松契一般第274号 金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託（PDF：223KB）

松契一般第274号 金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託（PDF：223KB） 1501 2 3 4 5 6 7 街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 みどりと花の課三末 容央履行期間 契約締結日の翌日から令和6年12月31日まで事業概要 金ケ作育苗圃事務所等解体工事に伴う石綿含有建材等の調査及び分析業務予定価格 金 ７６２，０００円(税抜き)記事業名称 金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託事業場所 松戸市金ケ作２４７番地松契一般第 274 号令和 6 年 8 月 30 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7378事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析」部門「大気検査」に登録があること。 (2)(3)ア イ(4)(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 特定又は一般建築物石綿含有建材調査者の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者千葉県内に本店、又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に完了した、国(公社を含む)又は、地方公共団体が発注した作業環境測定業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 作業環境測定機関として労働局(千葉県)への登録があること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和6年9月5日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年8月30日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3) 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。 その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和6年9月10日に通知する。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年8月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 (4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。 )13(1)(2)(3)14 9時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和6年8月30日 午前８時３０分から令和6年9月5日 午前１１時まで 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和6年9月18日 午前８時３０分から令和6年9月24日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 街づくり部 みどりと花の課 mcmidori@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和6年9月11日午後３時までに回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和6年9月26日 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (10)(11)(12)(13)23(1)(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 部長 審議監 課長 補佐 補佐 担当 担当 担当 設計者委託名称委託場所委託価格 一金 円委託費計 一金 円設計内容審査済松戸市金ケ作２４７番地年度科目 令和６年度 委託期間自 令和 ６年 ９月 日至 令和 ６年 １２月３１日委 託 設 計 書所属部課名 松戸市街づくり部みどりと花の課 設計年月日 令和６年 ８月 日金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本委託費目視調査及び試料採取費 式 1 第 1 表参照データ整理・報告書作成費 式 1 第 2 表参照直接経費車両費(燃料及び有料道路使用料含む) 往復消耗品費 式 1直接経費計間接経費諸経費 式 1間接経費計分析費 式 1 第3表参照委託価格消費税及び地方消費税の額 式 1 10%松戸市内 訳 表直接人件費直接人件費計本委託費 計第1表 目視調査及び試料採取費 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B) 人計第2表 データ整理・報告書作成費 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(B) 人計第3表 分析費 一式当たり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要石綿定性分析 JIS-A-1481-1 検体計金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託仕様書１ 事業名称金ケ作育苗圃事務所等解体に伴う石綿事前調査業務委託２ 業務目的本業務は、金ケ作育苗圃事務所等の解体・改修に先立ち、施設内に使用される建材等の石綿含有の有無を把握し、解体工事費用算出の資料とすることを目的とする。 ３ 委託場所松戸市金ケ作２４７番地４ 履行期間契約締結日の翌日から令和６年１２月３１日まで５ 調査対象施設(1) 事務所① 主要構造 鉄骨プレハブ造平家建② 延床面積 ４０㎡(2) 管理棟① 主要構造 鉄骨造２階建② 延床面積 １０５㎡(3) 倉庫兼資材置き場① 主要構造 鉄骨プレハブ造平家建② 延床面積 ９２㎡(4) 支援センター① 主要構造 木造プレハブ造平家建② 延床面積 １３㎡面積６ 調査の範囲別紙のとおりとする。 ７ 業務内容本業務は本仕様書の規定によるほか、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省・環境省)、「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)」の最新版に準拠すること。 (1) 目視調査現地において、目視により石綿使用の有無を調査する。 なお、本委託の調査対象施設に関する図面、過去の石綿含有建材の調査記録等の書類が存在しないため、書面調査は実施しないものとするが、発注者より必要な情報を聞き取り、可能な限り調査対象施設に係る情報を把握したうえで目視調査に臨むものとする。 (2) 試料採取目視調査により石綿の使用を疑う建材等の試料を採取し、採取者自らがラボへ持ち帰り分析に供するものとする。 (3) 定性分析ラボへ持ち帰った試料は、「JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)」を用いて、層別分析を行う。 対象種はクリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの 6 種類とする。 なお、定性分析においては、精度管理として必ず同一試料を 2 名以上の分析員にて行い、石綿含有を見落とすリスクを回避することとする。 ８ 分析試料数について本業務の分析試料予定数は以下とするが、採取箇所及び採取数量、分析試料数については適宜発注者と協議を行い決めること。 なお、定性分析の試料数は、１検体＝「２名以上の分析員が実施すること」と読み解くものとする。 分析方法 検体数定性分析(JIS A 1481-1) 16９ 貸与資料発注者は、本業務を実施するにあたり業務に必要な資料で市が保有するものは受託者に貸与する。 10 調査者等採取箇所の協議を行う者は、大気汚染防止法施行規則(令和5年10月１日施行)第16条の5第1項2号の規定による者が行うこととする。 分析調査を行う者は、石綿障害予防規則(令和5年10月１日施行)第3条第6項の規定による者が行うこととする。 11 調査報告書調査報告書には、次の事項を記載または添付すること。 (1) 調査者の氏名、所属機関又は法人名(2) 上記「10 調査者等」の規定事項に該当する証明の写し(3) 調査の方法(4) 採取箇所の図面(5) 上記(4)の箇所における材料ごとの石綿の有無、名称及び含有率(6) 調査終了年月日12 再委託再委託については原則認めないものとする。 13 特記事項(1) 受託者は本業務の実施にあたり、労働安全衛生法その他関係法令に従い、常に安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めること。 (2) 業務の詳細及び当該調査の範囲について、監督職員と連絡をとり、充分な打合せをして、業務を遂行すること。 (3) 試料採取した箇所はそこから粉じんが飛散しない様に飛散防止処置をすること。 (4) 作業者等の搬出入及び調査作業中は、施設等の安全に配慮し、事故の無い様にすること。 (5) 受託者は本件の実施により知り得たことがらを市の承諾なしに他に漏らしてはならない。 14 成果の帰属成果品は全て発注者に帰属すること。 15 疑義受託者は業務内容に質疑が生じた場合は、速やかに担当職員と協議し、決定するものとする。 16 成果品の提出受託者は、契約期間内に遅滞なく次の成果品を提出しなければならない。 (1) 調査報告書 Ａ４版 ２部(2) 採取状況写真 ２部(3) 上記電子データ一式 １枚(ＣＤ－Ｒ等)案内図委託場所図面種別縮 尺令和 6 年度案内図・配置図図 示松戸市金ケ作２４７番地凡 例対象施設配置図凡 例委託場所松戸市金ケ作２４７番地(金ケ作育苗圃)事務所管理棟倉庫兼資材置き場支援センター常盤平駅至 新八柱至 五香