伴う, [呼び径補正直接入力]=0.92, [呼び径(㎜)]=75, [床付深さ]=一定(2.0m未満), [管路延長(ｍ)]=124[設計条件指数計直接入力]=11, [地域環境]=主として商業地区又は住宅密集地, [道路幅員]=標準, [埋設物]=あり, [土質]=特に検討を要しない, [計画工事案件数]=4[仮設配管]=計上しない, [仮設配管補正係数直接入力]=0, [布設替路線全延長(ｍ)]=0, [仮設配管を必要とする布設替路線延長(ｌ≦Ｌ)(ｍ)]=0新設簡易設計 (小口径・土工事)K=K1*K2*K3*K4=0.92*0.6*1*1.3=0.72K1:呼び径による補正 = 0.92K2:延長による補正 = 0.6K3:設計条件による補正 = 1K4:工事案件数による補正 = 1.3工事案件数による補正K4=1.0+0.1*(N-1)=1.0+0.1*(4-1)=1.3N:計画工事案件数 = 4P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207～209)第 2 図面作成 小口径(新設簡易設計) 1 式 号 単価表DW509-J18RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りDW509[設計種別]=小口径(新設簡易設計), [土工事]=伴う, [呼び径補正直接入力]=0.92, [呼び径(㎜)]=75, [床付深さ]=一定(2.0m未満), [管路延長(ｍ)]=124[設計条件指数計直接入力]=11, [地域環境]=主として商業地区又は住宅密集地, [道路幅員]=標準, [埋設物]=あり, [土質]=特に検討を要しない, [計画工事案件数]=4[仮設配管]=計上しない, [仮設配管補正係数直接入力]=0, [布設替路線全延長(ｍ)]=0, [仮設配管を必要とする布設替路線延長(ｌ≦Ｌ)(ｍ)]=0新設簡易設計 (小口径・土工事)K=K1*K2*K3*K4=0.92*0.6*1*1.3=0.72K1:呼び径による補正 = 0.92K2:延長による補正 = 0.6K3:設計条件による補正 = 1K4:工事案件数による補正 = 1.3工事案件数による補正K4=1.0+0.1*(N-1)=1.0+0.1*(4-1)=1.3N:計画工事案件数 = 4P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207～209)第 3 審査 小口径(新設簡易設計) 1 式 号 単価表DW511-J17RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りDW511[設計種別]=小口径(新設簡易設計), [土工事]=伴う, [呼び径補正直接入力]=0.92, [呼び径(㎜)]=75, [床付深さ]=一定(2.0m未満), [管路延長(ｍ)]=124[設計条件指数計直接入力]=11, [地域環境]=主として商業地区又は住宅密集地, [道路幅員]=標準, [埋設物]=あり, [土質]=特に検討を要しない, [計画工事案件数]=4[仮設配管]=計上しない, [仮設配管補正係数直接入力]=0, [布設替路線全延長(ｍ)]=0, [仮設配管を必要とする布設替路線延長(ｌ≦Ｌ)(ｍ)]=0新設簡易設計 (小口径・土工事)K=K1*K2*K3*K4=0.92*0.6*1*1.3=0.72K1:呼び径による補正 = 0.92K2:延長による補正 = 0.6K3:設計条件による補正 = 1K4:工事案件数による補正 = 1.3工事案件数による補正K4=1.0+0.1*(N-1)=1.0+0.1*(4-1)=1.3N:計画工事案件数 = 4P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207)第 4 設計協議 1 業務 号 単価表DW502-J01*DW503-J01第１回打合せ業務 1第 6 号単価表参照DW504-J04中間打合せ 中間打合せ回数3回業務 1第 7 号単価表参照DW505-J01最終打合せ業務 1第 8 号単価表参照計 1業務 当りDW502[中間打合せ回数(回)]=3P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 製本費 1 冊 号 単価表V0001W0003陽画焼付代 A1 材料費含む枚 4計 1冊 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207)第 6 第１回打合せ 1 業務 号 単価表DW503-J01RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1業務 当りDW503P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207)第 7 中間打合せ 中間打合せ回数3回 1 業務 号 単価表DW504-J04RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1業務 当りDW504[中間打合せ回数(回)]=3P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(実務必携 P.207)第 8 最終打合せ 1 業務 号 単価表DW505-J01RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1業務 当りDW505P-13【各項目の内訳】 直接人件費＝仮配管設計＋設計協議 直接経費＝旅費交通費＋製本費＋電子成果品作成費 その他原価＝その他原価 一般管理費等＝一般管理費等 設計業務価格積 算 内 訳 書 委託名 下水道工事に伴う水道仮配管設計業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費計 その他原価 一般管理費等 委託費計 消費税 令和6年度水道仮配管設計依頼箇所一覧表推進 開削Φ25 Φ40 Φ75 Φ100 Φ150 Φ200 Φ250 計1 R4L01 9枝 未定 松戸市二十世紀が丘梨元町50-3地先222.6 6.3 10.0 10.02 R5J01 2枝 未定 松戸市日暮2-5-11地先9.0 10.0 10.03 R4U02 長津川排水区 未定 松戸市松戸新田351-2地先488.0 17.0 17.04 R4U01 幸谷排水区 未定 松戸市小金清志町3丁目57-1地先246.0 87.0 87.0合計956.6 15.3 97.0 27.0 124.0Φ25 Φ40 Φ75 Φ100 Φ150 Φ200 Φ250 計97.0 27.0 124.0仮配管延長(m) (本管径mm)備考仮配管延長(m) (本管径mm)備考設計委託延長No工事番号処理分区工事名称 工事場所路線延長(m)下 水 道 工 事 に 伴 う 水 道 仮 配 管 設 計 業 務 委 託特 記 仕 様 書令和6年度松戸市 建設部 下水道整備課第１章 総則１ 業務の目的委託業務(以下「業務」という。 )、本仕様書に基づいて、委託対象地域の工事を実施するための詳細な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。 ２ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 ３ 法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり関連する法令等を遵守しなければならない。 ４ 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。 ５ 秘密の保持受託者は、業務の実施上秘密を他人に漏らしてはならない。 ６ 複写等の禁止受託者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された保有個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。 ７ 許可申請等受託者は、工事に必要な許可申請等(占用許可)に関する事務に必要な図面作成等を遅滞なく行わなければならない。 ８ 提出書類受託者は、事務の着手及び完了にあたって約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 着手届、工程表、主任技術者届、職務分担表、完了届、納品書、業務委託料請求書、その他松戸市が指示した書類９ 主任技術者及び技術者(１)受託者は、主任技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行なわせると共に相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)主任技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行なわなければならない。 (３)受託者は業務の進捗を計るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 10 打ち合わせ主任技術者は、主要な打ち合わせには必ず出席するものとし、業務に関する打ち合せ結果等を記録し提出するものとする。 11 成果品の検査(１)受託者は、業務完了(千葉県企業局事前審査)後主任技術者立会いのうえ、成果品の検査を受けなければならない。 (２)千葉県企業局の事前審査において、訂正された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合には受託者は、ただちに当該業務の修正を行なわなければならない。 12 成果品の引き渡し受託者は、検査完了後指定された期日までに、提出図書一式を納入し検収を受けなければならない。 13 証明書の交付(１)受託者は、松戸市の発行する証明書を常時携帯するものとし、調査時等において第三者に求められた場合は提示しなければならない。 (２)必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 14 業務カルテ作成・登録受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」を作成し、係員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完了時は業務完了後 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに係員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 15 その他本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または、本仕様書に定めのない場合は、松戸市及び受託者で協議のうえこれを定める。 また、本業務委託は下水道事業の工事工程に大きく影響するものであるから、実施設計業務の工程管理を厳密に行い、令和７年１月末までに、製本前の成果物を提出するものとする。 第２章 調査１ 水道事務所既設配水管、給水管等の調査水道事務所の管網図に基づき配水管、給水管の現地調査を実施すると同時に地形等についても未修正部分の有無を確認する。 ２ 他企業埋設物等の調査他企業埋設物は、現地で確認するとともに、当該企業の担当者に図面等による確認を行う。 ３ 断水区域の調査断水区域の調査については、水道事務所の指示による。 ４ 調査結果等の整理調査結果は、全て記録又は図示し松戸市に提出する。 第３章 設計一般１ 設計上の疑義設計上の疑義が生じた場合は、松戸市と協議のうえ解決する。 ２ 設計資料調査対象地域の地形図、管網図等はすべて水道事務所作成のものを使用するものとし、複写陽画焼付等に費用を要する場合は、受託者の負担とする。 また、必要な基準についても同様とする。 ３ その他(１)設計の計算根拠、結果、資料等はすべて明確に整理し提出する。 (２)設計に使用した文献、資料等については、その文献名、資料名を明記する。 第４章 設計細則１ 設計条件仮配管の路線、口径、管種等の設計条件は、松戸市、受託者の二者において現地立会いをした後、水道事務所と協議し決定する。 (又は、三者立会いによる。 )２ 設計図の作成設計図・設計資料は、水道事務所の指示による。 ３ 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出する。 また、設計上特記すべき事項がある場合は、特記仕様書を作成し提出する。 ４ 設計上の疑義設計上疑義が生じた場合は、水道事務所、松戸市と協議のうえ解決する。 第５章 成果品１ 提出図書提出図書については、水道事務所の事前審査後、工区ごとに３部提出する。 (図面の種類：案内・管網図、仮配管平面図、断面図、路面復旧図、仮給水管切替平面図、仮給水管切替詳細図等)第６章 準拠すべき図書１ 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる図書に準拠して行うものとする。 これら以外の図書に準拠する場合は、水道事務所及び松戸市の承認を得ること。 ・千葉県企業局水道施設設計指針・千葉県企業局積算基準(水道編)・水道工事標準仕様書・その他、指定したもの