11月12日開札（一般競争）虫送第三水源取水ポンプ更新工事

11月12日開札（一般競争） 虫送第三水源取水ポンプ更新工事須坂市公告第139号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成２年須坂市規則第６号)第 106条の規定により公告します。 なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年４月１日施行)」、「須坂市電子入札運用規定(令和６年12月13日施行)」を適用し実施します。 2026年10月26日須坂市長 三木 正夫記１ 入札に付する事項工事名【発注担当課】2026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事【上下水道課】工 事 場 所 須坂市大字日滝(本郷町)工 事 概 要 設計図書等のとおり工 期 2027年3月25日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格 須坂市建設工事入札参加資格者名簿「機械器具設置工事」に登録のあること。 建設業の 許可 機械器具設置工事業 特定又は一般建設業許可を有すること。 営業所の所在地 須坂市又は長野市に本店・支店・営業所等を有すること。 資格総合 評点 694点以上施 工 実 績 設定なし配置技術者(1)次のいずれかの実務経験又は資格を有する主任(監理)技術者を配置すること① 機械器具設置工事において建設業法第７条第２号イ又はロに該当する実務経験② 機械器具設置工事において国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定したもの(技術士：部門及び選択科目は当該建設工事の種類に対応するもの)(2)入札日以前３か月以上の雇用関係があること。 (3)原則として契約時に配置技術者を変更することはできない。 地域貢献等 設定なしその他(1)須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第４第１項に規定する要件を満たすこと。 (2)同実施要領第5の規定に該当しないこと。 (3)須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同上第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ３ 入札日程入札書の提出期間(電子入札システム)2026年11月10日(火)午前8時30分から2026年11月11日(水)午後5時00分まで入札書の提出期間(郵送・持参)2026年11月11日(水)午後4時00分までに須坂市財政課管財契約係に到達したものを有効とする。 ・郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な郵便で須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。 ・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 開札の日時 2026年11月12日(木)午前9時00分より再 度 入 札 の入札書の提出期間2026年11月12日(木)午後3時00分まで４ 入札参加申請提出書類及び部数事後審査型条件付一般競争入札参加申請書兼同意書(様式第1号)郵送・持参の場合は、2部で押印必要申請書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)午後4時00分まで申請書提出方法電子入札システム、持参、郵送による。 ・郵送の場合は、返信用封筒を同封し、須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。 ・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 ５ 設計図書等の頒布設計図書等の取得方法須坂市ホームページ「入札情報一覧」、「入札情報システム」からダウンロードすること。 設計図書等へのパスワード設定設定なし。 設計図書等の閲覧公告の日から入札日当日まで発注担当課窓口にて閲覧できる。 ※土・日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで６ 設計図書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年11月4日(水)12時00分まで質疑書提 出先 上下水道課 施設管理係：s-jyougesuido@city.suzaka.nagano.jp質疑書提出方法「質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ電子メールにて送信すること。 回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年11月9日(月)午後3時00分までに回答する。 (2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の設計図書等掲載ページ)、「入札情報システム」で閲覧すること。 ７ 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第１項第３号の規定によりその納付を免除する。 ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。 (1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。 (2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。 (3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。 (4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。 最低制限価格又は低価格入札審査(失格基準価格)の設定最低制限価格設定あり。 ※最低制限価格未満での入札は失格とする。 工事費内 訳書提出必要。 ※須坂市指定様式又はこれに準じて作成されたものを使用すること。 ※再度入札では提出不要令和７年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示すること。 入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。 入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。 (2)須坂市入札心得(平成10年４月１日施行)第９条に規定する入札書。 (3)電子入札運用規定第11条に規定する入札書。 (4)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。 (5)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。 契約保証金金銭的保証。 ただし、須坂市財務規則第 124 条第３項の規定に該当する場合は、その納付を免除する(契約金額 500 万円未満に限る(ただし、第１号、第２号規定を適用する場合は除く))。 ※第３号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。 前払金・中間前払金契約金額が100万円以上の建設工事について、契約金額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額)の6割の範囲内で中間前金払を含む前金払をする。 その他(1)入札の回数は 2 回とする。 第 1 回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で入札した者がないときは、再度入札を行う。 なお、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号に規定されている随意契約(不落随契)は行わない。 (2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。 辞退届を提出しないで入札書の提出期限までに入札書の提出がない場合は、棄権とみなす。 ８ 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類書類名 提出の要否① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第２号) ○② 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ○③ 建設業許可証明書(建設業許可通知書)の写し ○④ 納税確認書(様式第３号)※市内に本店を有する者は不要△⑤ 施工・履行・納入実績調書(様式第４号) ×⑥ 配置技術者調書(様式第５号)※配置技術者施工実績調書は不要 ○⑦ 地域貢献等申出書(様式第６号) ×⑧ その他( ) ×※△は該当する場合のみ提出が必要という意味確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。 )確認書類提出方法電子メール又は持参による。 送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 ９ 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。 )した次順位者から確認書類を求め審査する。 なお、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで順次行う。 (2)次順位の落札候補者となるべき者が 2 者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。 (3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。 )を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年７月７日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。 (4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して 2 日(閉庁日は含まない。 )以内に行う。 (5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。 入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第７号)により通知する。 (2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を含まない。 )に、市長に対して書面(様式第８号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して 4 日以内(閉庁日を含まない。 )に書面により回答する。 10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の１須坂市役所 総務部 財政課 管財契約係電話：026-248-9016(課専用)FAX：026-246-0750電子メール：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp11 その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。 (2)本案件は電子契約に対応している。 希望する場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出すること。 送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp(3)施工者希望型週休２日工事とします。 (4)本案件は労務費ダンピング調査の対象工事です。 工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。 ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。 書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。 設 計 図 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考位置図 × Ａ４ 1発注図面 × Ａ３ 1特記仕様書 × Ａ４ 10設計単価調書 × Ａ４ 1金抜き設計書 × Ａ４ 1112026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事特記仕様書須坂市水道局上下水道課2総 則１．適用範囲本仕様書は2026年度 虫送第3水源取水ポンプ更新工事に関するもので各種検査、試運転調整及び各種手続き等を含めた一切に適用するものとする。 本仕様書に定めのない一般事項は、以下に定める仕様書等によるものとする。 以下の仕様書、設計図、設計書、現場説明事項ならびに監督職員(以降、監督員と記す)の指示に従い、誠実に、完全な施工を定められた期間内に施工するものとする。 本仕様書に定めない事項については、以下最新のものを準用する。 長野県土木工事標準仕様書水道工事標準仕様書 土木工事編(日本水道協会)水道工事標準仕様書 設備工事編(日本水道協会)水道施設設計指針(日本水道協会)公共建築工事標準仕様書 建築工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省営繕部)JIS(日本産業規格)JEC(電気規格調査会標準規格)JEM(日本電機工業会標準規格)JCS(日本電線工業会標準規格)電気設備技術基準(経済産業省令)水道法消防法労働安全衛生法建築基準法電気事業法その他関係諸法規２．実施設計単価等適用基準○下水道用積算標準歩掛表 令和8年度 -第２巻 ポンプ場・処理場-工種区分：ポンプ場施設○労務単価：令和８年10月適用○週休２日制：受注者希望型○適用単価地区：⑭北信(１)○前払金支出割合区分：40%3３．疑義等受注者は、設計図、仕様書及び設計書に関して疑義が生じた場合、監督員の指示に従うこと。 また、設計図書類のいずれに記載なき事項でも、法規上及び機能上必要な事項で軽微なものについては原則として受注者の負担で施工する。 ４．監督員発注者は工事契約の際に監督員を定め、受注者に通知する。 監督員の指示又は承諾は原則として書面により行う。 ５．現場代理人現場代理人は工事現場に常駐し、現場運営管理の一切の事項を処理するもので、かつて類似の工事の実務経験を有するものとする。 現場代理人は原則、工事途中での交代は認めない。 ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。 ６．主任技術者(又は監理技術者)主任技術者(又は監理技術者)は、工事の遂行に必要、かつ十分な技術的専門知識を有し、かつて類似工事の主任技術者としての実務経験を有するものとする。 主任技術者(又は監理技術者)は原則、工事途中での交代は認めない。 ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。 ７．設計図書の照査・疑義受注者は、工事の施工にあたり、事前に設計図書と現地状況を確認し、設計図書や現地状況に関して疑義が生じた場合は、その旨を監督員に通知し、確認を請求すること。 受注者がこれらの確認を請求した場合、又は監督員が確認事項を発見した場合は、受注者立ち会いのもとで監督員が調査を行うものとする。 監督員は、受注者の意見を聞き、調査の結果をとりまとめ、その結果を受注者に通知する。 ８．施工計画書受注者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた総合施工計画書を作成し、監督員に提出、承諾を受けること。 施工計画書の記載項目は以下を参考とする。 また、総合施工計画書とは別に必要に応じて工種別の施工計画・要領書を作成し、提出すること。 (1)工事概要(2)計画工程表4(3)現場組織表(4)施工機械(5)主要資材(6)施工方法(主要機械、仮設備計画、コンクリート打設計画、残土処理計画等)(7)施工管理・品質管理計画(8)安全管理(9)緊急時の体制及び対応(10)交通管理(11)環境対策(12)現場作業環境の整備(13)再生資源の利用促進と建設副産物適正処理方法(14)過積載防止対策(15)関係者との協議予定(16)その他(建設リサイクル法の告知書、資源リサイクル法の再生資源利用(促進)計画書、等)９．施工体制台帳・施工体系図(1)受注者は下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中、工事現場に備え付けるとともに、写しを監督職員に提出すること。 (2)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 10．建設業退職金共済制度・社会保険等(1)建設業退職金共済制度への加入と普及促進に努めること。 (2)原則として下請契約者は社会保険等に加入していること。 11．各種手続受注者は、本工事の施工に当り関係諸官庁や電力会社等に対する届出、手続、検査等に関する一切の処理をしなければならない。 これらの諸手続に必要な経費はすべて受注者の負担とする。 12．承諾申請図書受注者は、工事に着手する前に設計図書、協議、現地調査結果等に基づき、機器製作仕様書、機器図、施工図、使用材料図面、カタログ、計算書類等の承諾申請図書を作成し、監督員に提出する。 承諾申請図書の承認返却後でなければ製作、施工に着手してはならない。 承諾申請図書は、使用する材料が設計図書に定める品質、性能を有することの証明5となる資料を提出すること。 工事に使用する材料は設計図書に明示した場合を除き、標準仕様書に適合したもの、又は中等の品質(均衡を得た品質)を有するものを選定する。 中等の品質の製品選定にあたっては、性能、金額を考慮した上で設計意図と合致する資材を選定し、監督員の承諾を得ること。 13．協議及び議事録の提出受注者は契約締結後、主任技術者、現場代理人、担当技術者を派遣し、監督員と仕様書、図面に基づき詳細な協議を行わなければならない。 協議は工事の進行に伴い継続的に行い、協議終了後は、都度議事録を提出し監督員の承諾を得ること。 14．費用の負担(1)材料及び工事の検査並びに工事施工に伴う測量調査、試験、試掘、諸手続きに必要な費用は受注者の負担とする。 (2)原則として設計価格の改正は行わない。 ただし、大幅な物価変更があったときは、協議による。 15．特許権等本工事で使用する設備のうち特許権、実用新案権、意匠権等の登録もしくは出願公告中のものを採用する場合、権利の実施権設定等の手続きはすべて受注者の責任において処理すること。 16．現場管理(1)受注者は、本特記仕様書等を現場責任者に十分理解させ、監督員の指示に従って完全に施工しなければならない。 (2)受注者は、使用資器材の品質、及び規格を証明する図書を監督員に提出して検査検収及び立会い検査等を受けなければならない。 また、使用材料は、すべて製品の内容、品質、構造、カタログ等の資料を揃えて監督員の承認を受けるものとする。 (3)受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、施工計画書の工事工程と実績を検討して、工事の円滑な進行を計らなければならない。 (4)受注者は、工事着工に先立ち、現場付近居住者に対し監督員と十分協議の上、工事施工についての説明を行い十分な協力を得られるように努めなければならない。 また、苦情等があった場合は速やかに対応し、監督員に報告する体制を整えること。 (5)受注者は、現場事務所、宿舎、材料置場、機械据付場所等の位置及び形状等を明らかにする書類を監督員に提出して承認を受け、工事に支障のないよう確保しなければならない。 6(6)受注者は、本工事に伴う騒音振動の発生を出来る限り防止すると共に、技術的に対策を講じなければならない。 (7)受注者は、各管理者により、防火、衛生上の取締りを厳重にし、周知対策を十分に考慮しなければならない。 また、材料置場及び工事現場等は常に整理整頓し、労働安全を第一にすると共に盗難防止も受注者の債務として対処しなければならない。 (8)受注者は、第三者等に損傷を与えた場合、いかなる場合も受注者の債務として対処し、これに要する費用をすべて負担するものとする。 (9)現場工事において、施設を運転しながら施工を行う場合は、毎日の工事の始めと終了の際は監督員に説明し、承認を得たのち施工すること。 もし、監督員が施設運用に支障があると判断した場合は、必要な仮設工事、もしくは夜間作業等、監督員の指示する時間、工法によって施工しなければならない。 (10)施工区域以外の施設内に立入りや、既存施設備に触れてはならない。 17．安全、衛生管理受注者は施工計画書において労働安全衛生法及び関連法規に基づき、安全、衛生対策等を明確にし、受注者の責任と負担で実施すること。 場外施設の場合、近隣の住民や通行人の安全についても責任を持ち、特に風邪を引くなど体調の悪い作業員は工事に従事させてはならない。 18．水質汚濁の防止本工事の施工にあたり、本工事は水道用水を供給する施設で行うことの認識を持ち、衛生的見地から十分注意を払うとともに、水質を汚染、汚濁する行為をしてはならない。 19．環境配慮建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関連法令及び仕様書の規程を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等に配慮し、工事の実施を心がけること。 20．工事用の電力及び水工事用の電力及び水については、受注者が準備するものとし、必要な移動用発電装置や仮設物は受注者の負担で設置しなければならない。 21．発生材料工事現場で発生する有価物で監督員の指示するものは、受注者の負担において清掃、整備のうえ包装し、名称記入のうえ指示する場所へ納入しなければならない。 また残土、コンクリートガラ等の発生材は受注者の責任において処分し、適切な処理を行っ7たことを証明する書類を提出すること。 22．資材の管理本工事竣工までの機器及び材料等の保管管理責任は受注者によるものとする。 23．既設物の破損等工事中に既存の構造物、道路、機器、その他を損傷した場合、受注者の負担で速やかに復旧もしくは新品と取替えなければならない。 24．工事日報受注者は工事予定、作業内容、監督員との協議及び指示事項等を記した工事日報及び月報を作成すること。 工事進捗月報は毎月監督員に提出すること。 25．工事および完成写真の撮影受注者は着工前、工事過程及び完成時の状況を示す写真を撮影し、簡単なコメントを記載して工種ごと工程順に整理した写真帳を提出すること。 工事写真の撮影には、デジタルカメラを使用すること。 (1)着工前の現状写真(2)主要機器の工場での機器製作、組立、塗装工程、工場検査の状況写真(3)現場搬入、据付および検査の状況写真(4)工事状況、出来形写真(特に施工後容易に確認出来ない埋設及び隠蔽箇所等)(5)完成写真(6)その他必要な箇所および監督員の指示する写真26．受注者の検査(1)受注者は中間検査、完成検査等、各種検査を受検可能になった時点で直ちに監督員に通知し、検査員又は監督員の検査を受けなければならない。 (2)監督員は、検査の必要が生じた場合または検査の依頼を受けた場合、検査を行う日時を受注者に通知する。 (3)受注者は、検査員または監督員の行う検査に立会い、また協力しなければならない。 この検査に受注者が立会わない場合は、受注者はこの検査の結果に異議を申し立てる事ができない。 (4)検査の偽に変質、変形、消耗または損傷したことによる損失は、全て受注者の負担とする。 (5)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、直ちに手直し、改造又は再施工し再検査を受けなければならない。 827．工事完成届・工事指定部分完成届本工事の全てまたは一部が竣工し、試運転調整や後片付け、清掃などの一切の整備が終了した時点で、直ちに工事完成届を工期内に監督員に提出すること。 完成届の提出にあたっては、対象となるすべての工事が完了していること、すべての工事関係書類(下記)の提出が完了していること、最終契約変更を発注者と締結していること、社内完成検査報告書を提出していることを前提とする。 なお、部分竣工の場合の必要書類や支払い条件は、発注者、受注者の協議により決定する。 ※完成届提出時に必要な工事関係書類① 施工計画書② 工事記録写真③ 完成図書(完成図面、検査成績書、取扱説明書等)④ 工事日報及び打合わせ議事録⑤ 現場管理記録書類⑥ 各種届出書類控⑦ その他必要なもの28．完成検査(1)工事書類一式の提出後、担当課検査員による完成検査を行う。 検査には現場代理人、主任技術者又は監理技術者が立会い、必要な機材、人員を整え、円滑に検査の実施ができるよう配慮しなければならない。 (2)現場代理人、主任技術者又は監理技術者の双方が欠席した場合は、原則として検査を中止する。 (3)検査のために変質、変形、消耗または損傷したことによる損失の補填は、受注者の負担とする。 (4)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、直ちに改造又は再施工し、再検査を受け、合格しなければならない。 29．運転指導本施設の運転開始に先立ち、必要に応じて運転指導員を現地に派遣し、本設備の取扱いについて実地指導を行なうものとする。 30．完成図書の提出施設引渡しの際、完成図書として下記の書類を提出する。 製本型式等の詳細は協議による。 (1)各工区の完成図面及びデータ等(2)付属品、予備品リスト9(3)試験、検査成績書および各種保証書(4)各種官庁等手続き書類(5)機器取扱説明書(6)運転操作説明書(7)工事および完成写真(8)各種製造業者アフターサービス連絡一覧表(9)その他監督員の指示によるもの31．保証期間本設備工事の保証期間は完全に引き渡しが終了してから1 年間とする。 この期間に発生する施設の不具合や要望事項に対しては、請負人は監督員と協議の上、原因調査や対処方法の検討を行うこと。 その結果、請負人の過失による不具合が認められた場合は、監督員の指示する期間内に無償で改造、補修または新品と取替え、試験、検査に合格しなければならない。 32．その他(1)工事実績登録受注者は、受注時又は変更時において請負金額が500 万円以上の工事について、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注、変更、完成時に工事実績情報を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 (2)再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を国土交通省HP において公開される様式(EXCEL 型 式)、または建設副産物情報交換システム(COBRIS)で作成し、施工計画書に含めて提出する。 機器仕様書水中ポンプ(既設ポンプ：㈱日立産機システム製 PMU100×6-637)・ポンプ仕様形 式：深井戸水中ポンプ口 径：100ｍｍ吐 出 量：1.3m3/min全 揚 程：120m10台 数：1台ケーシング：FC200 同等品以上羽 根 車：CAC406 同等品以上主 軸：SUS420J2 同等品以上ス リ ー ブ：SUS316/WC 同等品以上軸 受：SiC(軸受強化品)同等品以上砂 対 策：下部軸受付 同等品以上塗 装：内外面水道用エポキシ樹脂塗装・電動機仕様形 式：耐水絶縁式水中電動機出 力：37kw電 圧：3φ 200V周 波 数：60Hz回 転 数：3600min－１(同期回転数)極 数：2P台 数：1台水中ケーブル：120m・付属品地上部(φ100、SS製標準塗装)空気弁連成計本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県建設部の「令和８年度実施設計単価表」や「積算資料(Web版)」(財団法人経済調査会)及び「建設物価(Web版)」(財団法人建設物価調査会)に設定されている単価によるほか、メーカー等から見積書を徴収し、下記の通り採用単価を決定しています。 なお、使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の製品や民間取引を指定したものではありません。 単位労務費人 人 人機器費台材料費本機械 式低水位電極 ケーブル長 120ｍラフタークレーン139,700200,000機械設備据付工 長野県実施設計単価 令和８年10月深井戸用水中ポンプ φ100 37kW 1.3㎥/min 13,428,800普通作業員 長野県実施設計単価 令和８年10月電工 長野県実施設計単価 令和８年10月名称 規格・使用 採用単価 備考2026年度 虫送第3水源取水ポンプ更新工事設計単価調書須坂市水道局上下水道課2026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事金 額 金 額1.工事原価1-1機器費 機器費 別紙内訳書１1-2据付工事原価1-2-1直接工事費輸送費 輸送費材料費 直接材料費 別紙内訳書２補助材料費 直接材料費×4%材料費計労務費 一般労務費 別紙内訳書３機械設備据付労務費 別紙内訳書４労務費計複合工費 複合工費直接経費 特許使用料水道光熱電力料ラフタークレーン 別紙内訳書５機械経費 労務費×2%総合試運転費対象額×総合試運転費率×0.95 ポンプ場施設総合試運転費(率) Ｙ＝13,520Ｘ^-0.545 Ｙ：総合試運転費率(％) Ｘ：総合試運転費対象額1.76費 目 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考2026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事金 額 金 額費 目 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考総合試運転費(積上げ)特別経費直接経費計仮設費対象額×仮設費率＋積上げ積算仮設費 仮設費(率) Ｙ＝33.44Ｘ^-0.1583 Ｙ：仮設費率(％) Ｘ：仮設費対象額2.47仮設費(積上げ)仮設費計直接工事費計 輸送費＋材料費＋労務費＋複合工費＋直接経費＋仮設費1-2-2間接工事費共通仮設費対象額×共通仮設費率共通仮設費 共通仮設費(率) Ｙ＝Ｒ×2,858.52Ｘ^-0.2698 Ｙ：共通仮設費率(％) Ｘ：共通仮設費対象額64.52運搬費(積上げ)準備費(積上げ)事業損失防止施設費(積上げ)安全費(積上げ)役務費(積上げ)技術管理費(積上げ)営繕費(積上げ)2026年度 虫送第三水源取水ポンプ更新工事金 額 金 額費 目 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考共通仮設費計純工事費 直接工事費＋共通仮設費現場管理費対象額×現場管理費率現場管理費現場管理費 Ｙ＝Ｒ×426.49Ｘ^-0.1445 Ｙ：現場管理費率(％) Ｘ：現場管理費対象額52.1据付間接費対象額×据付間接費率据付間接費据付間接費 据付間接費率(％) 据付間接費対象額90間接工事費 共通仮設費＋現場管理費＋据付間接費据付工事原価 直接工事費＋間接工事費1-3設計技術費設計技術費対象額×設計技術費率設計技術費設計技術費 Ｙ＝183.41Ｘ^-0.2107 Ｙ：設計技術費率(％) Ｘ：設計技術費対象額5.52工事原価 機器費＋据付工事原価＋設計技術費2.一般管理費等一般管理費等対象額×一般管理費等率一般管理費等 Ｙ＝-1.4357LogＸ＋35.789 Ｙ：標準一般管理費等率(％) Ｘ：一般管理費等対象額25.39一般管理費等率＝標準一般管理費等率×前払金支出割合補正係数×機器費補正係数前払金支出割合区分 前払金支出割合補正係数35%を超え40%以下 1.00Ｒ＝1－(Ｋ/1.25) Ｒ：機器費補正係数 Ｋ：工事原価に占める機器費の費率0.39 0.76工事価格 工事原価＋一般管理費等消費税等相当額 10%工事費設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号機器費 式 1 別紙内訳書１材料費(直接材料費) 式 1 別紙内訳書２労務費(一般労務費) 式 1 別紙内訳書３労務費(機械設備据付労務費) 式 1 別紙内訳書４直接経費(機械経費) 式 1 別紙内訳書5計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位第 １ 号 機器費 内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号深井戸用水中ポンプ φ100 37kｗ 1.3㎥/min 台 1 見積書計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位第 2 号 材料費(直接材料費) 内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号低水位電極 ケーブル長 120ｍ 本 2 見積書計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要第 ３ 号 一般労務費 内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号普通作業員 人 3.4 県単価電工 人 1.5 県単価計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位第 ４ 号 機械設備据付労務費 内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号機械設備据付工 人 2.6 県単価計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要第 5 号 直接経費(機械経費) 内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号ラフタークレーン 式 1計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位位 置 図2026年度 虫送第三水源 取水ポンプ更新工事施工箇所▽GL取水ポンプ仕様口径吐出量全揚程電動機出力ｍｍｍ／minｍｋｗ31001.312037工事界低水位電極復帰水位電極機器据付配管図 S=1/40水位計深井戸ポンプ静電容量式揚水管 100A NC2.75m×36本+0.3m×2本=99.6m場内平面図 S=1/400第7配水池第9配水池第3水源タンク建物DIPφ150DIPφ150MDIPφ150DIPφ150DIPφ150DIPφ200DIPφ200DIPφ150DIPφ100(予備品)(予備品)※納入ポンプは予備品として指定場所へ保管