放射線測定機器点検業務委託に係る一般競争入札について

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business 発注機関
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鹿児島県
calendar_today 公開日
2026年10月16日
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未指定
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description 案件概要
放射線測定機器点検業務委託に係る一般競争入札について放射線測定機器点検業務委託に係る入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2543(直通)FAX番号 099-286-59251 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称放射線測定機器点検業務委託(2) 入札の特質等入札説明書のとおり(3) 履行期限令和9年3月31日(水)(4) 履行場所別添仕様書のとおり2 入札に参加する者に必要な資格及び審査(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお、資格要件確認のため、鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 役員等が、暴力団員等であると認められる法人又は個人エ 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人又は個人キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人ク 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人(3) 計量法(平成4年法律第51号)第143条に基づく登録事業者であること。 (4) 入札に参加しようとする者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年10月23日(金)午後5時までに(5)の提出場所に提出すること。 (5) 提出場所鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 郵便番号 890-8577(6) 資格審査の結果の通知資格審査の結果は、令和8年10月28日(水)までに書面又は電話により通知する。 (7) 提出書類に関する説明提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (8) その他ア 提出書類の作成に要する経費は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、返却しない。 3 入札の方法等(1) 入札書の記載ア 入札金額は、1で示す履行期限までの代金を記入すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年10月30日(金)午前11時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎6階 危機管理防災局災害対策本部控室(3)入札書の提出方法(2)の提出場所に持参すること。 4 入札説明会実施しない。 5 契約条項を示す場所(1) 交付場所鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号(2) 交付期限 令和8年10月23日(金)午後5時6 入札保証金に関する事項見積もる契約金額の100分の5以上の金額(現金に代え、政府の保証のある債券、契約担当者が確実と認める金融機関が振出し、若しくは支払保証した小切手、契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証し若しくは裏書した手形又は郵便為替証書でも可)を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 なお、入札保証金は、入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約締結後還付する。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が、過去2箇年間の間に国(公団及び独立行政法人を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき。 7 契約保証金鹿児島県契約規則第33条第9号により免除する。 8 入札の無効次の(1)から(8)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 2以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件(入札金額及び氏名)の判明できない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(8) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札9 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から5日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課所 在 地 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号電話番号 099-286-2543FAX番号 099-286-5925メールアドレス genbousai@pref.kagoshima.lg.jp13 その他(1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、契約の相手方も公開することになるので、理解の上、入札へ参加すること。 (2) 入札に関する問い合わせ等今回の入札について質疑事項がある場合は、12の場所に、令和8年10月23日(金)午後5時までに、別紙「質疑書」を参考に、文書 により連絡すること(ファックス可)。 なお、質疑事項については取りまとめの上、入札説明書の交付を受けた者に対し、電子メールまたはファックスにて回答する。 放射線測定機器点検業務委託仕様書1 目的この業務は、放射線防護資機材として鹿児島県が保有している放射線測定機器の点検及び校正を実施し、正常に作動することの確認を目的とする。 2 点検・校正試験を実施する機種及び数量、保管箇所製 品 名 機種名 数量 保管箇所個人線量計 ADM-102 94別紙1ADM-112 240PDM-222VC 1,202PDM-222C 48PDM-313 2サーベイメータ TGS-136 20TGS-146B 8TGS-1146 22TCS-171 25TCS-172(B) 13TCS-1172 9ICS-323C 8ICS-321 2ICS-315 1ICS-1323 3放射線測定器セット PDM-112 80ADM-112 15簡易サーベイメータ PDR-111 398合 計 2,1903 試験の内容①点検:外観点検、機能点検②校正:照射試験(国家標準とトレーサブルな線源による校正)なお、校正方法は日本産業規格に記載された方法に従うものとし、①において、不具合等が見つかった場合であっても実施可能な点検項目については、実施すること。 4 校正試験結果成績表の作成校正試験結果については、別紙2の内容に関する成績表を作成し、県原子力安全対策課及び各保管箇所に送付するとともに、県原子力安全対策課の担当者及び各保管箇所の責任者に説明を行うこと。 また、県が送付する「資機材一覧表」(Excelファイル)に校正試験結果を入力の上、返送すること。 特に、修繕が必要な内容や修繕ができない理由については十分に説明を行うこと。 さらに上記の成績書には、発見された故障品のリスト(機種名、製造番号、故障の状況、修繕の可否等)を含めること。 5 ラベルの貼付合格した放射線測定機器の箱(箱のない機器については、機器本体)に「令和8年度点検済み(○月○日)」のシールを貼付すること。 併せて、確認した放射線測定機器について、「資機材一覧表」の資機材ID等を記載した資機材管理ラベルが貼付されていない場合、当該ラベルを貼付すること。 また、備品としている放射線測定機器については、汚損や亡失したラベルの再貼付を行うこと。 なお、ラベルについては、県と協議の上、受注者が作成すること。 6 その他(1) 本業務は、令和9年3月31日(水)までに完了すること。 (2) 放射線測定機器の保管箇所が複数であること及び輸送中のトラブルを避けるため、放射線測定機器の受け渡しは契約業者が直接保管箇所から受領し、試験終了後は厳重に梱包の上、保管箇所へ返還すること。 なお、輸送中のトラブルについては契約業者が責任を負うこと。 ただし、この方法によりがたい場合で、やむを得ず配送等により集荷・発送等を利用する場合は、保管箇所及び県と協議の上、受託者の負担で実施すること。 (3) 校正試験の実施に当たっては、県内に放射線測定機器のストックが常時あるように実施すること。 また、訓練や研修等での使用が想定される放射線測定機器については、点検時期や納入時期を県と協議すること。 (4) 不合格になったものを除き、個人線量計の電池を新しいものと交換すること。 (5) 本業務により発見された放射線測定機器の故障等の修繕はこの契約の対象としないこと。 (6) この仕様書に定めのない事項又は疑義が発生した場合は、県と協議すること。 簡易サーベイメータ原子力安全対策課145 145 18 4 22 167原子力防災センター94 13 107 7 11 18 125防災航空センター0 1 1 1伊集院保健所011 22環境放射線監視センター31 2 33 3 7 3 13 46県警察本部警備課23 159 182 2 2 1 185薩摩川内警察署47 47 3 3 3 53いちき串木野警察署28 28 2 2 3 33阿久根警察署0 0 2 2薩摩川内市役所39 123 162 4 9 1 14 39 215い ち き 串木野市役所19 19 2 4 1 7 26阿久根市役所39 39 3 3 42薩摩川内市消防局47 52 99 1 1 80 15 195い ち き 串 木 野 消 防 本 部24 16 40 0 40阿久根地区消防組合126 126 1 1 127鹿児島市80 80 21 21 6 38124出水市101 101 1 121 5 70176日置市78 78 0 94172姶良市11 11 0 516さつま町27 27 0 5178長島町10 10 0 919鹿児島市消防局32 48 80 2 2 10 92出水市消防本部52 52 4 4 8 20 80日置市消防本部58 58 0 23 81姶良市消防本部17 17 1 1 3 21さつま町消防本部45 45 0 17 62県立川内高等学校0 0 1 1県立川内商工高等学校0 0 1 1県立串木野高等学校0 0 1 1県立串木野特別支援学校0 0 1 1県立市来農芸高等学校0 0 1 1県立川薩清修館高等学校0 0 1 1県立鶴翔高等学校0 0 1 1県立野田女子高等学校0 0 1 1宮之城高等技術専門校0 0 1 1鹿児島障害者職業能力開発校0 0 1 1計 94 240 1,202 48 2 1,586 20 8 22 25 1398213111 80 15 398 2,190TGS-146BPDM-222VCTCS-172(B)ICS-323CTGS-1146PDM-222CTGS-136ICS-1323ADM-112放射線測定器セットTCS-1172放射線測定機器点検数量サーベイメータ別紙1個人線量計合計PDM-313小計TCS-171小計ICS-315ICS-321PDR-111PDM-112ADM-112ADM-102放射線測定機器点検校正(1) 個人線量計(ADM-102、ADM-112、PDM-222 Series)点検項目 点検校正方法 判定基準汚染検査表面汚染検査計で測定し、判定基準に示す範囲内であることを確認する。 0.2Bq/cm2以下外観検査 汚れを拭き取り、変形・破損等がないことを確認する。 変形・破損等のないこと電池検査 規定電圧以上であることを確認する。 規定値以上動作点検 警報設定値で正常に作動すること。 異常のないこと警報機能点検警報設定が正常に設定されること及び設定線量値で警報が発することを確認する。 異常のないこと自然積算特性試験 一定の環境条件にて、8時間放置し、積算値を確認する。 1digit以内線源校正γ線源 137Csを用い、校正方法はJIS Z 4511に準じること。 照射線量は、1㎝線量当量(個人)で1.00mSvとする。 基準値±10%以内(2) 個人線量計(PDM-112)点検項目 点検校正方法 判定基準汚染検査表面汚染検査計で測定し、判定基準に示す範囲内であることを確認する。 0.2Bq/cm2以下外観検査 汚れを拭き取り、変形・破損等がないことを確認する。 変形・破損等のないこと電池検査 規定電圧以上であることを確認する。 規定値以上動作点検 正常に作動すること。 異常のないこと自然積算特性試験 一定の環境条件にて、8時間放置し、積算値を確認する。 1digit以内線源校正γ線源 137Csを用い、校正方法はJIS Z 4511に準じること。 照射線量は、1㎝線量当量(個人)で1.00mSvとする。 基準値±10%以内(3) 個人線量計(PDM-313)点検項目 点検校正方法 判定基準汚染検査表面汚染検査計で測定し、判定基準に示す範囲内であることを確認する。 0.2Bq/cm2以下外観検査 汚れを拭き取り、変形・破損等がないことを確認する。 変形・破損等のないこと電池検査 規定電圧以上であることを確認する。 規定値以上動作点検 正常に作動すること。 異常のないこと自然積算特性試験 一定の環境条件にて、8時間放置し、積算値を確認する。 1digit以内線源校正中性子線源 241Am-Beを用い、校正方法はJIS Z 4521に準じること。 照射線量は、1㎝線量当量(個人)で1.00mSv以上とする。 基準値±40%別紙2(4) サーベイメータ共通事項点検項目 点検校正方法 判定基準汚染検査表面汚染検査計で測定し、判定基準に示す範囲内であることを確認する。 0.2Bq/cm2以下外観検査 汚れを拭き取り、変形・破損等がないことを確認する。 変形・破損等のないことケーブル・コネクタ点検断線・劣化・接触不良等の異常がないことを確認する。 (ICS-323C、321、315、1323は除く)断線・接触不良等のないことメータ・スイッチ等点検 破損・接触不良等のないことを確認する。 破損・接触不良等のないこと電池検査 規定電圧以上であることを確認する。 規定値以上動作点検 正常に動作していることを確認する。 異常のないこと(5) サーベイメータ(TGS-136、TGS-146B、TGS-1146)点検項目 点検校正方法 判定基準自然計数率試験一定の環境条件にて、10分間放置し、積算値を確認する。 60min-1±30min-1GM管プラトー特性試験プラトー特性試験を行い、プラトー長及びプラトー傾斜が判定基準内であることを確認すること。 プラトー長:150V 以上プラトー傾斜:10%/100V 以下線源校正(機器効率試験)36Cl線源(β線)を用い、JIS Z 4329に準じて機器効率を算出すること。 0.475±25%及び0.400以上(0.400~0.593)(6) サーベイメータ(TCS-171、TCS-172(B)、TCS-1172)点検項目 点検校正方法 判定基準線源校正γ線源 137Csを用い、校正方法はJIS Z 4511に準じること。デジタル表示について校正を行うこと。 アナログ表示を確認すること。 基準値±10%(7) サーベイメータ(ICS-315、ICS-321、ICS-323C、ICS-1323)点検項目 点検校正方法 判定基準線源校正γ線源 137Cs、または60Coを用い、校正方法はJIS Z 4511に準じること。感度調整を行うこと。 全てのレンジに対して校正を行うこと。 基準値±10%(8)簡易サーベイメータ(PDR-111)点検項目 点検校正方法 判定基準汚染検査表面汚染検査計で測定し、判定基準に示す範囲内であることを確認する。 0.2Bq/cm2以下外観検査 汚れを拭き取り、変形・破損等がないことを確認する。 変形・破損等のないこと電池検査 規定電圧以上であることを確認する。 規定値以上動作点検 正常に作動すること。 異常のないことオーバーフロー表示点検正常に表示されること。 19.99μSv/h 以上で表示器のオーバーフローマークが表示されること。 線源校正 γ線源 137Csを用い、校正方法はJIS Z 4511に準じること。 基準値±15%以内(注意事項)照射試験、機器効率試験は、国家標準とトレーサビリティが明確な照射装置、または線源によって行うこと。
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入札資料
https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/documents/131088_20261016140132-1.pdf
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