令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務［最低価格落札方式］

令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務［最低価格落札方式］ 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年09月02日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月２日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務（２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和７年３月28日（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 業務請負条件を満たした者であること。 （６） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp（２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１） の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和６年９月19日（木） 12時まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和６年９月24日（火） 12時まで（４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年９月25日（水） 10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 172KB] 02_（別紙） 業務請負条件[PDF 111KB] 03_（別添１） 契約書（案） [PDF 210KB] 04-1_（別添２） 仕様書[PDF 910KB] 04-2_（別添２） 仕様書_別紙１[PDF 178KB] 04-3_（別添２） 仕様書_別紙２[PDF 1.1MB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和6年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和7年３月28日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和６年９月19日(木)12時まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年９月24日(火)12時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。 提出期限 令和６年９月17日(火)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年９月 18 日(水)16 時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和６年９月19日(木)12時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和６年９月20日(金)16時までに通知する。 ８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年９月25日(水)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年９月 24 日(火)12 時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 １０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 ◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙)令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務請負条件令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務については、同県内のサンゴ礁生態系に精通し、高い専門性が求められる。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。 記(１)提出書類(別添様式)本業務に従事するものが、過去５年以内に３件以上の沖縄県周辺海域における造礁サンゴ類のモニタリング調査の実績を有していることが確認できる書類(契約書の写し、業務内容がわかるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの)(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務」と明記すること。 提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。 一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 本業務に従事するものが、過去５年以内に３件以上の沖縄県周辺海域における造礁サンゴ類のモニタリング調査の実績を有していることが確認できる書類(契約書の写し、業務内容がわかるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことがわかるもの)(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務 仕様書１．業務の目的西表石垣国立公園では、我が国最大のサンゴ礁海域である石西礁湖並びに西表島、石垣島及び波照間島の周辺海域のうち23か所を海域公園地区に指定している。 各海域公園地区においては、毎年、モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査(環境省生物多様性センター)によって定点から概ね一定範囲の状況把握が行われているが、海域公園地区全域的な調査や詳細な生物状況等の調査は、平成22年度から平成24年度に実施されて以降、行われていない。 平成 28 年、八重山列島のサンゴ礁海域において大規模な白化現象が発生した。 健全性が大きく損なわれた状況から緩やかな回復途上にあるが、今後も気候変動等により広域に甚大な影響が生じる可能性が高いことから、効果的な対策を講じるため、現在モニタリングが実施されている石西礁湖以外の海域公園地区についてもサンゴ群集の監視を継続的に行い、現況を的確に把握するとともに異常を早期に検知することが重要である。 本業務は、西表地域の海域公園地区における優れた海中景観や海域と陸域の一体的な海岸景観、発達した多様なサンゴ礁生態系や大規模な河口干潟をはじめとした海域生態系の保全を図るため、海域公園地区内のサンゴ群集や動植物等の現況を詳細に把握するとともに、既存データも踏まえ、適正な保護管理に資するモニタリングの手法について検討を行うものである。 ２．業務の実施場所沖縄県石垣市及び八重山郡竹富町周辺海域のうち、下記５か所の西表石垣国立公園海域公園地区(別紙１)① 鳩間島バラス・宇那利崎海域公園地区② 西表島後良川河口海域公園地区③ 西表島仲間崎海域公園地区④ 西表島大見謝海域公園地区⑤ 西表島ユツン海域公園地区３．業務履行期限令和７年３月28日まで４．業務の内容(１)実施計画の作成請負者は、契約締結後速やかに以下の内容を含めた実施計画書案を作成の上、沖縄2奄美自然環境事務所西表自然保護官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )へ提出し、了解を得て業務実施計画書を確定する。 ・業務の作業内容、日程、安全対策、実施体制、作業フロー・２．の①から⑤の海域公園地区それぞれを１エリアとする合計５エリアを対象とし、各エリアの地形やサンゴ群集の分布等景観的な特徴について、平成22年度から平成24年度に実施した西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査(以下、「過年度調査」という。 )等の既存文献から情報収集、整理したもの(２)業務打合せ業務打合せは、業務着手時、(３)ア．からエ．の各調査の完了後、(３)オ．及びカ．の各調査の開始時、成果物取りまとめ時の計４回(各回２時間程度)、西表自然保護官事務所において実施する。 また、これら以外に環境省担当官と協議の上、必要と認められた場合にも打合せを行うものとする。 なお、打合せ実施後は、速やかに打合せ簿を提出すること。 (３)現況調査２．(１)で定めた合計５エリアを対象とし、以下のア．からキ．を実施する。 なお、本調査に必要となる傭船やタンクなどについては請負者にて費用負担することア．マンタ法による調査(8km/日程度。 合計３日間程度、１日当たり３名程度)２．(１)で定めた①鳩間島バラス・宇那利崎、②西表島後良川河口、③西表島仲間崎の合計３エリアを対象とし、過年度調査と同じルート(合計24km程度。 別紙２参照)をマンタ法により調査し、サンゴ群集の分布や主要な構成種の確認を行う。 イ．スポットチェック法による調査(上記ア．と同時に実施)ア．の結果を踏まえて実施する。 過年度調査で海域ごとにサンゴ群集の分布等に顕著な特徴があるとして選定した地点(１エリア当たり３地点(鳩間島バラス・宇那利崎は６地点)、別紙２参照。 ただし、過年度調査で地点を選定していない海域については、環境省担当官の了解を得て１海域当たり３地点を定めること。 )において、スポットチェック法によりサンゴ被度、サンゴ生育型、卓状ミドリイシの最大径及びオニヒトデ個体数等を把握するとともに、周辺状況が分かるよう写真を撮影する。 スポットチェック法の詳細は、モニタリングサイト1000(サンゴ礁調査)スポットチェック法によるサンゴ礁調査マニュアルに従うこと。 〇モニタリングサイト1000(サンゴ礁調査)スポットチェック法によるサンゴ礁調査マニュアル第５版(平成25年７月 環境省自然環境局生物多様性センター)3https://www.biodic.go.jp/moni1000/manual/spot-check_ver5.pdfなお、過年度調査の３地点においてサンゴ群集が確認されなくなった等の大きな変化が生じている場合には、環境省担当官と協議の上、ア．の調査において顕著な特徴があると新たに確認された別の地点を選定すること。 ウ．ライン・コドラート調査(合計４日間程度、１日当たり３名程度)イ．の結果を踏まえて実施する。 過年度調査においてサンゴ群集分布等に顕著な特徴があるとして選定した地点(１エリア当たり２地点(鳩間島バラス・宇那利崎は４地点)、別紙２参照。 ただし、過年度調査で地点を選定していない海域については、環境省担当官の了解を得て１エリア当たり２地点を定めること。 )において、50m測線を１本設定し、２人以上１組の潜水(ただし、２名とも潜水士資格保有者とする。 )により測線１m区切りのサンゴ類出現種類別の占有を把握するとともに、測線周辺において30分間目視観察を行い、魚類の出現種及び頻度を記録する。 また、測線の10m毎に１m×１m方形枠を設置し、枠内のサンゴ類及び海藻類の被度及び出現種、大型底生生物の出現種及び個体数を記録する。 なお、過年度調査の２地点においてサンゴ群集が確認されなくなった等の大きな変化が生じている場合には、環境省担当官と協議の上、ア．の調査において顕著な特徴があると新たに確認された別の地点を選定すること。 エ．特筆すべきサンゴ群集調査(上記ウ．と同時に実施)過年度調査においてGPSを用いて分布範囲を測定したサンゴ群集について、改めて分布範囲を測定するとともに、これら以外に相当規模で高被度に分布するサンゴ群集が見られた場合、GPSを用いて分布範囲を測定する。 また、過年度調査で測定していない海域においては、相当規模で高被度に分布するサンゴ群集が見られた場合、GPSを用いてその分布範囲を測定する。 オ．潮間帯調査(1km/日程度。 合計８日間程度、１日当たり３名程度)２．(１)で定めた②西表島後良川河口、③西表島仲間崎、④西表島大見謝海域公園地区、⑤西表島ユツン海域公園地区の合計４エリアを対象とし、干潟の潮間帯にベルトトランセクト法により50㎝×50㎝の方形枠をライン上の代表的な地点に設定し、目視観察により動物(貝類、甲殻類等)の種類別個体数と植物(海草藻類)の種類別被度を記録し写真撮影を行う。 代表的な地点は 1 測線当たり 50 地点程度を選定する。 カ．坪刈り調査(上記オ．と同時に実施 １側線当たり５地点程度)4定点調査内の50㎝×50㎝(深さ30㎝)の方形枠内の底生動物(主に貝類、甲殻類等)と植物(海草藻類)をサンプリングし種類別に個体数、湿重量を計測して記録し写真撮影を行う。 サンプリングに関しては採泥し2㎜目メッシュ程度でふるいにかけホルマリン等で固定し室内へ持ち帰る。 キ．周辺のモニタリングサイト1000サンゴ礁調査の情報整理モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査の調査結果が海域公園地区の保護管理に資するよう、各海域公園地区内及び各海域公園地区に近接している地点のこれまでの調査結果を整理し、各海域公園地区のサンゴ群集等の変化を示す。 (４)取りまとめ(３)の結果を踏まえ、各海域公園地区のサンゴ群集の変化及び現況を整理・解析する。 海域公園地区の保護管理に資するよう今後もモニタリングを継続すべき地点を抽出するとともに、その保護管理方法についても検討すること。 また、モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査の活用も含めたモニタリング手法で改良すべき点があれば併せて取りまとめる。 ５．成果物請負者は、業務結果を取りまとめ、下記に定めるとおり成果物を提出するものとする。 報告書等の作成に当たっては、別添によることとする。 提出期限：令和７年３月28日提出場所：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所西表自然保護官事務所提出部数：報告書３部(Ａ４判、50頁程度)、電子媒体(DVD-R)２セット６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 5(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本業務に関する過年度の報告書は、環境省西表自然保護官事務所において閲覧可能である。 連絡先：西表自然保護官事務所(TEL: 0980-84-7130)6(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務実施場所① 鳩間島バラス・宇那利崎海域公園地区② 西表島後良川河口海域公園地区③ 西表島仲間崎海域公園地区④ 西表島大見謝海域公園地区⑤ 西表島ユツン海域公園地区(別紙１)①②③④⑤ (別紙２)令和６年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務マンタ法による調査のルート、ライン・コドラート調査地点、スポットチェック法及び潮間帯調査調査地点①鳩間島バラス・宇那利崎海域公園地区(鳩間島バラス)(別紙２)①鳩間島バラス・宇那利崎海域公園地区(宇那利崎)凡例マンタ調査の航跡スポットチェック調査地点ライン調査地点U8U23U27U28U2(別紙２)②西表島後良川河口海域公園地区③西表島仲間崎海域公園地区凡例マンタ調査の航跡スポットチェック調査地点ライン調査地点潮間帯調査K8K9(別紙２)④西表島大見謝海域公園地区⑤西表島ユツン海域公園地区凡例潮間帯調査凡例潮間帯調査