東京工業大学（すずかけ台）基幹整備

東京工業大学（すずかけ台） 基幹整備 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月２日国立大学法人東京工業大学契約担当役 事務局長 石田 善顕(公印省略)１ 工事概要(１) 工事名 東京工業大学(すずかけ台)基幹整備(都市ガス専用ガバナー更新)工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田４２５９(東京工業大学構内)(３) 工事内容 本工事は、すずかけ台団地構内の都市ガス専用ガバナーの更新とそれに伴う屋外都市ガス埋設配管を行う工事である。 (４) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工 期：令和６年１２月２日から令和７年４月１８日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年１２月１日まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。 )の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１０条及び第１１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和５・６年度の文部科学省における管工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和元年度(平成３１年度)以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (５) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した「都市ガス管の屋外埋設配管50A以上の敷設工事」の要件を満たす施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。 ・１級管工事施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学」、上下水道、衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学、上下水道若しくは衛生工学」とするものに合格した者に限る)・１級給排水衛生設備配管技能士・１級配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工技能士・国土交通大臣特別認定者② 平成２１年度以降に上記(５)に掲げる工事の実績を有する者であること。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県および山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 (12) 下記URLに示す誓約書を提出している者であること。 また、上記誓約書を提出していない者は、下記３(３)の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html)３ 入札手続等(１) 担当部局〒１５２－８５５０ 東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課工事契約グループ電話番号 ０３－５７３４－３４０５メールアドレス skikaku.koji@jim.titech.ac.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年９月２日から令和６年９月１７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の９時００分から１７時００分まで東京工業大学施設運営部ホームページにて無料で交付する。 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html)(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年９月２日から令和６年９月１７日まで １７時００分まで上記３(１)に同じ。 申請書、資料及び技術提案書等は上記(1)に持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )又は電子メール(送信した旨、必ず連絡すること。 )により提出すること。 (４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年１０月３日から令和６年１０月７日 １４時００分までに、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により提出すること(電子メールによる提出は認めない。 )。 開札は、令和６年１０月８日(火)１０時３０分、国立大学法人東京工業大学施設運営部入札室において行う。 ４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。