一般競争入札のお知らせ

一般競争入札のお知らせ公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条規定に基づき公告する。 令和８年１０月１５日大分県立工科短期大学校長 吉田 和彦一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。 電子入札の取扱いは、この広告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 第１ 競争に付する事項１ 工事名 令和８年度大分県立工科短期大学校体育館空調電気工事２ 工事場所 大分県中津市東浜407-27３ 工期 135日間４ 工事概要 空調電気工事 一式５ 予定価格 14,787,696円(税込) (予定価格×100/110＝13,443,360円)第２ 競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項本案件については、次の１から３すべての競争参加資格を満たしているものに限り入札参加を認める。 １ 企業次の表において、(１)から(３)のすべての要件を満たしていること区分 要件 備考(１) 業種 電気工事 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第４８１号)による資格認定(格付)(２) 等級 A等級に格付けされていること。 (３) 許可区分 特定又は一般建設業の許可を有すること。 建設業法第３条第１項第１号又は第２号２ 配置予定技術者次の表において、(１)から(２)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者(以下「監理技術者等」という。 )を専任で配置できること。 (１) 国家資格等 １の(１)の業種に係る建設業法第７条第２号又は第１５条第２号の資格を有すること。 (２) 雇用関係等 競争参加資格証明資料提出日以前３か月以上前に雇用された者であること。 ３ 本店所在地等次の表において、(１)の本店所在地の要件を満たしていること。 ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下、「優遇通知書」という。 )」を受けている場合(工種は管工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。 )は、本店所在地に係わらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。 (※第３の５の期間内に、大分県立工科短期大学校へ優遇通知書を提出すること。 )(１) 本店所在地 大分県すべての土木事務所管内※(１)本店＝建設業法に基づく主たる営業所第３ 入札手続き等１ 担当部署等担当部局 大分県立工科短期大学校 管理部 学生支援班住所 中津市東浜407-27ＴＥＬ 0979-23-5500Ｅ-mail a14311@pref.oita.lg.jp２設計図書等閲覧(１) 閲覧期間 自 令和８年１０月１５日(木)９時００分 至 令和８年１０月２９日(木)１７時００分(２) 閲覧場所 大分県共同利用型電子入札システム及び大分県ＨＰ３公告等に対する質問(１) 受付期間 自 令和８年１０月１５日(木)９時００分 至 令和８年１０月２１日(水)１７時００分(２) 提出先 大分県立工科短期大学校 管理部 学生支援班(３) 方法等 電送、持参、又は郵送のいずれかの方法で提出するものとする。 ただし、電送で提出する場合は、提出前に電話連絡を行うこと。 ４上記３の質問に対する回答(１) 質問者への回答 質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日は除く)(２) 閲覧期間 自 回答した日 至 令和８年１０月２９日(木)１７時００分(３) 閲覧場所 大分県共同利用型電子入札システムによる５競争入札参加資格証明書資料(以下、「証明資料」という。 )の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。 なお、作成方法は第６による。 (１) 提出期間 自 令和８年１０月１５日(木)９時００分 至 令和８年１０月２２日(木)１７時００分(２) 提出場所 大分県共同利用型電子入札システムによる。 なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分県立工科短期大学校へ提出すること。 (提出期間は(１)に同じ。 ※開庁日の開庁時間内に限る。 )６入札書の提出(１) 提出期間 自 令和８年１０月２３日(金)９時００分 至 令和８年１０月２９日(木)１７時００分(２) 提出場所 大分県共同利用型電子入札システムによる。 なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、令和８年１０月２９日 １７時００分までに、大分県立工科短期大学校へ厳封のうえ、提出すること。 入札回数は原則として１回とする。 ７入札金額内訳書の提出(※入札書に添付すること。 )(１) 提出期間 自 令和８年１０月２３日(金)９時００分 至 令和８年１０月２９日(水)１７時００分(２) 提出場所 大分県共同利用型電子入札システムによる。 なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、令和８年１０月２９日 １７時００分までに、大分県立工科短期大学校へ厳封のうえ、提出すること。 ８開札(１) 日時 令和８年１０月３０日(金)９時００分第４ 入札金額内訳書の作成等(１) 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。 (提出方法は、第３の７による。 )(２) 作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。 なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。 (３) 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。 (４) 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。 第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格本案件は、下記の制度を利用する。 区分 備考最低制限価格第６ 証明資料の作成等競争参加資格を有することを証明するため、第２の競争参加資格に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は第３の５による。 )なお、作成は下表によるほか、「別添２ 証明資料作成における注意事項」を参照すること。 証明事項等 提出様式名 添付書類１ 表紙 別記様式１ −２ 配置予定技術者に対する競争参加資格等(１)保有する資格等 別記様式３ ・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険･厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等(該当する者についてしるし等でわかるように表記すること。 また、基礎年金番号等の証明に不必要な個人情報を黒塗りすること。 )・実務経験証明書３ 本店所在地(１)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地− ・開札予定日現在で有効な経営規模等評価結果通知書の写し・建設業法に基づく１１条の変更届出書の写し４ 建設業保に基づく経営事項審査(１)開札予定日現在で有効な経営事項審査等別記様式２ ・開札予定日現在で有効な経営規模等評価結果通知書の写し注意事項１ 添付資料は、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。 ２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。 )には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。 ３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。 ４ 添付資料は、兼ねることができる。 ５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は入札を無効とする。 ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準４、４−２で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。 ６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ７ 提出された証明資料等は、返却しない。 第７ 入札参加資格事項等の共通事項(１) 入札参加制限 地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること。 (２) 指名停止 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 (３) 不渡り 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (４) 倒産手続等 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )。 (５) 関連会社等の参加 本案件に関連会社が入札に参加していないこと。 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。 (１)資本関係ア 親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。 ウ 協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。 (２)人的関係ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合に限る。 ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。 ・ただし、アは、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合は除く。 ・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。 なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。 ※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加した全ての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。 また、参加した全ての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。 第８ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１) 説明の請求 競争参加資格がないと認められた者は、通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。 )に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。 提出場所は、第３の１に同じ。 (２) 回答 １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。 なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。 )に行うものとする第９ その他の事項(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 契約金額の10/100以上。 ただし、大分県契約事務規則第５条第３項に該当する場合は免除(３) 入札の無効 (１)入札の無効の取扱い公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、証明資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)談合情報の取扱いア 談合の認定基準談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当する場合(ア)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。 (イ)談合情報による全ての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。 (ウ)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。 (エ)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。 イ 談合があったと認定した場合の対応この入札に談合情報が寄せられ、公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、大分県契約事務規則第２７条第２号を適用し､当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行う。 (４) その他 ① 資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 ② 契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。 なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、「別添２ 証明資料作成における注意事項」３の(２)により取り扱うものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 ③ 契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合(指名停止要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。 )において、指名停止措置に係る案件が重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。 ④ 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第７の(２)の場合を除く。 )は、落札決定の取消しを行うものとする。 ⑤ 契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第７の(２)の場合を除く。 )は、契約の解除を行うことができるものとする。 ⑥ 最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下「落札者等」という。 )は、入札後に②のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。 また、②から⑤までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。 ⑦ 大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 ⑧ 本案件の関連工事となる、「令和８年度大分県立工科短期大学校体育館空調新規設置工事」の入札が不調・不落札となった場合は、本案件の入札を取りやめとする。 別添２ 証明資料作成における注意事項証明事項等 提出様式名 注意事項１ 表紙 別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。 なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。 ２ 配置予定技術者に対する競争参加資格等(１)保有する資格等 別記様式３ 第２の(２)に係る競争参加資格の対象となる配置予定の主任(監理)技術者の資格等を別記様式３に記載すること。 記載した事項で、競争参加資格が確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び直接的な雇用関係の証明資料(監理技術者資格者証、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等))を添付すること。 添付資料は、該当する者についてしるし等でわかるように表記すること。 また、基礎年金番号等の証明に不必要な個人情報を黒塗りすること。 当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項が記載されていない場合を含む。 )及び提出された資料により、競争参加資格が確認できない場合は入札無効として取り扱う。 実務経験証明書は建設業法施行規則第三条様式第九号に準じる。 「証明者」は、原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人)でなければならない。 ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその旨を記載すること。 (２)配置予定技術者の記載に係る注意事項− ア 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載する場合公告第２の(２)に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。 )技術者を記載していた場合､当該技術者は配置予定の技術者として認めないものとする。 記載した全ての技術者が配置予定技術者として認められない場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。 イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出すること。 (開札後の書面提出は受け付けない。 )なお、この場合の入札は無効扱いとする。 前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合は、工事成績評定点を減点する(死亡、傷病又は被災の場合を除く。 )とともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (死亡、傷病又は被災等やむを得ない場合を除く。 )３ 本店所在地(１)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地− 下記４の経営規模等評価結果通知書の写しにより、本店所在地を確認する。 通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第１１条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。 ４ 建設業保に基づく経営事項審査(１)開札予定日現在で有効な経営事項審査等別記様式２ 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認する。 経営規模等評価結果通知書(開札予定日現在で有効で直近のもの)の通知日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。 以下に該当する者は、原則、経営規模等評価結果通知書の写しを提出すること。 ・国土交通大臣許可の者・大分県知事以外の都道府県知事許可の者・大分県知事許可の者で合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者※提出が必要で提出されていない場合は、競争参加資格がないものとして取り扱う。 ただし、事前に発注者の承認を得て、その他の資料が提出された場合は除く。 経営規模等評価結果通知書の有効期間：審査基準日(決算日)から起算して１年７ヶ月の間となる。 結果通知書を受け取ってからの期間でない。 別記様式１ (用紙Ａ４)令和  年  月  日大分県立工科短期大学校 校長 吉田和彦 殿住所：商号又は名称：                                    ㊞代表者氏名：(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)提 出 様 式 名 添 付 資 料２ 配置予定技術者に対する競争参加資格等(１) 保有する資格等 □ 別記様式３□ ・免許等の写し□ ・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し□ ・健康保険･厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等(該当する者についてしるし等でわかるように表記すること。 また、基礎年金番号等の証明に不必要な個人情報を黒塗りすること。 )□ ・実務経験証明書□ ・その他(                          )３ 本店等所在地(１)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地−□ ・合併等に該当しない大分県知事許可かつ、所在地変更がないため添付省略□ ・開札予定日現在で有効な経営規模等評価結果通知書の写し□ ・建設業法に基づく１１条の変更届出書の写し□ ・その他(                          )４ 建設業法に基づく経営事項審査(１)開札予定日現在で有効な経営事項審査等□ 別記様式２□ ・合併等に該当しない大分県知事許可のため添付省略□ ・開札予定日現在で有効な経営規模等評価結果通知書の写し□ ・その他(                          )注意事項(R８)競争参加資格証明資料の提出について公告日： 令和8年10月15日工事名： 令和8年度大分県立工科短期大学校体育館空調電気工事上記工事に係る競争参加資格証明資料を下記のとおり提出します。 証明事項等(公告第２に係る競争参加資格)1/4別記様式２ (用紙Ａ４)会社名：(１) 開札予定日現在で有効な経営事項審査等開札予定日現在で有効な経営規模等評価結果通知書の通知日及び審査基準日を記載すること。 ②審査基準日：(令和  年  月  日)(注１)(R８)企業に対する競争参加資格等①通知年月日：(令和  年  月  日)2/4別記様式３ (用紙Ａ４)会社名：(１) 配置予定技術者の保有する資格等第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、保有する資格等を記載すること。 氏 名 生 年 月 日    年  月  日雇用年月日※資格名称取得年月日    年  月  日 登 録番号注意事項１配置予定の技術者に複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。 ただし、いずれの候補技術者も競争参加資格の要件を満たしていること。 ２ 今後雇用予定の者を配置予定技術者とする場合は、「雇用年月日」の欄に雇用予定の年月日を記入すること。 なお、この場合は、国家資格等に係る競争参加資格を満たしていることが確認できる書類(免許証の写し等)のみを証明資料として添付し、雇用関係を証明する資料(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等)は、契約書類提出時に添付すること。 (証明資料提出時に、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の交付が間に合わない等の理由により添付できない場合も同様とする。 )また、契約書類提出時にも、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の交付が間に合わない場合は、雇用契約書の写しや雇用証明書等の雇用関係が証明出来る書類を添付することとし、交付後速やかにその写しを発注者あて提出すること。 (R８)配置予定技術者に対する競争参加資格等主任(監理)技術者   年  月  日  ※添付資料は雇用関係等の要件を満たすことが確認できる資料を提出すること。 法 令 による資格・免許 3/4別紙様式(単体の場合)委任状今般都合 により令和８年度大分県立工科短期大学校体育館空調電気工事の入札に関する一切の権限を(氏名)          に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和   年   月   日(受任者)住    所               商号又は名称               氏    名              ㊞(委任者)住    所               商号又は名称               氏    名              ㊞契約担当者大分県立工科短期大学校 校長 吉田和彦 殿4/4入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。 (１) 事前に発注者の承認を得ること。 ※詳細は、大分県電子入札運用基準による。 (２) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。 (３) 代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。 ２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札(２) 競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札に、二以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札に、二以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(６) 入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札(７) 入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合(８) 郵送による入札(９) 関連会社が参加している者のした入札なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。 ア 資本関係(ア) 親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。 (ウ) 協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。 イ 人的関係(ア) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合に限る。 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。 ・ただし、(ア)は、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合は除く。 ・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。 なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。 ※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加した全ての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。 また、参加した全ての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。 3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 4 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 なお、辞退を理由として、以降の入札に不利益な取扱いを受けるものではない。 5 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。 )。 なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。 6 入札金額内訳書の提出(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。 (２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。 (３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。 工科短大体育館空調電気工事大分県立工科短期大学校令和８年度大分県立工科短期大学校体育館空調電気工事工科短大体育館空調電気工事令和８年度大分県立工科短期大学校体育館空調電気工事