（RE-09943）健康管理システムの購入・保守【掲載期間：2024年8月30日～2024年9月19日】

（RE-09943） 健康管理システムの購入・保守【掲載期間：2024年8月30日～2024年9月19日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり購⼊：保守： 令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所令和6年8月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件名健康管理システムの購入・保守R6.8.30 R6.9.19 購入・保守入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和7年3月31日E-mail：(2)令和6年9月19日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和6年9月20日(金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 松下 良平令和6年10月8日(火) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年9月12日(木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6 年 9 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 健康管理システムの購⼊ 仕様書Ⅰ ⼀般仕様１．件 名 健康管理システムの購⼊２．数 量 ⼀式３．⽬ 的 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。 )における各種健康診断の実施、各種健康診断結果等の管理・保健指導、ストレスチェックの実施、就業制限や過重労働管理等を⽬的とした健康管理システムを購⼊する。 ４．納⼊期限 令和７年３⽉３１⽇５．納⼊場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川４−９−１国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構⼈事部 職員課６．納⼊条件 据付調整(初期構築)後渡し７．仕様･性能 「Ⅱ 技術仕様」のとおり。 ８．検査条件 初期構築後、仕様書に定める各機能が正常に作動することの確認をもって検査合格とする。 ９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 10. 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認作業体制表実施計画(作業⼯程)書各機能の動作確認結果報告書各種設定⼀覧システム操作に必要なマニュアル契約後速やかに契約後速やかに各作業終了後納⼊時納⼊時1部1部1部１部10部※不要不要不要不要不要※電⼦ファイル(PDF形式)も提出すること。 (提出場所)量研 ⼈事部 職員課11．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。 12. 情報セキュリティに関する項⽬(1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開⽰してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (4) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (5) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。 (7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。 またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。 (9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。 (11) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相 ⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと。 13．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：⼈事部職員課⽒ 名：永友 耀健康管理システムの保守 仕様書１．件 名 健康管理システムの保守２．数 量 ⼀式３．⽬ 的 本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。 )における各種健康診断の実施、各種健康診断結果等の管理・保健指導、ストレスチェックの実施、就業制限や過重労働管理等を⽬的として導⼊する健康管理システムの保守を⾏うものである。 ４．保守期間 令和７年４⽉１⽇〜令和8年３⽉３１⽇５．実施場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川４−９−１国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量研が提供するMicrosoft Azure上６．保守対象 「健康管理システムの購⼊」において導⼊したシステムに関し、・仮想サーバーの保守 ⼀式・アプリケーションの保守 ⼀式７．保守内容(1) システムを正常に稼働させること。 システムの稼働時間は24時間とする。 (2) システムの利⽤のために機能利⽤料が必要な場合は必要なライセンスを付与すること。 (3) システムのメンテナンス作業は量研の指定するアクセス⽅法で実施する。 リモートアクセスを原則とするが、必要に応じて量研での作業を指⽰することがある。 (4) システムのメンテナンス等で平⽇(⽉曜⽇〜⾦曜⽇)に停⽌する際は、1週間前までに連絡すること。 (5) 不正プログラム対策ソフトウェアを導⼊し、マルウェア・ウイルスに対する感染対策を講じること。 (6) 1⽇に1回、定時にバックアップすること。 バックアップデータは７⽇間保持すること。 (7) 脆弱性対応のための緊急パッチ適⽤が必要になった場合、速やかに対応すること。 また、緊急でない場合は必要に応じたパッチを計画的に適⽤すること。 動作検証等の作業が発⽣する場合は、別途協議とする。 (8) 診断ツールによる脆弱性診断テストをバージョンアップやカスタマイズ追加等を実施した場合に実施すること。 (9) システムアップデート、法改正による機能アップデートについて対応すること。 (10) システムの仕様変更については、1か⽉前までに連絡すること。 (11) 年に数回、システムが正常に稼働していることを点検すること。 量研の職員の指⽰に応じてバックアップ取得状況、セキュリティパッチ適⽤状況、システムログ取得状況、サーバーのリソース状況等を点検し報告すること。 (12) 電⼦メール、Microsoft Teams⼜は電話による技術サポート、使⽤・操作⽅法の問合せに対応すること。 なお、対応時間は平⽇8 時30 分から17 時30分までを原則とするが、実際の対応時間は量研と協議の上、決定する。 また、量研からの問い合わせの⽅法は、量研の担当部署に集約して⾏うことでも可とする。 (13)不具合があった場合の情報提供／不具合修正後のプログラムの提供を⾏うこと。 トラブル発⽣時には原因の切り分け作業を実施すること。 (14) 仮想サーバーやアプリケーションに障害が発⽣した場合には、電⼦メール、Microsoft Teams⼜は電話により量研と協議の上、必要な対応を⾏うこと。 なお、本契約に含まれない作業が発⽣する場合には別途協議とする。 (15) マスタ管理において、受注者操作により⾏う事項について、当該年間保守において対応すること。 そのほか、データ等の登録や削除の操作において、受注者操作により⾏う事項については年間保守において対応すること。 (16) 保守体制、連絡体制及び担当者名について、書⾯で提出すること。 また、体制等に変更があった場合は、速やかに再提出すること。 (17) システムや操作⽅法に変更があった場合には、マニュアルを随時更新すること。 ８．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認保守体制表連絡先⼀覧表システムや操作⽅法に変更があった場合のマニュアルシステム稼働(7.(11))の点検報告書保守開始⽇前までに保守開始⽇前までに変更があった場合にその都度※実施の都度1部1部1部1部不要不要不要不要※電⼦ファイル(PDF形式)も提出すること。 (提出場所)量研 ⼈事部 職員課９．検査条件 量研の職員が以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 (1)保守期間中、「７．保守内容」で⽰す保守が⾏われたこと。 (2)「８．提出図書」が提出されていること。 10．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。 11. 情報セキュリティに関する項⽬(1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開⽰してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 (4) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (5) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 (6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。 (7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。 またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 (8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。 (9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 (10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。 (11) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相 ⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと。 12．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：⼈事部 職員課⽒ 名：永友 耀