市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託一般競争入札の実施について

市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託一般競争入札の実施について 市川第20240830-0217号令和６年９月２日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託２．施行場所 市川南４丁目地先 市川緊急用船着場３．施行期間 契約日翌日から令和６年１１月２９日まで４．概 要令和６年度の市川市大規模災害対応合同防災訓練(以下「訓練」という。 )の実施に当たり、市川緊急用船着場で行われる訓練に必要なテント、テーブル、椅子及び鉄板等の設置及び撤去業務。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者であること。 (2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年９月２日(月)から令和６年９月９日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ午後１時まで)(3)担 当 課 市川市 危機管理室 地域防災課(所在地) 市川市八幡１丁目８番１号(電 話) ０４７－７０４－００６５(4)提出方法 持参または郵送により提出ただし、郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市危機管理室地域防災課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市危機管理室地域防災課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登録者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市危機管理室地域防災課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年９月１１日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年９月１１日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市危機管理室地域防災課へ電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６．(１)の申請期間と同期間(ただし、最終日は午後１時まで)イ 質疑提出電子メールアドレス chiiki-bosai@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６．(６)イに規定する参加資格証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年９月１３日(金) 午前１１時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目８番1号 市川市消防局４F会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 提出がない場合は入札を無効とする。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 (6)設営日又は市川市総合防災訓練当日に地震などの大規模災害が発生した場合は、業務を中止とする。 また、設営日又は訓練当日の天候が荒天の場合も同様とする。 この場合の契約金額変更の取扱いは、以下記載のとおりとする。 ①令和６年１１月６日(水)午前９時までに中止の決定をした場合・・・契約金額に３０％を乗じて得た額②令和６年１１月６日(水)午前９時過ぎから令和６年１１月７日(木)午前９時までの間に中止の決定をした場合・・・契約金額に５０％を乗じて得た額③令和６年１１月７日(木)午前９時過ぎから令和６年１１月７日(木)午後５時までの間に中止の決定をした場合・・・契約金額に８０％を乗じて得た額④令和６年１１月７日(木)午後５時を過ぎてから中止の決定をした場合・・・契約金額の全額⑤上記①から④で得た額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 危機管理室 地域防災課 電話０４７－７０４－００６５ 1市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １．件 名市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託２．業務目的令和６年度の市川市大規模災害対応合同防災訓練(以下「訓練」という。 )の実施に当たり、市川緊急用船着場で行われる訓練に必要なテント、テーブル、椅子及び鉄板等の設置及び撤去業務を受託者が行うことで、円滑に訓練を実施することを目的とする。 ３．委託場所市川南４丁目地先 市川緊急用船着場 (以下「市川緊急用船着場」という。 )４．委託期間契約日翌日から令和６年１１月２９日(金)まで５．業務内容受託者は、委託者が開催する大洲会場の設営及び撤去に関する下記業務を実施するものとする。 (１)事前準備①受託者は、当該業務を実施するにあたり、設営・撤去に関し委託者と全体協議を行う。 ②受託者は、訓練実施日の前日までに、当該業務に必要となる物品及び資材等の調達及び製作を行う。 (必要資機材等は別紙１「必要資機材等一覧表」を参照)(２)搬入設営業務①受託者は、業務実施日に資材等を搬入し、別紙３「会場レイアウト」に基づきテント、テーブル、折りたたみ椅子及びその他仮設物を設置するものとする。 また、業務実施日に搬入された資材等は、訓練実施日までの夜間、警備員を配置し事故・破損・盗難等無いよう警備すること。 ②設営に際しては、利用者、通行者その他第三者に対して、トラブルや事故が無いように十分な安全対策を施し、円滑かつ効率的に作業を遂行するものとする。 ③テントの設置にあたっては、強風等による倒壊、飛散その他の入場者の安全が脅かされるような事態になるのを避けるため、確実に固定するものとする。 ④テント及びパイプ椅子は、汚れ(錆び等)や曲がりの無いものをとすること。 なお、汚れや曲がりのあるものを設置しようとするときは、事前に委託者に確認を受け了解を受けること。 2⑤設営に関する詳細については、委託者との協議に基づいて委託者の立ち合い及び確認の下実施するものとする。 ⑥業務実施日に搬入された資材等は、訓練実施日までの夜間、軽母音を配置し事故・破損・盗難等無いよう警備すること。 (３)撤去・撤収業務①訓練終了後、会場に設置した仮設物等を撤去し原状回復をすること。 その際は、委託者の立ち合い及び確認を受けるものとする。 なお、撤去作業の着手については、委託者の指示により行うこと。 ②会場内の清掃も行うこと。 ③撤去(設営も含む。 )により発生した廃棄物の処理は、廃棄物処理法その他関連法令に基づき、受託者が責任を持って行わなければならない。 ６．訓練実施日及び業務実施日(１)訓練実施日：令和６年１１月１０日(日)午前１０時から午後０時終了予定(２)業務実施日①設営業務 ： 令和６年１１月８日(金)～９日(土)午前９時～午後５時迄令和６年１１月１０日(日)午前７時～午前９時迄②撤去業務 ： 令和６年１１月１０日(日)訓練終了後～午後５時迄※基本は訓練日当日に完全撤去すること。 撤去業務予備日：令和６年１１月１１日(月)午前９時～午後５時まで７．添付資料別紙１ 必要資機材等一覧表別紙２ 会場位置図別紙３ 会場レイアウト別紙４ 完了届８．提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、当該業務の実施に当たり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。 ①着手届(指定様式)②業務責任者通知書(指定様式)③業務内容及び使用する資機材等を記載した業務計画書(任意様式)④緊急時連絡体制表(任意様式)3(２)報告書受託者は、次に掲げる報告書等を委託期間終了日までに、委託者に提出するものとする。 ①業務報告書(任意様式)搬入・設営業務及び撤去・撤収業務ごとに履行前、履行中及び履行後がわかるよう、現場写真を含めた業務内容を記載すること。 ②完了届(指定様式)９．業務上の留意事項(１)作業にあたっては、安全確認を徹底し事故防止に努めること。 (２)天災事変や止むを得ない場合を除き、事故により業務を中断するに至った場合には、直ちに委託者に連絡し委託者と協議するものとする。 10．中止の場合の措置(１)設営日又は訓練当日に地震などの大規模災害が発生した場合は業務を中止する。 天候が荒天の場合も同様とする。 この場合、委託者から受託者に電話又はＦＡＸで連絡するものとし、その決定は連絡があった時点とする。 このため、受託者は常に委託者から連絡を受け取れる状態にしておくこと。 (２)中止に伴って生じる契約金額の変更について①令和６年１１月６日(水)午前９時までに中止の決定をした場合、契約金額に、３０％を乗じて得た金額とする②令和６年１１月６日(水)午前９時過ぎから令和６年１１月７日(木)午前９時までの間に中止の決定をした場合、契約金額に、５０％を乗じて得た金額とする③令和６年１１月７日(木)午前９時過ぎから令和６年１１月７日(木)午後５時までの間に中止の決定をした場合、契約金額に、８０％を乗じて得た金額とする④令和６年１１月７日(木)午後５時を過ぎてから中止の決定をした場合、業務は履行されたものとし、委託金額を変更しないものとする。 ⑤上記①から④で得た額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 11. その他(１)委託者は、受託者の当該業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (２)受託者は、当該業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急措置を講ずるものとする。 (３)受託者は、当該業務の履行にあたり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (４)受託者は、当該業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (５)受託者は、当該業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に4使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (６)当該業務の履行にあたっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 別紙１ 必要資機材等一覧表番号 名 称 仕様・規格 数量 単位 備 考1 パイプテント 2間×3間 20 張2パイプテント(予備)2間×3間 2 張3 パイプテント 1.5間×２間 2 張 音響と受付に使用4パイプテント(予備)1.5間×２間 1 張5 三方幕 2間×3間 1 セット 炊き出しテントに使用6 横幕 2間 10 枚 テント仕切り用7 テーブル 450mm×1800mm 45 台指定したテント及び音響用に使用8テーブル(予備)450mm×1800mm 10 台9 テーブルクロス 白ビニール 10 枚10 椅子 折りたたみ椅子 375 脚11 椅子(予備) 折りたたみ椅子 25 脚12 演台 高さ１０ｃｍ程度・120cm四方程度 1 台13 モニターテント上部に設置可能なサイズ(ドローンの映像放映用)9 台映像用のPC以外に必要なもの一式14小型インバーター発電機(燃料代含む)定格出力1.6kVA以上低騒音型5 台啓発ブース内の電子機器等の動力源に使用する予定。 15音響機器(オペレーター含む)スピーカー、マイク、オペレーター、発電機、アンプ、ミキサー、音響出力機器(ＣＤを使用)1 式マイクの使用本数は、有線マイク×１、無線マイク×２及びピンマイク×５とする。 【注意】テント、指揮台については強風等で吹き飛ばされないように必ず固定すること。 その際、杭打ちによる固定を行った際は必ず原状回復を行うこと。 なお、接地面がアスファルトの場合は、杭打ちによる固定は不可とする。 別紙２ 会場位置図市川南４丁目地先市川緊急用船着場江戸川東京都江戸川区市川市川緊急船着き場(参考) 進行台及びテントに使用する備品一覧(予備分は除く)【訓練会場】【注意】 演台、テントについては「くい等」で必ず固定すること。 テント番号 机(W180)テーブルクロス椅子 横幕1～９ 27 0 36 01015・160 6 00 0 0 0311・1213・14721 0 0 03204259 0 3 00 0 0 0別紙３ 会場レイアウト※注意 会場レイアウトは変更の可能性がある。 9 0 0 811014411017～1920～2324訓 練 会 場啓発展示会場医 療倒壊家屋煙体験起震車車両展示テント１ テント２ テント３ テント４ テント５テント６ テント７ テント８ テント９ テント１０テント１１テント１２テント１３テント１４テント１５テント１６テント１７テント１８テント１９テント２０テント２１テント２２テント２３テント２４テント２５別紙４市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 年 月 日 から5令和 年 月 日 まで6. 令和 年 月 日市川南４丁目地先 市川緊急用船着場完 了 届令和 年 月 日住所 氏名 委託事務(事業名)市川市大規模災害対応防災訓練会場設営及び撤去業務委託施行(納入)場所契約年月日委託金額委託期間完了年月日