室住団地基盤整備その他工事 （令和8年10月21日）

室住団地基盤整備その他工事 （令和8年10月21日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 独立行政法人都市再生機構九州支社の「室住団地基盤整備その他工事」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 また、本件は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 １ 掲示日 令和８年10月21日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 室住団地基盤整備その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市早良区室住団地(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年12月21日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、契約締結の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※工事完了期限日 令和10年2月25日※機構が想定する実工事期間は365日とする(実工事期間には準備工事を含む)。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。 (実施工事期間には準備工事を含む。 )※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (5) 工事入札実施形態2本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である(別紙1参照)。 ① 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )② 本工事は、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ③ 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。 )を契約の相手とする工事である。 ④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑥ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。 ⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 (6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添０の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。 (FAX送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。 )ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。 なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。 なお、設計図書等の交付にあたっては、送料は着払いとする。 【受付期間、送信先、問合せ先】受付期間：令和８年10月21日(水)から令和８年11月６日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時30分から午後５時まで。 ただし、令和８年11月６日(金)は午後３時まで【注：申請書等締切時刻の１時間前まで】とする。 送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、 ＦＡＸ 092-722-10193問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、以下のいずれかに該当する者であること。 ①「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の再認定を受けていること。 )② 令和８年10月29日(木)までに「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の随時登録申請を行い、開札のときまでに当機構が受理し手続きが完了している者であること。 なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、当機構ホームページ内 http//www.ur-net.jp/order/info.html を参照のこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) ３(3)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (「５ 設計業務等の受注者等」参照)(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。 )発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年５月24日法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内において建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。 (10) 平成23年４月１日から本工事掲示日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績※を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )なお、同種工事とは、既成の市街地(ＤＩＤ地区内)における、次の要件を共に満たす工事とし、施工実績は別契約工事でも可とする。 (既成の市街地とは、国勢調査による地域別人口密4度が4,000人/㎞2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。 )① ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」※施工実績として認定する発注機関については、公共機関(国、地方公共団体、公団、公社、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。 民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 (11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )を専任で配置すること。 ① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。 )の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降(平成23年4月1日から本工事の掲示日まで)に、完成し引渡しが完了した上記(10)に掲げる同種工事①について、契約時点で１級土木施工管理技士以上の資格を有し、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで従事した経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 ＊監理技術者資格証等で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等)を添付すること。 ※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については黒塗りとすること。 ⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。 ⑥ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。 ただし、その場合３名を限度とする。 (12) 令和６年４月１日以降に当機構(所管事務所※を含む。 )が九州地区で発注した工事種別「土木」において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )においては、次の条件を満足していること。 ①当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ②当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 ※所管事務所には下記を含むものとする。 ・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ北九州住まいセンター(13) 低入札価格調査対象となった場合は、品質管理を行う配置予定技術者を補佐するため、監理技術者と同等の要件(上記(11)②に掲げる工事経験を除く)を満たす専任の技術者１名以上5を追加配置すること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) ４(6)の「３(3)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社トーニチコンサルタント(2) ４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準は以下による。 ① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/60)(ｲ) 企業の実績について評価項目評価基準 配点 得点企業の実績過去 15 年間(平成 23 年４月１日から掲示日まで)の「土木工事(同種)」※1※2 の施工経験の有無実績が５件以上あり 5.0／5.0 実績が２件以上あり 2.0実績が１件あり 0.0当機構「土木」工事における過去３年間(令和５年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評点の平均点76※3(81※4)点以上 5.0／5.074※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満 3.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満 2.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満 1.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む) 0.0当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における過去３年間(令和５年４月１日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5.0／5.0国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3.0都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3.0表彰の実績なし 0.0ISO認定取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み以下の項目について２つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5.0／5.0以下の項目について１つ以上該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5上記以外 0.0社会・地域貢献度等過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5.0／5.0表彰があり 2.0表彰なし 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等)プラチナえるぼし 5.0／5.0えるぼし３段階目 4.0えるぼし２段階目 3.0えるぼし１段階目 2.0行動計画 1.07次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん 5.0くるみん(R7.4.1以降の基準4.0くるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)3.0トライくるみん(R7.4.1以降の基準)くるみん(H29.4.1～R4.3.31までの基準)トライくるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)く る み ん(H29.3.31までの基準)2.0行動計画(R7.4.1以降の基準)1.0若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4.0認定なし 0.0※１ 「土木工事(同種)」とは、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。 ※２ 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する。 ※３ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 (注１) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注２) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。 )(注３) 過去３年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における令和５・令和６・令和７年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。 ただし、実績件数が６件以上ある場合について通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。 直近５件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注４) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和５・令和６・令和７年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 (注５) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。 (注６) 過去２年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、令和６年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。 (注７) ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 (【別記様式８】)また、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 8(ﾛ)配置予定技術者の実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間 (平成23年４月１日から掲示日まで)の「土木工事(同種)」※1※2の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が３件以上あり5.0／5.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が２件以上あり2.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が１件のみ0.0当機構「土木」工事における過去３年間(令和５年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち、配置予定者が従事したものの平均点76※3(81※4)点以上 10.0／10.074※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満 7.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満 4.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満 2.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む) 0.0過去３年間(令和５年４月１日から掲示日まで)に従事した、当機構「土木」工事または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における優良工事表彰の有無主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり 10.0／10.0担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり 5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし 0.0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(令和７年度取得単位とする)団体推奨単位数以上を取得 5.0／5.0団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5団体推奨単位数の70％未満を取得 0.0※１ 「土木工事(同種)」とは、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。 ※２ 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する。 ※３ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 9(注１) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。 (注２) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注３) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の工事経験は合計の最も低くなる者の評価点を採用する。 (注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注５) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (注６) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における令和５・令和６・令和７年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。 ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。 直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注７) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和５・令和６・令和７年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 (注８) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。 また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。 (注９) 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。 なお、施工経験については(注１)の資格を有して工事に従事した期間を対象期間とする。 (注 10) 継続教育(CPD)の取組状況については、(社)日本技術士会、(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)土木学会、(社)地盤工学会が発行する令和７年度における単位取得数を証明する書類(写し)を添付すること。 なお、各団体の推奨単位数は、(社)日本技術士会50単位/年、(社)土木学会50単位/年、(社)全国土木施工管理技士会連合会20単位/年、(社)地盤工学会50単位/年、(社)日本造園学会50単位/年とする。 評価点小計(上記得点の計) ／60.0加算点(評価点小計×15/60) ／15.010② 施工計画(加算点の最大25点(加算点＝評価点小計×25/20))評価項目 評価基準 配点 得点【別記様式7-1】【評価項目①】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫〇工事エリア周辺の住民・歩行者に対する安全対策についての提案〇工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。 10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。 6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。 3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。 0.0【別記様式7-2】【評価項目②】隣接建物および近接構造物に対する損傷、ライフライン切断等の事故を防止する技術的工夫○隣接建物等に対する事故防止対策についての提案〇隣接建物等の事前確認方法についての提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。 10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。 6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。 3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。 0.0技術評価点合計技術評価点合計(①15点＋②25点) ／40.0②評価点小計(上記得点の計) ／20.0加算点(＝評価点小計×25/20) ／25.011(2) 入札参加者は、「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」もって入札するものとし、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (3) 評価値は、価格評価点、技術評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。 なお、技術評価点の最高点数は40点とする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点＝100×(1－入札価格/予定価格)(4) 技術評価点の対象となる評価項目は、以下のとおり。 ①施工実績(ｲ) 企業の施工実績(ﾛ) 配置予定技術者の施工実績②施工計画(5) 失格要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 (6) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画及び施工体制等については、全て契約内容となるものであり、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。 なお、施工計画内容の不履行の場合は下記の措置を講ずるものとする。 ② 施工計画及び施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。 (7) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。 (8) 施工体制等の確認のためのヒアリングについて施工体制等に関する審査は、「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」を確認するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者にヒアリングを実施する。 ＊1また、入札価格が調査基準価格＊2未満及び特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、ヒアリングに先立ち以下に記載する追加の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行う。 詳細は、対象者に別途連絡する。 ① ヒアリング日時、場所、追加資料の提出についてヒアリングは、開札後若しくは追加資料の提出後速やかに実施するものとし、ヒアリング日時、追加資料の提出期限等の詳細は、開札後FAXにより通知する。 なお、追加資料の提出期限はFAXによる通知後５営業日以内を予定しており、提出後の修正や再提出12は認めない。 また、ヒアリング実施場所は下記を予定している。 ヒアリング場所：独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部工務・検査課② 追加提出資料についてイ) 入札価格が調査基準価格＊2未満で特別重点調査基準価格＊3以上の場合は、別紙２の２．(1)による資料を提出すること。 ロ) 入札価格が特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、別紙２の２．(2)による資料及びその添付書類を提出すること。 ③ その他ヒアリングの出席者は、配置予定技術者を含めて３名以内とし、資料の説明が可能な者とする。 ＊1 入札参加者すべてが調査基準価格以上で、かつ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略する。 ＊2 調査基準価格とは、低入札調査基準価格(入札比較価格(予定価格に100/110)を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の68%をそれぞれ乗じて得た価格の合計したものをいう。 ＊3 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 工務・検査課 電話092-722-1053(2) 入札及び契約に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び４(3)から４(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期限：令和８年10月21日(水)から令和８年10月29日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで② 提出場所：上記７(2)に同じ③ 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受付けない。 郵送する際は郵便書留等の配達の記録13が残るものに限る。 (競争参加資格の申請書、資料の提出)①提出期限：(イ)電子入札による場合：令和８年 10月 21日(水)から令和８年 11月６日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで。 ただし、令和８年11月６日(金)は午後４時までとする。 (ロ)紙入札による場合：令和８年 10月 21日(水)から令和８年 11月６日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ただし、令和８年 11 月６日(金)は午後４時までとする。 ②提出場所：上記７(2)に同じ③提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付ける。 ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送し提出すること。 電送によるものは受付けない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書は、【別記様式１】により作成すること。 (3) 資料は次に従い作成すること。 (参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」も参照のこと。 なお、下記①の同種工事の施工実績及び下記②の配置予定技術者の施工実績については、平成23年度以降(平成23年４月１日から本工事掲示日までの期間)に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ①企業の施工実績４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ②配置予定技術者４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び工事の経験を【別記様式４－１、２】に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 なお、配置予定技術者を複数記載する場合、６(1)①(ﾛ)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに辞退届を提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には【別記様式２】「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年11月26日(木)に電子入札システムにて通知する(紙により申請した場合は紙にて郵送(発送)する)。 (5) その他① 申請書、資料及び見積書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、見積書については、今後の工事発注に活用することがある。 ③ 提出された申請書、資料及び見積書は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書、資料及び見積書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないこと。 契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送又は持参により提出すること。 この場合、必要書類を全て郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 ・郵送する際は、表封筒に「『室住団地基盤整備その他工事』に係る競争参加資格確認15申請書及び資料在中」と明記すること。 また、電子入札システムにより以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し送信すること。 ・郵送又は持参する旨の表示・郵送又は持参する書類の目録・郵送又は持参する書類のページ数(枚数)・発送又は持参年月日提出期限及び提出場所は、８(1)の競争参加資格の申請の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。 ・持参する場合は、持参日の２営業日前までに７(2)へ提出日を事前に連絡すること。 ９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年12月３日(木)午後４時② 提出場所：７(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし支社長の承諾を得た場合は書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (2) 支社長は、説明を求められたときは、令和８年12月10日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙により説明要求のときは紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより、説明に係る書面を受け取った日(紙による場合は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：７(2)に同じ② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後1時の間は除く。 )(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 16(4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、７(2)に同じ。 11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。 ① 提出期間：イ 電子入札による場合令和８年11月９日(月)から令和８年11月26日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。 ただし、令和８年11月26日(木)は午後５時までとする。 ロ 紙入札による場合令和８年11月９日(月)から令和８年11月26日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：イの場合は、電子入札システムにより提出すること。 ロの場合は、上記７(2)に同じ。 ③ 提出様式：別紙３による。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 紙入札の場合は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)にて閲覧に供する。 なお、紙入札より質問書を提出した者の回答や当機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず以下の閲覧場所にて閲覧すること。 期 間：イ 電子入札システムによる場合令和８年12月２日(水)から令和８年12月13日(日)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。 ロ 紙入札による場合令和８年12月２日(水)から令和８年12月13日(日)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで。 12 入札書の提出及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出日時① 電子入札システムによる場合令和８年12月14日(月)午前９時30分から午前11時30分まで。 ④ 紙入札により持参又は郵送する場合(郵送する際は郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。 )令和８年12月14日(月)午前11時30分まで。 (2) 開札の日時及び場所令和８年12月15日(火)午前11時〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社17総務部 経理課 電話092-722-101713 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による場合は、12(2)に書面を持参又は12(1)②の時刻必着での書留郵便にて郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 また、書面を持参又は郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 なお、再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。 18電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。 紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。 (2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法(別添１～３様式)を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。 持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を持参又は郵送により提出すること。 この場合、必要書類の全てを持参又は郵送するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。 但し、持参又は郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて、以下の内容を記載した書面を、入札書の添付書類として送信する手続きを併せて行う19こと。 ・ 持参又は郵送する旨の表示・ 持参又は郵送する書類の目録・ 持参又は郵送する書類のページ数(枚数)・ 持参又は発送年月日持参又は郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。 また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。 17 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積書の提出がなされないままされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は６(2)による。 (2) 最も高い評価値となった者の入札価格が「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙４のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。 (3) ６(2)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙５)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 なお、低入札価格調査の詳細は別紙４による。 20 支払条件(1) 前金払 40％以内。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第５項中「10分の4」を「10分の 2」に、「10分の 6」を「10分の 4」に、第６項中「「10分の 5」を「10分の 3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 (2) 中間前金払又は出来高により部分払(いずれか一方を選択)(3) 完成払2021 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無22 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙６のとおりとする。 23 その他(1) 入札参加者は、機構HP (https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。 )、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.別紙８68届出様式(審査用) 様式-１令和 年 月 日配置技術者届出書(特例監理技術者配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日特例監理技 術 者氏 名所 属 会 社資 格( 資 格 番号 )( 号)兼務する工 事工 事 名 称工 期住 所発 注 者 名※１ 資格者証等の写しを添付すること。 ※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 69届出様式(審査用) 様式-２令和 年 月 日配置技術者届出書(監理技術者補佐配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日監理技術者 補 佐氏 名所属会社名資 格( 資 格 番号 )( 号)監理技術者補佐が行う業 務※１ 資格者証等の写しを添付すること。 ※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 70届出様式(審査用) 様式-３令和 年 月 日兼務する工事の届出書独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名兼務する工 事工 事 名工 期住 所発 注 者 名【兼務する工事の地図】特例監理技術者との連絡先担当部署携帯電話等兼務する工事の事務所E m a i lその他通信技術を使った連絡体制ソフト・アプリ名( )兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。 また、分かりやすいようそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。 71届出様式(審査用) 様式-４令和 年 月 日特例監理技術者配置工事の承認について発注者住 所氏 名記当社は下記工事が建設業法第26条3項のただし書(特例監理技術者の配置)の適用を受ける(兼務を認める)工事であること承認します。 発 注 者 ：工 事 名 称 ：工 事 場 所 ：工 期 ：受 注 者 ：特例監理技術者氏名：※ 兼務する工事が他発注機関の発行する入札説明書等の資料提出をもって、本書類の提出に替えることができる。 以 上