生体認証システムの修理

生体認証システムの修理 支担官第４２５号令和６年９月２日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I-046 生体認証システムの修理 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年１月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１０月８日(火)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)入札に関する条件 仕様書4.3.2 a) 1)～4)に定める本業務の実施体制並びに仕様書4.3.1 a)～c)に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年９月１７日(火)１２：００。 必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 )。 (５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年１０月４日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 森田 電話 03-3268-3111 内線208231調達要求番号：1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は，防衛省市ヶ谷庁舎６８号館２階執務室(以下「執務室」という。 )に設置する生体認証システム(以下「本システム」という。 )について規定する。 1.2 目的この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 1.3 関連文書情報システムに係る調達上の信頼性の確保について(通達)(防管装第6186号(13.8.10))装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第137号(4,3,31)以下「情報セキュリティ通達」という。 )情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(防装庁(事)第3号(31.1.9))ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号(3.1.21))1.4 一般事項一般事項は，次による。 a) 契約の相手方は，本契約の履行に当たり，この仕様書の各要素を満足させなければならない。 b) 契約の相手方は，官側との連絡調整及び契約の相手方が行う業務全般を統括する者を定め，契約締結後速やかに官側に通知するものとする。 c) 契約の相手方は，本契約の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合には，あらかじめ，当該第三者の事業者名簿等を届け出た上で，官側の承認を得るものとし，当該者に契約の相手方と同様の保全の約定させること。 d) 契約の相手方は，契約締結後，情報セキュリティ通達に示す保護すべき情報を取扱う業務を実施するまでに，防衛省から調達における情報セキュリティ基準の適合を取得すること(取得までの期限の目安はおおむね２～３ヶ月とする。 )。 e) 本契約に係る成果物及び提出書類における一切の著作権及び所有権は，官側に帰属するものとし，契約の相手方は，官側の承諾を得ることなく他者に本契約に関する情報を開示してはならない。 f) 契約の相手方は，本契約の実施に際し，発注者が保有する資料等で貸与を受ける必要がある場合には，官側と調整の上，貸与を受けることができるものとする。 なお，契約の相手方は，本規定に基づき貸与された資料等の取扱いについて，官側の指定する条件を遵守するとともに，本契約の完了後，直ちに返却しなければならない。 g) 契約の相手方は，会社で利用するパソコン等については,ウイルス対策ソフトのウイルス定義体を最新に維持したものを使用することとし，ファイル交換ソフト(インターネットを通じてファイ仕様書品名 生体認証システムの修理仕様書番号作成年月日 令和６年８月２２日作成課 整備計画局サイバー整備課2ルを不特定多数と共有することを目的としたソフトウエア等)をインストールしていないこと，さらに，役務員等が個人で所有しているパソコン等を使用してはならない。 第三者を従事させる場合も同様とする。 なお，会社で利用するパソコン等には，本役務に利用するパソコン等，及び本役務の実施に利用しないパソコン等の双方を含む。 h) パソコン等へ保存する業務関係書類のデータについては，その内容について，あらかじめシステム管理者の了解を得るものとする。 なお，業務関係書類とは，契約の相手方が本役務に基づき作成する全ての書類とする。 i) 契約の相手方は，本システムが保有するデータを使用する作業を行う際は，防衛省市ヶ谷地区内において官側が用意した機器(以下「官側保有機器」という。 )を使用し作業を行うこと。 官側保有機器へのデータの移動等について，官側の承認を得ること。 j) 契約の相手方は，本契約の実施の際に知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また，本契約の完了後においても同様とする。 2. 修理に関する要求2.1 共通的事項本契約における修理対象の構成品は，表１による。 表１-構成品No 品名 機能 内容 数量 設置場所１映像録画装置映像録画・解像度はＳＸＶＧＡ以上とし，最低1か月分の画像データを蓄積できるディスク容量を保有していること・H.265の圧縮方式に対応していること・USBインターフェイスを有し，任意の情報を複製できること1台 執務室ネットワーク接続・IP インターフェイスにより，映像情報を受信し，監視カメラの映像を録画できること２管理端末管理機能・映像記録装置に蓄積された映像情報を確認できること・生体認証装置に登録されている利用者情報を確認できること・OSはWindows10と同等以上であること1台 執務室2.2 稼働条件本システムは，24時間稼働を原則とする。 2.3 納入期限令和７年１月３１日(金)2.4 作業実施場所及び作業期間a) 実施場所設置調整に係る作業場所は，執務室とする。 b) 実施期間修理作業に係る実施期間は，契約締結の日から令和７年１月３１日(金)までの間で，官側が指定する期間とする。 32.5 作業従事者契約の相手方は，本システムの修理に先立ち，作業を行う従業員(第三者を従事させる場合にあっては，当該第三者を含む。 )の名簿を作成し，官側に提出するものとする。 なお，当該名簿の提出後，立入り又は作業を行う従業員が変更する必要が生じた場合には，遅滞なく官側に届け出なければならない。 2.6 修理作業修理作業は，適切な作業管理の下に故障個所の調整，交換などによって欠陥を是正し，2.7の性能を満足すること。 なお，交換を行う場合には、官側の確認を得るものとし、内部データの移行を行うものとする。 データ移行に必要となるツール等は，契約の相手方が用意するものとする。 ただし、データ移行は映像録画データを除く。 2.7 性能性能は，器材の使用目的に応じた信頼性をもち，これを保持できる動作を満足すること。 2.8 表示表示は，任意の見やすい箇所に修理会社名又は社章及び修理年月日を容易に消えない方法で表示すること。 2.9 その他条件表１による構成品は，ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)の主旨により，製品・サービスにマルウェア等の不正なプログラム及び機器並びに模造品等が組み込まれる等のリスクへの調査が対応可能な製品とすること。 3 品質保証等3.1 試験試験は，修理に関わる箇所の点検及び2.7について行うものとする。 3.2 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領によるものとする。 4 その他の指示4.1 提出書類提出書類は，表2による。 なお，電子媒体については，契約の相手方が用意するＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにまとめ，追記不可の処置を講ずるものとする。 表2－提出書類№ 名称 提出期限 提出部数 提出先 様式1修理作業報告書役務修了までに 電子媒体１部整備計画局サイバー整備課情報化推進班適宜2 試験成績書4.2 提出書類の取扱い4.2.1 知的財産権の帰属a) 著作権知的財産権の帰属は，次による。 4著作権は，次による。 1) 契約の相手方は，本業務の提出書類に関し，著作権法第２７条及び第２８条を含む著作権の全てを防衛省に無償で譲渡するものとする。 2) 契約の相手方は，防衛省が承認した場合を除き，本業務の提出書類に関する著作者人格権を行使しないものとする。 b) 権利義務の帰属等権利義務の帰属等は，次による。 1) 契約の相手方は，本契約の履行に際して，第三者の有する知的財産権又は技術上の知識に関し第三者が契約の相手方に有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。 2) 契約の相手方が，前号に定める必要な措置を講じなかったことにより，官側が損害を受けた場合には，一切の責任を契約の相手方が負うものとする。 3) 上項 1)及び 2)にかかわらず，本業務の提出書類に契約の相手方が既に著作権を保有しているものを含む場合は，契約の相手方が既に著作権を保有しているものの著作権についてのみ，契約の相手方に帰属する。 4) 契約の相手方は，本業務の実施状況を第三者に提供し，又は公表しようとする場合は，あらかじめ，防衛省の承認を受けなければならない。 5) 省内実施場所で生成した情報は，防衛省の所有に属するものとする。 4.3 情報保全4.3.1 契約の履行体制契約の相手方は，本契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(情報セキュリティ通達第２項第１号に規定する情報をいう。 )その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。 )の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。 この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知するものとする。 a) 契約を履行する一環として契約の相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。 )として取り扱われることを保障する履行体制をとること。 b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取扱わせないことを保障する履行体制をとること。 c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約の相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約の相手方に対し指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約の相手方以外の者に対して又は漏えいされないことを保障する履行体制をとること。 4.3.2 本役務の実施体制a) 契約の相手方は，本業務の実施に当たって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官側と協議するものとする。 51) 日本国籍を有していること。 2) 履行に必要な情報を取扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。 )を確保すること。 3) 上記 2)の業務従事者が履行に必要もしくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)，業績等を有すること。 4) 上記 2)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において，履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。 b) 本業務の実施に当たり，契約の相手方(下請負者，再委託先等を含む。 )は，本システムについて，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 )が潜在すると知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行うものとする。 4.3.3 その他4.3.1項の保護すべき情報の細部については，表3のとおりとする。 表3－保護すべき情報a) 本契約の履行に当たり知りえた知識を漏えい又は他に転用してはならない。 b) 契約の相手方が第三者を従事させる場合には，情報システムに係る調達上の信頼性の確保について(通達)に基づき，所要の届け出等を実施すること。 4.4 再委託再委託は，次による。 a) 契約相手方は，本役務の実施に当たり，その全部を一括して再委託してはならない。 b) 契約相手方は，本役務の実施に当たり，その1部について再委託を行う場合には，再委託先の事業者名，再委託先に委託する業務の範囲，再委託を行うことの合理性及び必要性，再委託先の履行能力並びに報告徴収，個人情報の管理その他運営管理の方法(以下「再委託先名等」という。 )について記載した文書を提出し，防衛省の承認を受けなければならない。 c) 契約相手方は，契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には，再委託先名等を明らかにした上で，防衛省の承認を受けなければならない。 d) 契約相手方は，上項b)またはc)により再委託を行う場合には，契約相手方が防衛省に対して負う義務を適切に履行するため，再委託先の事業者に対し4.3項に掲げる事項について，必要な措置を講じさせるとともに，再委託先から必要な報告を聴取しなければならない。 e) 上項b)またはc)に基づき再委託先の事業者に義務を実施させる場合は，全て契約相手方の責任において行うものとし，再委託先の事業者の責に帰すべき事由については，契約相手方の責に帰すべき事由とみなして契約相手方が責任を負うものとする。 f) 契約相手方は，本役務の契約の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合は，情報システムの調達におけるサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項に基づき必要な手続きを実施する。 4.5 官側の支援事項No. 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細 企業で取り扱う際の留意事項1設置場所等の施設情報(設置部隊及び数量含む)(１)機器の配置図面(２)配線系統・経路図面〇官側との調整時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。 6契約の相手方は，本契約の履行に当り，次の事項について官側の支援を必要とする場合は，事前に官側と調整の上，無償で官側の支援を受けることができる。 a) 搬入器材の保管に関する事項b) 作業場所の提供c) 現地における電力及び水の使用d) その他，官側が必要と認める事項5 仕様書の疑義この仕様書に対して疑義を生じた場合は，速やかに契約担当官等と協議するものとする。 情報セキュリティ指定書発 簡 番 号調 達 要 求 番 号調 達 要 求 年 月 日 令和６年８月２２日作 成 部 課 整備計画局 サイバー整備課作 成 年 月 令和６年８月２２日品 名 生体認証システムの修理仕 様 書 番 号１ 保護すべき情報の管理契約相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(防装庁(事)第１３７号。 令和４年３月３１日)別添の装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項の規定に基づき、適切に管理するものとする。 ２ 保護すべき情報として指定された情報保護すべき情報保護すべき情報の詳細 企業で取り扱う際の留意事項 備 考設置場所等の施設情報(設置部隊及び数量含む)(１)機器の配置図面(２)配線系統・経路図面〇 官側との調整時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。 ３ 特記事項※ 細部については別途官側が指示する。