大北市営住宅改修工事（その１）発注資料

大北市営住宅改修工事（その１） 発注資料 - 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 大北市営住宅改修工事(その１)２) 工 事 場 所 名護市 大北 地内３) 建 築 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 ２階建て４) 延 床 面 積 １,０５２．６４㎡５) 本 工 事 建築工事一式６) 工 期 契約日翌日 から 令和７年２月２６日７) 工 事 区 分 イ)建築工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)工事監督事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 ８) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。 (FAX可)質 問 締 切 令和６年９月１９日(木)１２：００まで質 問 回 答 令和６年９月２０日(金)提 出 先 名護市 建設部 建築住宅課 建築工事係 担当 許田ＴＥＬ ０９８０(５３)１２８５ 内線３２４ＦＡＸ ０９８０(５４)２７１４回 答 方 法 ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)９) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。 (週間工程表を作成し工程会議に望むこと。 )１０) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人：工事契約約款による。 (1名)b 監 理 技 術 者：建設業法による。 (監理技術者資格者証の交付を受けたもので、1級建築士又は1級建築施工管理技術士かつ、5年以内に国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものでなければならない。 )を有する5年以上の実務経験者及び本工事規模同等以上の経験者とする。 ※監理技術者の要件発注者から直接請け負った元請負人で合計4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)の下請契約を締結した工事は監理技術者の配置を行うこと。 C 主 任 技 術 者：建築業法による他、1・2級建築士又は1・2級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。 国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者とする。 d 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができること。 e 現場安全管理者：諸法規によること。 - 2 -１１) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線及び仮囲い等については、監督員及び関係機関と十分協議の上、仮設計画図を作成し、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。 諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。 また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処すること、工事用車輌の出入口には、必要に応じて誘導員を配置すること。 １２) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をすること。 １３) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が派生した場合は直ちに善処すること。 １４) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行うこと。 その他、関係法令を厳守すること。 １５) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設けること。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。 １６) 各種表示版現場 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。 １７) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行うこと。 １８) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。 １９) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は終えておくこと。 ２０) 工事監督員事務所 工事監督員事務所は、請負業者で設置。 備品、面積、平面及び仕上仕様は監督員との協議による。 備品：会議用テーブル、事務用テーブル、椅子、安全帽等※工事監督員事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。 ２１) 工 事 写 真 a 本工事専用のカメラを常備する。 ｂ 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその1つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とする。 C 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 - 3 -d 工事写真は、工事進捗状況報告書及び工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。 ２２) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 ２３) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 ２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。 ２４) 設 計 変 更 設計変更が生じた場合は、設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。 ２５) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和６年８月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。 ２６) 下請業者の地元企業優先活用請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。 ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 ２７) 車両の乗り入れ口について大型車両の受入により道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。 ２８) 県産品の使用について本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。 ２９) 完 成 図 書 １. 請負者は、工事竣工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (１)完成図面(観音製本Ａ１)・・・２部(２)完成図面(観音製本Ａ３)・・・２部(３)完成データ 電子媒体(CD-R等)で提出(JWW形式)(工事書類・完成図書・工事写真等)・・１式(４)その他監督員が指示するもの２． 施工に伴い第三者に被害を与えた場合は請負者の責任で補償を行う。 ３０)そ の 他 １．ひび割れ改修面積等(石綿除去)についての数量は施工数量調査後、監督員と協議のうえ施工数量を決定する。 道路境界線( 駐車場)隣地境界線(隣地)( 駐車場)隣地境界線(1号棟)(3号棟)(5号棟)(7号棟)(9号棟)(遊園広場)(集会場)道路境界線( 駐車場)道路境界線( 緑地帯)隣地境界線(隣地)配置図 S＝1： 1000案 内 図名護市立大北小学校(1～9号棟)改修工事場所ローソン大北店名護市消防本部琉球ダイハツ販売店 名護店国道58号サンレー北部紫雲閣至,伊佐川・国頭方面ネオパークオキナワメイクマン名護店国道58号(ﾛｰｿﾝ名護大北店)至,為又方面ダイレックス名護店143.19263.16㎡/棟119.97 4.65×25.805.55×25.80床 面 積/棟合計2 階1 階面 積 表155.89㎡/棟5.95×26.20建 築 面 積/棟大北市営住宅改修工事(2号棟)(4号棟)(6号棟)(8号棟)×4棟＝1,052.64㎡×4棟＝623.56㎡今回改修工事今回改修工事今回改修工事今回改修工事 石綿除去特記仕様書A - 0 1A1＝1:50A3＝1:100仕上表・求積図特記仕様書(その3)特記仕様書(その1)(令和6年度)大北市営住宅改修工事 (その１)[目 次]図面番号 図面目録 縮 尺表紙・図面目録特記仕様書(その2)特記仕様書(その4)A1＝1:500A3＝1:1000案内・配置図A1＝1:100A3＝1:2001階平面図2階平面図屋根伏図立面図(1)立面図(2)断面図A3＝1:100A1＝1:50A3＝1:100A1＝1:50A3＝1:100A1＝1:50A3＝1:100A1＝1:50A3＝1:100A1＝1:50石綿除去ｲﾒｰｼﾞ図金属製建具表A3＝1:100A1＝1:50改修部分詳細A - 0 2A - 0 3A - 0 4A - 0 5A - 0 6A - 0 7A - 0 8A - 0 9A - 1 0A - 1 1A - 1 2A - 1 3A - 1 4A - 1 6A - 1 5A - 0 0(4) 工事監理業務への協力等 ⑪ (1)ウ① 適用基準等 ⦿１ 工事概要 エ(1) 大北市営住宅改修工事(その1) ⦿ (2)(2) 名護市大北四丁目20-7 (地域地区等：第一種中高層住専) (5)(3) ㎡ ・(4) 改修工事ア 建築物 ⦿ ⦿営繕工事写真撮影要領(令和５年版)(6) 県産資材の優先使用 ・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部⦿イ 工作物及び立木 (7) 下請業者の県内企業優先活用 ⦿(8) 不発弾等発見時の処理について ②２本工事の設計時期⑫③ 工事の一時中止に係る計画の作成(1)３建築工事仕様(1) 標準仕様(9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア(2) 特記仕様 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ウイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 (2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 エ 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウ オ 4・エカ (1)(2)４その他 キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (1) 公共事業労務費調査に対する協力 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア アイ (3)イ⑤ 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 ウ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 イ (1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２)エ (2) 地表面粗度区分： (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)ウ(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 ⑦ (1)(12) ガイドライン等の遵守について (2)ア (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア (3)イ ウ⑧ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (3) ウィークリースタンスの実施 (1.2.4)イ9⑩ 施工順序等の制約 ・ 無し⦿ 有り【 ⦿ 現場説明書による ⦿ 図示 ・ 】(4) 工事監理業務への協力等 工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ⦿ 現場説明書による ・ア 資材、機材置場 ： ・ 図示 ⦿ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ⦿ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ⦿ 現場説明書による ・イ令和6年7月改定版工事名：工事場所 ：敷地面積 ：工事種目 ：建築物の名称 大北市営団地主要用途 共同住宅構造及び階数 RCラーメン構造工事種別 改修工事建築面積 155.89㎡/棟×４棟＝623.56㎡延べ面積 263.16㎡/棟×４棟＝1052.64㎡工作物等の名称数量余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 工事名称 大北市営住宅改修工事(その1) 工事年度 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 交通安全管理(1.3.9) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和6年8月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。 )による。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 令和 ６ 年度工事場所 名護市大北四丁目20-7 図面名称建築改修工事特記仕様書(その１)発注機関 名護市 建設部 建築住宅課 縮 尺摘 要 図面番号 A-０１管理建築士設 計 製 図名称BINN 設計設 計 者資格者氏名宮城 敏也 第232002号登録番号第143-3202号所在地名護市字安和170番地建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建築改修工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部概成工期(1.2.1) 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 品質計画等(1.2.2) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 ① 一 般 共 通 事 項一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工条件(1.3.5) 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 検 印工事の余裕期間【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ⑬ (1) ⑭ (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 22 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 ③ (1)ア イ (2)(2)(2)㉓ ※完成図 ※保全に関する資料⑮ (1) (1) ④ (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 】(3) (2) 外部足場【 ⦿ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場(1.9.3) (2) (表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 】・ (3) 防護シート【 ⦿ 設置する ・ 設置しない】(4) 材料等の運搬方法： ・ A種 ⦿ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種⦿ ・(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 ア(4) イ5ウ(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (4)(5) 6 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り⑯ ※ (2.3.2)・ (2) 仮設扉(6)ア ⑰ 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。 なお、保険の加入期間は、(5)【 ⦿ 火災保険 ⦿ 建設工事保険 ⦿ 組立保険 ⦿ 請負業者賠償責任保険】7(2) ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (6) 建築物等の利用に関する説明書についてア ・イ (7) ① (1) 防水改修工法の種類等ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ ㉔(2) シーリング改修工法の種類等⑱ (1) ㉕ (1)イ (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。 (A- )【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (4) 改修用ドレンを設ける場合： 【 】【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10 (5) 防水層の種別： 【】【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge (6) その他の材料等ウ ・ 固定金具：(材質 )(寸法 )・ 絶縁用シート：(材料 )(2) ゆいくる材の品質質理 ・ 断熱材：(材質 )(厚さ )ア ・ 立上り部保護：(材料 )(工法等)(7) 建設発生土の処分は次による。 (2) ・ 脱気装置：(種類 )(設置数 )※構外搬出適切処理 イ ・ 仕上げ塗料：(種類 )(使用量 )搬出先名称( ) ・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル：(厚さ等 )搬出先所在地( ) (3)運搬距離( ｋｍ ) 2 (1) といの材料等搬出先基準(条件)() ウ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし㉖ ・ (2) たてどい受金物の取付けは、図示による。 ⑭ (1) エ 3 (1) 構成部材による種類：(2)(3.9.2)(表3.9.1)⑲ (3.9.3) 種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】ア 現場施工に着手するまでの期間 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 27 ・ 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】【現場施工に着手する日が確定している場合】 (JIS H 8602)(3)(2)分析調査⦿ (4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】 ④ 保証 (1)28 ・(2)⑳ 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法(1.6.2) 調査の範囲【 ⦿施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 5 その他 既設資材の処理及び処分方法：イ 検査終了後の期間 21 技能士(1.7.2)① 工事用水 構内既存の施設：【 ⦿利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】② 工事用電力 構内既存の施設：【 ⦿ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ② 仮 設 工 事検 印設 計 者① 一 般 共 通 事 項 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 ③ 防 水 改 修 工 事改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)～(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8) 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 アルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 石綿含有建材の事前調査(1.5.1)「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法：押出し 形「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 保証期間は、工事引渡し後【 】年間とする。 ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。 (支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1) 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 ゆいくる材について情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 監督員事務所(2.4.1) 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 仕上げ１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 既存部分の養生(2.3.1) 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 資格者氏名宮城 敏也 第232002号登録番号 第143-3202号所 在 地 名護市字安和170番地発生材の処理等(1.3.12) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 主任技術者・監理技術者化学物質の濃度測定(1.7.9)環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2)主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 足場その他(2.2.1)摘 要 図面番号 A-０２管理建築士設 計 製 図 名 称 BINN 設計工事場所 名護市大北四丁目20-7 図面名称建築改修工事特記仕様書(その２)発注機関 名護市 建設部 建築住宅課 縮 尺(1)石綿含有建材の事前調査既存の設計図書の貸与【 ・有り ⦿無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ⦿有り ・無し ・適用工事種別 技能検定作業 工事名称 大北市営住宅改修工事(その1) 工事年度 令和 ６ 年度材種 規格名称 材質 備考塩ビ製 75Φ 既設縦とい工法の種類 施工箇所 試験等既設金属等図示による※簡易接着性試験 ⦿無し備品の種類及び数量工法の種類・種別 施工箇所 材料の種類及び厚さ 備考注入工法図示による図示による原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 規模(㎡)床 内壁・天井屋根設置箇所 種別 備考設置箇所 種別片面への塗装等の仕上げ備考(厚さ等) ・ 有り ・ なし ・ 有り ・ なし詳細図 監督員との協議による。 備品等 養生方法、保管場所等発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 種類 記入内容 １級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの測定対象室 測定箇所数 測定時期 備考発生材の種類① (1) コンクリート打放し仕上げ外壁 (4.2.2)～(4.2.8) 6 鋼製建具 (1) 建具の性能等 (表6.5.2) (3) 造作用集成材 8 カーペット敷き(5.4.2) 【 ・ 「集成材の日本農林規格」による (6.9.3)(4.1.4) (表5.2.1) ・ 「集成材の日本農林規格」以外による】 (表6.9.1)(表5.4.1) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 (表6.9.2)⦿ ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】 (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。 ・ (3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】9 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類：・ 7 鋼製軽量建具 (1) 建具の性能等 (6.10.3)(5.5.2) (4) 造作用単板積層材(2) モルタル塗り仕上げ外壁 (4.3.2)～(4.3.16) (5.5.3) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 10(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11(3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(3) タイル張り仕上げ外壁 (4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 (5) 床張り用合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】8 (1) 建具の性能等 12 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】(6.12.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。 (表5.2.1) (6) パーティクルボード(表5.4.1) (2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 13 (1) せっこうボード(4) タイルの種類9 木製建具 (1) かまち戸(5.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種： (7) 構造用パネル・ タイルの試験張り：【 ・行う ・ 行わない 】 (2) ふすま (2) 合板の種類・ タイルの見本焼き：【 ・行う ・ 行わない 】 上張りの種類： 、縁の仕上げ：・ 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着性試験： 【 】 ⑩ 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法(5.8.2)3(1)(5) タイル張り工法 (5.8.3) (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材： (表5.8.1) (2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。 【 ・ 】(2)⑪ 鍵 (1) マスターキー：【 ⦿ 製作する ・ 製作しない】 14 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】(6) 塗り仕上げ外壁 (4.5.2)～(4.5.6) (5.8.4) (2) (3) (6.14.2)15 モルタル塗り (1) 既製目地材の適用及び形状：12 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 (6.15.3)(6.15.6) (2) 床の目地の設置及び工法：(2) センサーの種類：② 改修後の新規仕上げの種類： 外装薄塗材E (5.9.2)(表5.9.4) 4 木材処理(防蟻・防虫) 16 タイル張り (1) 伸縮目地材の位置は、図示による。 (1) 施工箇所：合板、集成材等を除く全ての木材 (6.16.2)(6.16.3) (2) タイルの種類(4.1.5) 13 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】 (2) (6.16.5)3 その他 既設資材の処理及び処分方法： ※最終処分場へ処分する (5.11.2)(5.12.2) (2) 耐風圧強度： (表6.16.4)(5.12.4) (3) 重量シャッターの場合のシャッターケース： (3) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】 【 ・ 設ける ・ 設けない 】 (3) (4) タイルの見本焼き：【 ・ 行う ・ 行わない】(4) スラットの形状： (5) 壁タイル張りの工法等① 改修工法 【 ⦿ かぶせ工法 ・ 撤去工法 】 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング型】 ア(5.1.3) ・ 新規に建具を設置する場合における開口の開け方及び補修方法：【 】 14 (1) 耐風圧性能の区分： イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。 (2) 開閉機能： 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 17 (1) セルフレベリング材の塗厚：2 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。 (5.13.2) (3) 収納形式による区分： 5 (1)(5.1.4)(5.1.7) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。 (6.17.3)15 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (表6.17.1)③ 見本の製作等 (1) 建具見本の製作：【 ・ 行う ⦿ 行わない 】 (5.14.2)(5.14.4) (2)(5.1.5) (2) 特殊な建具の仮組：【 ・ 実施する ⦿実施しない 】 (5.14.5) 18 その他 既設資材の処理及び処分方法：(2) ガラス留め材④ (1) 建具の性能等 6 (1) 屋外の軽量鉄骨天井下地(5.2.2) (3) 熱線反射ガラスの映像調整： (6.6.3)(6.6.4) ①(5.2.4) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法(5.2.5) (2) 既存の埋込みインサート：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(表5.2.2) (3) あと施工アンカーの引抜き試験： 【 ・ 行う(荷重 Ｎ程度) ・ 行わない 】(5) ガラスブロック積みに用いる化粧目地モルタルの色： (4) 各補強の方法は、図示による。 (3) 外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類 ② 保証 (1)種別：Ｂ－１ 16 その他 既設資材の処理及び処分方法： 7 (1) ビニル床シートの材料及び工法複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602) (2) 保証期間は、工事完成後【 ３ 】年間とする。 (4) 結露水の処理方法： (6.8.2)(6.8.3)(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 61 ③ その他 既設資材の処理及び処分方法： ※最終処分場へ処分する(2) ビニル床タイル、ゴム床タイル5 樹脂製建具 (1) 外部に面する樹脂製建具の性能等級等(5.3.2)(表5.3.1) 2 木下地等 (1) 木材(下地材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種(表5.3.2) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6.5.1)(6.5.2) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 (3) 特殊機能床材の適用：(表5.3.3) (表6.5.1) 【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル(5.3.4) (2) 製材 ・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】(5.3.5) 【 ・ 「製材の日本農林規格」による・ 「製材の日本農林規格」以外による】(3) 表面色： 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 (4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 ・ 広葉樹製材 ・ 】④ 外 壁 改 修 工 事 ⑤ 建 具 改 修 工 事⑦ 塗 装 改 修 工 事 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。 ビニル床シート等既存床の撤去等内 装 改 修 工 事施工箇所 樹種 寸法等級又は品質含水率防虫処理・難燃処理塗装面下地調整工程の種別塗料の名称・種類塗装工程の種別施工箇所表面形状呼び寸法厚さ壁用金属枠補強材 色金属製化粧カバー(7.1.4)(7.2.2)～(7.13.2)オーバーヘッドドアセルフレベリング材塗り防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。 ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。 なお、期間は、処理施工後５年とする。 アルミニウム製建具軽量鉄骨天井下地野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考塗装の種類及び種別仕上げの形状工法 下地処理の方法等自動ドア開閉装置外壁改修塗り仕上げの種類防腐・防蟻・防虫処理(6.5.5) 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。 ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。 性能区分：性能区分は次による。 ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。 所 在 地 名護市字安和170番地外壁改修工法の種類等施工箇所ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別厚さパイル形状等工法自動低圧式エポキシ樹脂注入工法におけるエポキシ樹脂の注入量：注入口１箇所当たり【 】㎖手動式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mm機械式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mmフローリング張り フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。 ステンレス製建具(5.6.2)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(6.13.2)(6.13.3)(表6.13.5)※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第６章第３項及び第４項を適用する。 土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。 処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。 また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。 仕上塗材の種類種類(呼び名)資格者氏名宮城 敏也 第232002号登録番号 第143-3202号検 印設 計 者摘 要 図面番号 A-０３管理建築士設 計 製 図 名 称 BINN 設計工事名称 大北市営住宅改修工事(その1) 工事年度 令和 ６ 年度工事場所 名護市大北四丁目20-7 図面名称建築改修工事特記仕様書(その３)発注機関 名護市 建設部 建築住宅課 縮 尺種類( ・ 形状) 厚さ等・ 耐震ドアセット・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考(6.2.1) 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所既存床仕上材 工法 備考 ・ 有り ・ 無し施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用・ 有り ・ 無し縦樋 外装薄塗材E 砂壁状 VP管・ 耐震ドアセット ｺﾝｸﾘｰﾄ RB種 EP B種 軒裏・ 断熱ドアセット・ 防音ドアセット 躯体 RB種 外装薄塗材E 砂壁状 外壁ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考 ﾓﾙﾀﾙ RB種 外装薄塗材E 砂壁状 外壁S-6 A-4 W-5 特記による。 図示による。 建具の種類 材種種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等ガラスの種類 厚さ等 備考役物 色 備考(ウ)外装薄塗材砂壁状 RB種施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率図示による。 図示による。 タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等※図示(A－ )による。 形式 金物の種類 見え掛り部の材質 備考施工箇所 厚さ等級合板の名称 施工箇所 その他の仕様厚さ 施工箇所 目地工法の種類施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率 役物 色 備考難燃性規格名称 種類の記号目地改修工法 施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤浮き部改修欠損部改修施工箇所気密性 水密性 耐風圧性備考(材料等)ひび割れ部改修改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項 施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等浮き部改修上記(１)を準用厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理欠損部改修上記(１)を準用・ 簡易気密型ドアセットひび割れ部改修上記(１)を準用 ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考施工箇所備考(樹種、種別等)改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項施工箇所 工法 品名種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所樹種 寸法 等級又は品質 含水率 化粧薄板の厚さドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 簡易気密型ドアセット 施工箇所・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着欠損部改修図示による 図示による・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着ひび割れ部改修図示による 図示による改修の内容 改修工法の種類 使用する材料 特記事項施工箇所気密性 水密性 耐風圧性備考(材料等)1 (1) (7) 溶接 5(8.15.3) ア 技能資格者の技能付加試験：【 ・行う ・行わない 】(8.15.4)(8.15.7) イ 開先の形状等 (9.2.2)(2) 既存部分の目荒らしの程度： (8.15.12)(8.21.3)(8.22.3)(8.23.3) (9.2.3)(9.2.4)(3) 既存部の取り合い部分の割裂補強筋の仕様：(8.21.6)(8.22.7)(8.26.10)(8.27.6) (8.17.4) ウ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】2 材料及び品質 (1) 鉄筋 (8.18.2)(8.18.3) エ 耐火被覆の種類及び性能(8.2.1) ア 鉄筋の種類等 6(8.20.5) オ 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理：(8.3.4)(8.4.2) イ 鉄筋の継手 【 ・ ブラスト処理 7・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の確認方法： 】 (9.4.2)(9.4.3)(8) モルタル及びグラウト材(表8.3.4) ウ 鉄筋の定着長さ (8.2.6) ア モルタルの圧縮強度及びフロー値：【※図示による。 ・ 】 (8.2.13) (9) 連続繊維補強材 8 (1) 既存舗装の撤去：エ 帯筋組立の形 (2) 路床ア 強度試験の実施： (9.5.3)オ 【 ・引張強度試験 ・付着強度試験 (試験数量： )】(3) ジオテキスタイルの適用及び品質：3 (1) コンクリートの打込み及び仕上げ (9.5.4)(9.5.5) (4) 路盤、舗装(8.4.2)(8.4.3) カ 機械式継手、溶接継手の場合のあきの寸法： (9.5.9)(8.3.8) キ 圧接部の超音波探傷試験：【 ・行う ・行わない 】ク 機械式継手の種類： ・図示 ・ (8.21.8)(8.21.10) (2) 壁の配筋及び開口部の補強は、図示による。 (8.2.2) (2) 溶接金網 (8.3.7) (5) 構成及び厚さ：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】4 (1) 仮組：【 ・実施する ・実施しない 】(2) ブレース設置後の仕上げは、図示による。 101 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。 (3) あと施工アンカー (8.13.10)(8.22.9) (2)(8.2.4) ア あと施工アンカーの材料5 柱補強工事(8.23.5)(8.23.6)(8.23.7)(8.24.7)【 ・ １名以上配置 イ アンカー筋の新設壁内への定着長さ： 【 】 6 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格したウ あと施工アンカーの性能確認試験： 者を１名配置】 【 ・ 実施する ・ 実施しない】 (8.25.2)(8.12.4) エ 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。 (4) コンクリート 7 (1) 支承材又は減衰材(8.1.3)(8.9.1) ア コンクリートの種類等(表8.1.1) (8.26.7)(8.26.10)(表8.9.1) (8.26.13)(8.27.4) (2) 性能確認試験の項目及び数量：【 】・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類 (8.27.6)(8.27.8) (3) 製品検査・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (8.26.7)(8.27.4)・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (4) 支承材の耐火被覆の適用：【 ・ 有り(仕様： ) ・ なし】・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類 (8.26.16)(8.27.9) (5) 検査の項目及び数量：【 】・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類 (8.26.15) (6) エキスパンションジョイントの仕様及び工法は、図示による。 イ8 既存杭の撤去等(1) 撤去範囲及び撤去方法：図示による。 ウ セメントの種類： (8.28.2)【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・ 】 9 その他 既設資材の処理及び処分方法：エ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種の適用箇所：【 ・ 図示 ・ 】オ 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (8.1.4)(表8.1.4) カ コンクリート打放し仕上げの種別等 1 (1) 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数(8.7.8)(9.1.1)キ 軽量コンクリートク 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】(8.21.8) ケ コンクリートの打込み工法：【 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法】(5) 鋼材(8.2.8)(表8.2.7) ア 鋼材の種類等② (1)(8.17.4) イ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】 (9.1.3) (2) 飛散防止措置： ⦿ 湿潤化 ・ 固形化(8.18.2)(8.18.3) ウ 耐火被覆の種別及び性能 (3) 処分方法：二重梱包後最終処分場へ処理する。 3 (1) 除去工法：(8.2.14) エ 板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験： (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(6) 高力ボルト (3) 処分方法：(8.2.9)(8.13.2) ア 高力ボルトの種類等4 (1) 処分方法：すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】(8.14.2) 試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】石綿含有保温材等の除去(9.1.4)石綿含有成形板の除去(9.1.5)検 印設 計 者8耐 震 改 修 工 事⑨ 環 境 配 慮 工 事セキュリティーゾーン入口１点空気の流れを確認負圧・除じん装置の排出口１点除じん装置の性能確認施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点耐震スリット新設工事免震・制震改修工事気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)施工部位 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。 石綿含有建材の除去工事処理作業中鉄骨ブレース設置工事その 他 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 種類 引張耐力 せん断耐力径・埋込み深さアンカー及び接合筋確認強度工法 補強後の仕上げその他(打込み工法、面取りの大きさ等)資格者氏名宮城 敏也 第232002号登録番号第143-3202号所 在 地名護市字安和170番地既存部分の撤去等 既存構造体の撤去範囲及びはつりだした鉄筋及び鉄骨の処置は、図示による。 (8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.25.2)(8.24.4)(8.26.5)(8.27.2)外断熱改修工事開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験既存外壁仕上材撤去下地面清掃下地欠損部改修方法通気層の有無・厚さ断熱・防露改修工事屋上緑化改修工事※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 透水性アスファルト舗装改修工事盛土の材料フィルター層材料・厚さ発注機関 名護市 建設部 建築住宅課 縮 尺摘 要 図面番号 A-０４管理建築士設 計 製 図名 称BINN 設計工事名称 大北市営住宅改修工事(その1) 工事年度 令和 ６ 年度工事場所 名護市大北四丁目20-7 図面名称建築改修工事特記仕様書(その４)形状及び寸法は、図示による。 種類 所要性能及び摘要箇所種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考処理作業室内 ２点記号の種類 適用箇所 備考処理作業後(隔離シート除去前)施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点石綿含有吹付け材の除去 除去工法：ｳｫｰﾀｰｸﾘｰﾝSG工法[集塵装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(湿式)MARUHOU同等品施工部位 種類 気乾単位容積質量・ １種 ・ ２種仕上げの種別 打増し厚さ 施工部位 備考 測定時期 測定場所 測定点数 備考項目 内容 判定基準 検査頻度等材質 諸元 防錆処置 寸法許容差 設置後の仕上げスリット 耐火材 遮音材幅 深さ 使用箇所 仕様 使用箇所 仕様接着系金属系網目の形状 寸法 鉄線の経 備考現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事路盤の厚さ 舗装の厚さ開粒度アスファルト混合物抽出試験備考【 ・ (参－ . )による。 ・ 図示】打込み工法の種類 増設工事後の仕上げ 備考路床安定処理 実施する試験 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。 ヤング係数 備考施工箇所 配筋の方法 その他特記すべき事項材料 工法 引張り強度芝等の種類 見切り材等 かん水装置 既存保護層等の撤去施工部位 継手の種類 備考(重ね継手の長さ等)種類の記号 呼び名(mm) 備考種類 所要性能及び摘要箇所 工法 断熱材の種類 厚さ断熱材 外装材 備考種類 厚さ 種類 防火性能図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課 A1=1:100 A3=1:200ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 14 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地配置図 S＝1：500道路 (市道大北市営住宅線)14, 000隣地境界線(隣地)案 内 図(名護市立大北小学校グラウンド)凡例：改修対象建物案内・ 配置図名護市消防本部国道58号ダイレックス名護店国道58号ローソン大北店至,為又方面メイクマン名護店ネオパークオキナワ至,伊佐川・国頭方面琉球ダイハツ販売店 名護店改修工事場所名護市立大北小学校サンレー北部紫雲閣(名護市消防本部)隣地境界線(隣地)隣地境界線道路境界線(駐車場)(ﾛｰｿﾝ名護大北店)(遊園広場)道路境界線(駐車場)道路境界線(集会場)(9号棟)(7号棟)(5号棟)(3号棟)(1号棟) (2号棟/その1)(4号棟/その1)(6号棟/その1)(8号棟/その1)道路 (市営大北4号線)14,000A-05図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課 A1=1:100 A3=1:200ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地屋 根改 修 各 部 分外 部 改 修 仕 上 表外 壁梁 型軒 裏換気棟バルコニー縦 樋改修後 /改修前改 修 後改 修 前 @130mmコンクリート打ち金コテ押工、ＶＰ塗改 修 後改 修 前改 修 前改 修 後改 修 後改 修 前高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後 改 修 後改 修 前 コンクリート打ち放し ＶＰ塗高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後@25㎜モルタル金コテ仕上げ そのままコンクリート金こて仕上屋根:コンクリート打ち金コテ押工 ＶＰ塗 壁:コンクリート打放し ＶＰ塗 高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後既設屋根スラブ補修後改 修 後改 修 前改 修 後改 修 前ＶＰ管改 修 後改 修 前EP塗装(改修仕様)外装薄塗材 E外装薄塗材 E 手摺側にｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ用水抜塩ビ50Φ2ヶ所設置/各戸既設ＶＰ管は高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後 外装薄塗材 E既設屋根スラブ補修後ウレタン塗膜防水(X-2) 厚さ3㎜5.554.6525.80高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後 外装薄塗材 E@18mmモルタル刷毛引きアクリル系リシン吹付(目地切)庇外装薄塗材 E外装薄塗材 E高圧水洗工法(15Mpa程度)にて洗浄後コンクリート打ち放しアクリル系リシン吹付改 修 前 @25㎜モルタル金コテ仕上げ平 面：ウレタン塗膜防水(X-2)厚さ3㎜立上面：ウレタン塗膜防水(X-2)厚さ3㎜ H＝200改 修 後※下記表二段書きの上段は改修後の仕上、下段は改修前の仕上を表す。 面 積 表(S=１:100)2階床面積求積図/棟1階床面積求積図/棟(S=１:100)25.80(S=１:100)建築面積求積図/棟25.80(26.20)(5.95)5.55合計床 面 積/棟2 階5.55×25.804.65×25.80143.19119.97263.16㎡/棟 ×4棟＝1,052.64㎡1 階155.89㎡/棟建 築 面 積/棟5.95×26.20 ×4棟＝623.56㎡仕上表 ･求積図A-06バルコニー(床)コンクリート打ち放しアクリル系リシン吹付、コンクリート打ち放しアクリル系リシン吹付改 修 仕 上※柱、梁、妻側壁については、下地材(セメント系)に石綿含有。 図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地5,475X 0 X X 1 2 X X 3 41,4252,000 1,000Y 1Y 0Y 1Y 0ヌレエン犬走り洗濯室押入 押入階段室 階段室5,475玄 関1AD1AD1AD1AD1AN1AN1AN1ANA-07A1=1:50 A3=1:1001階 平 面 図１階平面図 S=1:506,45012,9006,450975 975 5,4756,4505,47525,80012,9006,4505,475 975 9752,7755,5501,075 1,7001,425 450 3,6006,450975 975 3,600 6,450450 1,425 4506,450 3,600 975 975 3,600 6,450450 1,4252,775 1,075 1,700犬走り玄関ポーチ 玄関ポーチ玄 関Ｄ ＫﾄｲﾚＤ Ｋ浴 室押入 押入和室(6帖)脱 衣浴 室 浴 室脱 衣洗濯室Ｄ Ｋ玄 関ﾄｲﾚ玄関ポーチﾄｲﾚＤ Ｋ玄関ポーチ玄 関和室(6帖) 和室(6帖)脱 衣洗濯室階段室 階段室ﾄｲﾚｺﾝｸﾘｰﾄ打込み厚150ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ壁凡 例和室(6帖)和室(6帖)和室(6帖)洋 間図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 43 -3 2 02号名護市 字安和 170 番地X 0 X X 1 2 X X 3 4Y 1 0 YY 1Y 02,775 2,7006,45012,900975 975 2,700 2,7756,450975 2,700 2,7756,45025,80012,9002,775 2,7006,4509754,650 9005,4756,4505,5504,6503,7501,0001,0009009005,475 975 9756,4505,475 975 975 5,47512,900200150 150バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー150 150200200150 150押入廊 下押入 押入廊 下押入洋 間洋 間廊 下 廊 下押入 押入押入 押入和室(6帖) 和室(6帖)洋 間※床見切り材：金属平板通し押え(ｱﾙﾐ製)床部分の防水改修ヶ所を表す。 ：斜線部分は２階バルコニー凡例)※床部分：ウレタン塗膜防水(X-2工法)立上：H＝2002階 平 面 図A1=1:50 A3=1:100A-08２階平面図 S=1:50ｺﾝｸﾘｰﾄ打込み厚150ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ壁凡 例図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地0 Y1,200 5,550 1,2001,950 6001,200 5,550 1,200Y 1Y 06,450 1,20012,900X 3 X 46,45025,800X 212,900X 16,450 6,450 1,200X 0Y 1407 93 7001,340 8559001,120 1,120 1,120 1,1209001,340 855屋根伏図 S=1:50屋 根 伏 図A1=1:50 A3=1:100A-09図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地NE WS4 X 3 X 2 X 1 X 0 XY 1 0 Y立 面 図 ( 1)A1=1:50 A3=1:100A-10Ｎ 立 面 図 S=1:50Ｅ 立 面 図 S=1:50図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ用塩ビﾊﾟｲﾌﾟ50Φ塗装仕上(4ヶ所/棟)(新設)NE WSX 0 1 X X 2 X X 4 3Y Y 0 1Ｓ 立 面 図 S=1:50Ｗ 立 面 図 S=1:50立 面 図 ( 2)A1=1:50 A3=1:100A-111,900600 2,4201,840660 2,340和室6帖,押入れ物入れ,寝具置場ヌレエンＤ Ｋ犬走り玄関ポーチ1,000440 1,400 500210 2,340 5501,000廊 下 洋 間 バルコニー450 2,550600 150 2,400 5501,900210 2,340 550 1,9004502,400Ｄ Ｋ便 所2,550階段室押入れ和室6帖洋 間3,150 3,1001,4256,450 6,450 12,9001,425 4,050 975 975 5,475 5,475 975 975 4,0506,450 6,4501,200 2,775 2,700 975 975 2,700 2,775 2,775 2,700 975 975 2,700 1,200 2,7752 断面図 S=1/50KEY-PLAN２ ２１１X 2650図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地3,150 3,1001 断面図 S=1/506,2503,100 3,1506,45012,9006,45025,8006,450 6,45012,900X 4 X 3 1 X X 0Y 1 Y 05,5501,200 2,775 2,775 1,2003,750 900 9003,1506,2503,1002,000 2,775 2,775 1,000断 面 図A1=1:50 A3=1:100A-12図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地▽ FLAD1-1記 号［既設玄関ドアー改修建具表 S=1/50］16ヶ所 玄 関姿 図型 式仕上・見込硝 子備 考片開きスチールドアー塗装仕上,枠見込：100㎜SUS304ﾄﾞｱｰノブ,ﾎﾟｽﾄ付ドアースコープSUS304丁番,ﾄﾞｱｰｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ付)その他付属金物一式金 物［既設] 片開きﾌﾗｯｼｭ戸(ｶﾊﾞｰ工法)枠見込:100㎜(ｶﾊﾞｰ工法)ｱﾙﾐﾌﾗｯﾄ板(同等品又は類似品仕様),ドアースコープSUS304旗丁番,ﾄﾞｱｰｸﾛｰｻﾞｰ(ｽﾄｯﾌﾟ付)SUS304ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ錠ｻﾑﾀｰﾝ付,ﾄﾞｱｰﾁｪｰﾝ,ﾎﾟｽﾄ付,その他付属金物一式［既設巾800][既設高1,900]備 考仕上・見込型 式姿 図16ヶ所 記 号 AN［濡れ縁 S=1/50］1LD濡れ縁(壁付タイプ) 2700×600金 物束・かずら：アルミ製 すのこ：樹脂その他付属金物一式A-13A3=1:100 A1=1:50金属 製建具 表4406006002,700束：アルミすのこ：樹脂かずら：アルミすのこ：人工木(樹脂)ひび割れ部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)ひび割れ部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)欠損部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)[ひび割れ幅0.2㎜以上1.0㎜以下]欠損部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)浮き部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)外装薄塗塗材Eｼｰﾙ工法 可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂又はｼｰﾘﾝｸﾞ(ｍ)図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地1［外部］備考A-① 23 A-②A-③ 45 Bｰ①678 910Bｰ③A-①A-②A-③準用準用Bｰ②［外部］1213141516準用11Bｰ①準用外壁清掃高圧水洗工法(㎡)(15Mpa程度)ｼｰﾙ工法 可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂又はﾊﾟﾃ状ｴﾎﾟｷｼ樹脂(ｍ)樹脂注入工法自動式低圧工法軟質又は硬質ｴﾎﾟｷｼ樹脂(ｍ)Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法充填工法ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填工法(㎡)充填工法ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填工法(㎡)充填工法ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填工法(㎡)又はﾊﾟﾃ状ｴﾎﾟｷｼ樹脂(ｍ)樹脂注入工法自動式低圧工法軟質又は硬質ｴﾎﾟｷｼ樹脂(ｍ)Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂又はｼｰﾘﾝｸﾞ(ｍ)充填工法ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ充填工法(㎡)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘ-注入工法(ヶ所)注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘ-注入工法(ヶ所)ｺﾝｸﾘｰﾄ面 砂壁状 吹付下地調整費(C-1)共ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ用水抜ﾊﾟｲﾌﾟL=200程度塩ﾋﾞ管50Φ ｺｱｰ抜共(8ヶ所/棟)軒裏塗装仕上EP塗り 改修仕様 下地調整RB種(塗替面)ｺﾝｸﾘｰﾄ面 工程B種(見上げ)浮き部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)躯体等部分[ひび割れ幅1.0㎜超える]ひび割れ部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)ひび割れ部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)[ひび割れ幅0.2㎜未満]ひび割れ部改修(ﾓﾙﾀﾙ面)躯体+鉄筋等跡部分欠損部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)躯体+ﾌｫｰﾑﾀｲﾎﾞﾙﾄ等跡部分躯体等部分欠損部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)[ひび割れ幅1.0㎜超える][ひび割れ幅0.2㎜以上1.0㎜以下]ひび割れ部改修(ｺﾝｸﾘｰﾄ面)[ひび割れ幅0.2㎜未満]工法 種別 (外壁改修)建物施工数量調査項目等屋根改修010203備考 工法 種別 (屋根塗装改修)屋根清掃ウレタン塗膜防水(X-2)平面(㎡)(15Mpa程度)高圧水洗工法(㎡)[参考文献]・ｺﾝｸﾘｰﾄのひび割れ調査,・補修・補強指針-2009-(社団法人 日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学協会)制御設計・施工指針(案)・同解説・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の収縮ひび割れ (日本建築学会)③・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ下地・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ下地ﾜｲﾔｰﾌﾞﾗｼ等ｹﾚﾝ後ﾜｲﾔｰﾌﾞﾗｼ等ｹﾚﾝ後・ﾌｫｰﾑﾀｲﾎﾞﾙ等露出跡・鉄筋等露出跡ｼｰﾘﾝｸﾞ材料ｼｰﾘﾝｸﾞ材料 S=1/NO SCALE S=1/NO SCALEひび割れの補修工法について① ②・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ下地Aひび割れ・軟質形又は硬質形エポキシ樹脂Uカット・可とう性エポキシ樹脂・又はシーリング材料ひび割れ・可とう性又はパテ状エポキシ樹脂① ② ③B 躯体剥離等部分補修について・樹脂(0.2㎜以上1.0㎜以下)注入工法 ・Uカットシール材充填工法(1.0㎜を超える)・シール工法(0.2㎜未満)(躯体等部分)・剥離等部分 ・剥離等部分(躯体+ﾌｫｰﾑﾀｲﾎﾞﾙﾄ等跡部分)・剥離等部分(躯体+鉄筋等跡部分)厚さ3ｍｍ(材工共)- 改修部分詳細図A-14※既設躯体ひび割れ等補修ヶ所にいついては、目視確認後監督員と協議による。 ［一般部］ (ｱ)(湿式)集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法・同時吸引式(ウォータークリーンSG工法)［狭あい部］(ｲ)(湿式)集塵装置併用手工具ケレン工法または剥離剤併用手工具ケレン工法(2)石綿除去処理工事に際しては、通常の工事と異なる側面があるため、工事の特殊性を十分確認した上で、専門業者で行うこと。 ここでいう専門業者とは、建設技術審査証明( (財)日本建築センター)により確立された、「石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術」を取得している業者のことを指す。 (3)本施工は以下の項目を遵守して行うこと。 項目 特記仕様 管理方法「特定石綿含有建材調査者」の参画を前提とする。 吸引機の圧力と風量工事計画撮影臨機に仕様書提出-20～-25kPa3.66m3/分吸引圧力/真空圧 風量 撮影撮影HEPAフィルター凝集剤を使用し固化吸引時の排気濾過水処理(濁水処理内容)アスベスト粉じん濃度測定 速報値で管理値(10本/L以下)を満たしていることを確認する。 第三者機関にて測定測定時期 測定箇所作業前 敷地境界 4方向各1点 計4点作業中 敷地境界 4方向各1点プラント設置付近 1点作業後測定時間240分240分120分120分240分(1)HEPAフィルター付き吸引装置を使用した同時吸引式工法により 廃材処理(2)集積した濁水・塗膜は凝集剤を使用し固化した後、プラスチック袋(0.15mm以上)で2重梱包する。 外気に触れることなく密閉状態で安全に集積する。 (4)運搬車の荷台には覆いをかけるなど飛散防止措置を講じる。 (5)除去したアスベスト含有材の処分はマニュアル基準にて適正に(3)アスベスト含有材等の運搬車及び運搬容器は、アスベスト含有材(2)一時保管場所はシートで覆うなどの飛散対策を講じ、アスベスト(1)除去したアスベスト含有材等を搬出するまでの間現場に保管する場合は、石綿含有産業廃棄物として一定の保管場所を定め、他の建設副産物等と分別して保管する。 含有材等の保管場所であることを掲示する。 等が飛散及び流出するおそれのないものとする。 最終処分場の一定の場所で埋め立て処分する。 除去したアスベスト等の保管、運搬、処分等撮影撮影(4)特記仕様に記載された以下の項目は施工完了後報告書として提出すること。 項目吸引時の圧力と風量吸引時の排気濾過水処理(濁水処理内容)アスベスト粉じん濃度測定除去したアスベスト等の保管、運搬、処分等特記仕様3.66m3/分 風量 HEPAフィルター吸引圧力/真空圧 -20～-25kPa凝集剤を使用し固化管理値(10本/L)以下(1)飛散防止状況(2)二重梱包状況(1)一時保管庫での保管状況(2)一時保管庫および看板設置状況(3)石綿含有産業廃棄物搬出状況(4)石綿含有産業廃棄物シート掛け状況(5)石綿含有産業廃棄物最終処分場報告方法写真臨機に仕様書提出写真写真第三者機関の報告書写真写真写真写真写真写真写真(5)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認及び作業の記録石綿の取り残しがないこと等の確認・記録の手順として、マニュアルの4.15(p.225)に従って行う。 ・4.15.1 作業が適切に行われたことの確認の流れ・4.15.2 作業の記録、確認及び記録の保存・4.15.3 石綿の取り残しがないこと等の確認方法・4.15.5 発注者への報告(ウォータークリーンSG工法)による除去①(湿式)集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法①で除去出来ない場合箇所は、②湿式集塵装置併用手工具ケレン工法または剥離剤併用手工具ケレン工法施工範囲の確認・除去塗膜の状況確認【アスベスト含有仕上塗材除去工事フロー図】除去したアスベストの処理回収した汚泥に凝集剤を入れ、固化した後指定袋にて二重梱包除去したアスベストの搬出養生撤去前清掃取り残しがないか目視にて確認養生シートの撤去最終清掃石綿含有建材・養生シート等の廃棄物の搬出床養生・処理プラント直下部養生(プラスチックシート0.15㎜※2重)強力吸引装置・コンプレッサー装置の設置・試運転エアーホース・集塵ホースのセット及び試運転湿式集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法の準備湿式集塵装置併用手工具ケレンまたは剥離剤併用手工具ケレン工法の準備作業日報(40年間保管)石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認及び作業の記録(3年間保管)(ろ過装置直下部・ノッチタンク直下部など)内はこぼれ対策としてﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ等敷く処理プラント石綿含有産業廃棄物一時保管場所コンプレッサー(1)機材設置場所から除去面の最長距離は100ｍ程度。 【同時吸引式プラント設置例(平面図)】(2)機材設置位置は縦に１列縦列も可能。 8ｍ5ｍ作業前 アスベスト粉じん濃度測定(作業初日)作業中 アスベスト粉じん濃度測定(1)除去作業付近にて管理値を満たさない場合は、隔離養生(負圧不要)を行い、飛散対策とする(2)プラント付近にて管理値を満たさない場合は、(ｱ)～(ｳ)を行う(ｱ)飛散対策を行う(ｲ)(ｱ)の完了後粉塵濃度測定を行う(ｳ)管理値を満たすことを確認作業後 アスベスト粉じん濃度測定敷地境界 4方向各1点 計4点除去作業付近 2点 計8点合計16点施工前施工中 施工後本施工施工前＜＜＜＜施工後＜＜石綿除去特記事項A-15-石綿除去特記仕様書で剥離する。 図面番号縮 尺図面名称工事年度設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地工事名称工事場所発注機関課長 (副参事) 班長 主幹 担当者 (設備事業監)摘 要審 査令和 6 年度 大北市営住宅改修工事(その１)名護市 大北 四丁目20-7名護市 建設部 建築住宅課ＢＩＮＮ 設計宮 城 敏 也 第232002号第 1 4 3- 3 20 2号名護市 字安和 170 番地(上水)機材システム(ｲﾒｰｼﾞ)図A-16- 石綿除去イメージ図圧縮空気で駆動する。 剥離屑は同時吸引する。 [集塵装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法(湿式)]ウォータークリーンSG工法アスベスト除却機材イメージ図(ｴｱｰｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ)①エアコンプレッサー② 処理作業グラインダーhepaﾌｲﾙﾀｰ付ﾊﾞｷｭｳｰﾑｺﾚｸﾀｰ(湿式･乾式両用)③ 吸引固化した濁水④ 剥離物・濁水回収⑤ 廃材固化⑥ 二重梱包して産業廃棄物最終処分場ﾍ処理する｡