ノートパソコン [PDF]
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年09月03日
提出期限
未指定
案件概要
ノートパソコン [PDF]
三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第 9 条の規定に基づき公告する。
入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。
令和 6年 9 月 3日三原市長 岡 田 吉 弘1 調達物品名 ノートパソコン2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり3 納入期限 別紙仕様書のとおり4 納入場所 別紙仕様書のとおり5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。
)(1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目:情報処理関係品 目:ハード希望順位:1 位から 2 位まで所在地区分:市内に本店又は支店・営業所等(2) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1(1)のいずれにも該当すること。
6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。
)(1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 6 年 9 月 3 日(火)から令和 6 年 9 月 12 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。
(2) 質問書 提出期限 令和 6 年 9 月 5 日(木)17時まで。
①提出書類:「質問書」により提出すること。
②提出場所:下記 7(2) の発注担当課。
③提出方法:メール。
送信後、下記 7(2)の発注担当課へ電話連絡すること。
回 答 令和 6 年 9 月 10 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。
(3) 入札保証金 免除とする。
(4) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所①提出期間:令和 6 年 9 月 11 日(水)から令和 6 年 9 月 12日(木)まで。
時間:9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。
②提出場所:三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。
)に相当する金額の 110分の 100 に相当する金額を記載すること。
入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
)をもって契約金額とする。
(5) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 6 年 9 月 13 日(金)10 時 10 分会場:三原市役所本庁舎 3 階 会議室 303①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。
②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。
7 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口(1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450(2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市デジタル化戦略監デジタル化戦略課TEL 0848-67-6195 メール joho@city.mihara.hiroshima.jp
仕 様 書(物 品 購 入)1 納期 令和7年2月28日(金)2 納入場所三原市デジタル化戦略課 三原市港町三丁目5番1号 3 所管課 デジタル化戦略課(担当者:清瀬 TEL:0848-67-6195)4 ノートパソコンの同等品について※「仕様書(物品購入)」、「端末購入仕様書(別紙)」及び「その他の仕様及び設定概要」に基づいた仕様であれば、適合品とします。
(事前の申請やカタログの提出は必要ありません。
)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番ノートパソコン(新品)マウス(新品)・製造会社 指定なし・規格 別紙のとおり・製造会社 指定なし・規格 接続形態:有線式、USB Aコネクタ 読取り方式:光学式 解像度:1,200dpi以上 奥行:縦98mm以上120mm以内 スイッチ:静音タイプ、スイッチ数5個以下対応OS:Windows 10及び11・その他 包装不要。
本体のみを納品すること190台190個可※可※製品名及び主な機能ノートパソコンIntel Core i3-1110G4以上の性能を有するCPU8GB以上補助記憶装置 内蔵ストレージ SSD120GB以上15.6~16.0型ワイド、LEDバックライト付TFTカラーLCD解像度(1366×768ドット以上)イーサネットLAN接続1000BASE-T / 100BASE-TX無線LAN (IEEE802.11n規格以上の通信速度を有すること)HDMI、USB(タイプA 2ポート以上)、ヘッドホン出力端子Windows11 Pro 64bit必要(規格・数量等は仕様書のとおり)有ACアダプター、バッテリーパック電源コード、マニュアル等追加購入は特になし1年メディア提供(5部)又はマスターイメージ展開による作業実施・省エネ性能達成基準に適合もしくはグリーン購入法の判断 基準に適合したもの・キーボードはJIS標準配列とする・LANケーブルの差込み口は、引出し型を不可とする・マイクスピーカーを内蔵する・製品又は製品に組み込まれている部品について、既に 不具合や不良であることが判明している場合には、それを 納入する機種として選定しない端末購入仕様書(別紙)項 目機器プロセッサー主記憶装置(メモリー)インターフェース導入済みOSマウスWEBカメラソフトウェア保証期間リカバリーメディアディスプレイネットワーク機能(有線・無線両必須)その他付属品その他・ネットワークプリンターが正常に動作するものである・BIOSパスワード設定機能を有し、指定するパスワードを設定する・ストレージについては、指定するパーティションを作成し、不要な領域は管理者しかアクセスできない 設定とする・ポインティングデバイスは、任意にWindows上で有効・無効に切替えできる・WebカメラをBIOSの設定により利用可とする・内蔵無線LAN機能をBIOSの設定により利用可とする・Bluetooth機能を搭載する場合は、BIOSの設定により利用不可とする・マルチメディアキーボードを搭載する場合は、BIOSの設定によりファンクションキーのロックを解除する・SDカード、PCカードスロット等の外部記録メディアへの書き出しはBIOS、レジストリ等の設定により 利用不可とする・ローカルでコンピューターにアクセスできるアカウントは、administratorのみとし、パスワードを 設定する。
パスワードは三原市デジタル化戦略課から指示する。
ビルトインアカウントの内、 guestは無効とする。
それ以外には指定するユーザー名をもつユーザー(権限はUser)のみとする・AC電源供給時は、モニターを閉じてもサスペンドや休止状態とはならず、モニターやSSDは指定した 時間に切れる設定とする・PC名を記載したラベル及び管理ラベルを準備するので、本体に貼付し、そのPC名をドメインコントローラ 及びOSのコンピューター名として登録する・インストール、設定等についてチェックリストを作成し、そのリストに沿って作業を進める・デフォルトで導入されているWindowsMessengerやゲームを機械上から削除する・Microsoft Edgeを導入する・OSはWindows11 Version23H2を、MicrosoftUpdateから適用する・ライセンスを保有する指定のオフィス系アプリケーションソフトウェアをインストールする・ウイルス対策ソフトは、市所有のウイルスバスターTrend Micro Apex Oneをインストールし、それ以外は 導入せず、プレインストールしている場合は削除する・Adobe社のReader(最新版)を導入し、自動更新のチェックはオフとする・指定するポリシー等を設定する・指定する圧縮解凍フリーソフトウェアを導入し、ユーザーで使用可能とする・指定するプリンターが使用できるようにドライバー導入等の設定を行う(最大10機種まで)・指定のデスクトップ設定を行い、不要なアイコンを削除する・メーカー独自のアプリケーション等、不要なものはプログラムのほか、セットアップファイルやスタート メニューからも削除する・各パソコンごとに業務に必要なアプリケーションがあるので必要に応じて利用できるよう導入を行う。
ただし、導入するアプリケーションは1台のパソコンにつき5個を上限とする・1台のPCが設定完了した時点で市職員の検査を受け、了承を得た後に残りのセットアップを行う (1台目のセットアップ完了確認は、1日程度の時間が必要である)・納入後1年未満でかつ通常使用において、故障又は不具合の際、無償で引取修理対応を行う・納入するPCについて、当市の管理番号とシリアルNo.が対になっている一覧(テンプレートは市が準備) を作成し、設定のチェックや内容の完成図書(電子データ)として提出する・検収時までに、全ての設定等が完了しているか、別の要員をもって確認検査する・当市から要請する修理、障害時の対応に関しては、即日又は翌日までに指定する場所に技術員等を 派遣し、メーカー等との連携も密にする・納入時に修理体制証明書を添付する(原則、納入業者が情報処理又はPC専門の要員を抱えており、 迅速な修理に対応できる)・証明書には保守要員の職・氏名・経験年数・緊急連絡先等を記入すること。
様式は問わない・納入した際、市が不要と判断した梱包材・説明書等は、持ち帰り、処分する・設定作業時において、必要となるUTP、ハブ、OAタップ等及び設定場所は可能な限り市で準備する・納入PC本体の型式及び色は統一する・有線MACアドレス及び無線MACアドレスの一覧について、納入PCとの対応表の形式で提出するその他の仕様及び設定概要NW等 ソフトウェア その他
タブを開くと履歴を読み込みます。