令和8年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託の実施について

令和8年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託の実施について８高教環第580号公告 一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和40年規則第４号)第５条の規定に基づき、公告する。 令和８年10月９日高知市教育長 永野 隆史１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 名称 令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 ⑵ 目的 本市が所有する学校施設で使用中の蛍光灯等(屋内運動場アリーナ及び屋内運動場附属室など)について、消費電力の低いＬＥＤ照明器具に順次交換することにより、省エネルギー化、二酸化炭素排出量の削減、電気料金及び維持管理費の縮減を図るとともに、学校活動、地域利用、施設開放及び避難所利用に必要な照明環境を確保するもの。 ⑶ 業務内容 「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり ⑷ 対象施設 別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」のとおり ⑸ 委託期間 契約締結日から令和９年３月31日までとする。 ただし、発注者が必要と認める場合は、受注者と協議のうえ、委託期間を変更することができる。 ⑹ 案件名・令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託(Ａグループ)６施設・令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託(Ｂグループ)５施設 ※対象施設の内訳は、別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」のとおり ⑺ 最低制限価格 本案件は最低制限価格を設定する。 最低制限価格は対象契約の内容等を勘案し、予定価格の100分の65から100分の85までの範囲で定めるものとする。 最低制限価格を下回った入札は失格とする。 なお、失格の場合も２回目以降の再度入札に参加できるものとする。 ２ 一般競争入札の方法 対面方式による一般競争入札 ※入札はＡグループ、Ｂグループの順序で行う。 (取り抜けは行わない)３ 一般競争入札参加者に必要な資格に関する事項その他一般競争入札に関する事項 別添のとおり別添１ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 この一般競争入札(以下「本競争入札」という。 )に参加する者は、次に掲げる要件とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本市内に本社を有する者であること。 ⑶ 次のいずれかの要件を満たす者であること。 ただし、資格決定時において有効な本市の物件等競争入札参加資格及び令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格の双方を有する者にあっては、イの要件を満たす者に限る。 ア 本市の令和８・９年度物件等競争入札参加資格(営業種目コードが電気・通信用機器・精密機械等のうち、区分「家庭用電気機器」、「電源・発電装置」のいずれか)を有し、かつ、次に掲げるグループの区分に応じて当該区分に示す金額(税込)以上の建築物(戸建住宅を除く)のＬＥＤ照明施設整備業務(ＬＥＤ電球、直管型ＬＥＤランプ、引掛シーリングローゼットに取り付ける照明器具は除く)の履行実績(１契約当たりの実績をいう。 )を有する者であること。 ・Ａグループ：1,100万円・Ｂグループ：600万円 イ 本市の令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格(工種：電気)を有する者で、かつ、次に掲げるグループの区分に応じて当該区分に定める等級(本市が発注する電気工事の入札参加に係る等級をいう。 )であること。 ・Ａグループ：Ａ又はＢ級(ただし、Ｂ級については、公告日時点の格付けに係る経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書における電気工事の２年(又は３年)平均完成工事高3,000万円以上)・Ｂグループ：Ａ、Ｂ又はＣ級(ただし、Ｃ級については、公告日時点の格付けに係る経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書における電気工事の２年(又は３年)平均完成工事高1,600万円以上) ⑷ 本競争入札に係る契約を締結し、かつ業務を遂行する能力を有する者であること。 ⑸ 本業務に係る業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。 ⑹ 本競争入札の公告日から本競争入札に係る契約の締結日までの間において、本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは高知市競争入札指名停止措置要綱の対象となる事案に該当しない者であること。 契約の履行に係る業務の一部について、第三者に請け負わせる場合にあっても同様である。 ⑺ 代表者又は役員等が、高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第４条各号のいずれかに該当しない者であること。 ⑻ 破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ⑼ 本競争入札(グループが異なる場合も含む。 )に参加しようとする他の者との間に、次のいずれかに該当する関係がない者 ア 資本関係 資本関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 (ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係人的関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 ) ｄ 組合の理事 ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 関係書類の交付 ⑴ 本市が本競争入札へ参加しようとする者(以下「競争入札参加希望者」という。 )へ交付する書類は、別表１のとおりとする。 ⑵ 本市は、⑴の書類を次のＵＲＬに掲載することで競争入札参加希望者へ交付する。 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/78/３ 図面データの貸与 図面データについては、次のとおり貸与する。 ⑴ 貸与期間 令和８年10月９日(金)から令和８年10月27日(火)午後４時30分まで ⑵ 貸与方法 図面データの貸与を希望する者は、以下の事項を記載(様式任意)したものを提出する。 ・業務名 ・競争入札参加希望者の住所(所在地)及び氏名(法人にあっては名称及び入札する権限を有する者の職名及び氏名) ・担当者の部署、氏名及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス) ・図面データ貸与を希望する旨、来庁予定日時、来庁予定者名 ⑶ 貸与場所 「14 問合せ先」において、図面データを記録した記録媒体(ＤＶＤ－Ｒ)を貸与する。 なお、令和８年10月27日(火)午後４時30分までに貸与場所へ返却すること。 ４ 質疑回答 ⑴ 質疑(書類の記載方法等簡易なものを除く。 )がある場合は、書面をもって質疑をすることができる。 ⑵ 質疑をしようとする者は、質疑書に質疑事項を記載したものを提出する。 ⑶ 質疑書の提出方法、提出期限及び提出先は、次のとおりとする。 提出方法ファクシミリまたは電子メール(送信後、提出者は、「14 問合せ先」の電話番号へ書類到達の確認をする。 )提出期限令和８年10月15日(木)正午(必着)提出先「14 問合せ先」と同じ ⑷ 本市は、質疑に対する回答を令和８年10月19日(月)までに次のＵＲＬに掲載する。 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/78/ ⑸ 質疑回答の取扱 電話による質疑等は受付しない。 ５ 競争入札参加資格審査の申請 ⑴ 競争入札参加希望者(以下「申請者」という。 )は、本市の競争入札参加資格審査を受けなければならない。 ⑵ 申請者は、別表２に定める書類を提出する。 ⑶ 競争入札参加資格審査申請書の名称欄においては、参加したいグループ(Ａ又はＢ)を必ず〇で囲むこと。 ⑷ 申請書類は、本社に係るものとする。 ⑸ 物件等競争入札参加資格を要件とする者は、履行実績を証明できるもの(契約書(写)等を必ず同封すること。 ⑹ 申請書類の提出方法、提出期限及び提出先は、次のとおりとする。 提出方法郵送(一般書留又は簡易書留郵便による。 )又は持参(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )を除く日の午前９時00分から午後４時30分までとする。 ただし、正午から午後１時の間を除く。 )提出期限令和８年10月21日(水)(必着)提出先「14 問合せ先」と同じ６ 競争入札参加資格審査の結果の通知 ⑴ 本市は、申請者に対する５⑴の審査の結果について、当該申請者へ令和８年10月23日(金)に原則電子メールで通知する。 ⑵ 本市から競争入札参加資格を有さない旨の通知を受けた者は、その理由について文書をもって令和８年10月26日(月)までに学校環境整備課に説明を求めることができる。 ７ 競争入札の参加 ⑴ 本市から競争入札参加資格を有する旨の通知を受けた者(以下「有資格者」という。 )は、本競争入札への参加をすることができる。 ⑵ 入札を実施する日時及び場所は、次のとおりとする。 ア 日時 令和８年10月27日(火)午前10時00分 イ 場所 高知市役所本庁舎３階 入札室(高知市本町５丁目１番45号) ※入札は、Ａグループから順次行う。 ８ 最低制限価格 ⑴ 今回の案件は最低制限価格を設定する。 最低制限価格を下回ったものは、失格とする。 なお、失格の場合も２回目以降の再度入札に参加できるものとする。 ⑵ 当該対象契約の内容等を勘案し、予定価格の100分の65から100分の85までの範囲で定める。 ９ 入札条件等に関する事項 ⑴ 有資格者以外の者は、本入札に参加することができない。 また、有資格者が資格要件を満たさなくなったとき又は資格要件に係る申請書類に虚偽の内容が含まれていることが判明したときは、本入札に参加することができない。 ⑵ 入札に代表者以外の方(代理人)が参加する場合は、委任状の提出が必要であり、委任状がないと入札に参加することができない。 ⑶ 本入札のＡグループ・Ｂグループは、それぞれ独立して落札者を決定する。 同一業者がＡグループ・Ｂグループの両方で落札者となることを排除しない。 ⑷ 入札の回数は、３回までとする。 ⑸ 予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の入札を行ったもののうち、一番低い金額で入札した者を落札者とする。 なお、一番低い金額で入札した者が２者以上あるときは、くじにより決定する。 ⑹ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札書の業務名においては、参加するグループ(Ａ又はＢ)に○を記載すること。 グループの記載がないものについては、無効とする。 ⑻ 入札書への代表者印又は代理人の押印は省略可能とする。 押印を省略する場合は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証等)により代表者又は代理人の本人確認を行う。 なお、入札書の押印を省略した場合で代表者又は代理人の本人確認ができなかった入札書は無効とする。 ただし、代理入札における委任状の委任者(代表者、支店長等)の押印は省略できない。 また、委任状の使用印欄に代理人使用印を押印した場合は、入札書への代理人使用印の押印を省略することはできない。 ⑼ 高知市契約規則第８条第２号の規定により、入札保証金は、免除する。 ⑽ 資格要件を満たさない者が行った入札及び高知市契約規則第20条に該当する入札は無効とする。 10 競争入札の辞退 ⑴ 有資格者は、本競争入札への参加の辞退をすることができる。 ⑵ 辞退をしようとする者は、辞退届を提出する。 ⑶ 辞退届の提出方法、提出期限及び提出先は、次のとおりとする。 提出方法ファクシミリまたは電子メール(送信後、提出者は、「14 問合せ先」の電話番号へ書類到達の確認をする。 )提出期限令和８年10月27日(火)午前９時00分まで提出先「14 問合せ先」と同じ11 入札の無効 入札が次のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。 ⑴ 競争入札参加資格を有さない者によって入札書が提出されたとき。 ⑵ 入札書に記載された入札金額が訂正されているとき。 ⑶ 入札書の氏名その他重要な文字及び印鑑が誤脱(押印省略を除く。 )し、又は不明なとき。 ⑷ 所定の入札書以外の入札書を使用して入札を行ったとき。 ⑸ 鉛筆、シャープペンシルその他訂正の容易な筆記用具により入札書に記入したとき。 ⑹ その他入札の条件に違反したとき。 12 契約手続 ⑴ 契約期限 ア 契約締結は、令和８年11月４日(水)までに行うこと。 イ 特段の理由なく契約手続を行わない場合は、落札者の決定の取消処分を行う。 ウ 本業務は、契約書を作成する場合電子契約が可能であるため(請書による場合を除く。 )、希望する場合は、落札決定以降直ちに『高知市契約課様式「電子契約利用承諾書」』を電子メールの方法により学校環境整備課(kc-200500@city.kochi.lg.jp)に提出すること。 ⑵ 落札者の決定の取消し等 次のいずれかに該当する場合、契約締結前にあっては落札者の決定取消しを行い、契約締結後にあっては契約の解除を行う。 ア 落札者(法人及び代表者並びに役員)が排除措置対象者に該当することが判明したとき、又は暴力団の利益になり若しくはその恐れがあると認められることが判明した場合 イ 落札者が入札資格者の資格に該当しなくなったとき。 ウ 本市に対して必要な報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ⑶ 契約条項を示す場所 高知市教育委員会 学校環境整備課13 契約保証金 契約保証金は、高知市契約規則第39条第４号の規定により、免除する。 14 問合せ先 〒780-8571 高知県高知市鷹匠町２丁目１番43号 高知市教育委員会 学校環境整備課 藤村 TEL：088-823-9480(直通) FAX：088-823-9365 E-mail：kc-200500@city.kochi.lg.jp別表１ 関係書類番号書類の名称様式１仕様書２競争入札参加資格審査申請書様式第１号３参加資格要件確認書様式第２号４質疑書様式第３号５入札書様式第４号６委任状様式第５号７辞退届様式第６号８令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表別紙１９施工箇所一覧別紙２10図面データＤＶＤ－Ｒ別表２ 申請書類番号名称作成要領１競争入札参加資格審査申請書様式第１号に必要事項を記載したもの。 ２参加資格要件確認書様式第２号に必要事項を記載したもの。 なお、記入の際には、所在地、商号(名称)、代表者の職・氏名を明記し、代表者印を押印すること。 ○令和８年10月９日(金)公告・図面データ貸与開始○令和８年10月15日(木)質疑書の提出期限(正午)○令和８年10月19日(月)質疑回答○令和８年10月21日(水)参加資格申請書類の提出期限○令和８年10月23日(金)競争入札参加資格の通知○令和８年10月26日(月)資格なし理由説明請求期限○令和８年10月27日(火)入札執行日・図面データ返却期限○令和８年11月４日(水)契約締結期限契約締結以降、順次委託業務開始○令和９年３月26日(金)履行期間終了(現場作業期間終了)○令和９年３月31日(水)委託期間終了令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 日程一覧※上記日程は予定であり、やむを得ない事情により変更することがある。 １令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託仕様書目次１ 件名1２ 目的1３ 履行場所1４ 履行期間1５ 提出書類1６ 業務概要1７ 対象範囲及び対象器具1８ ＬＥＤ照明器具の仕様2９ 取替作業等に関する仕様410 完了検査811 保証期間912 委託料の変更913 その他9別表１ 使用器具提案書記載事項(各学校ごと)12別表２ 取替検討書記載事項(各学校ごと)12様式一覧12１ 件 名 令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託２ 目 的 本市が所有する学校施設で使用中の蛍光灯等(屋内運動場アリーナ及び屋内運動場附属室など)について、消費電力の小さいＬＥＤ照明器具に順次交換することにより、省エネルギー化、二酸化炭素排出量の削減、電気料金及び維持管理費の縮減を図るとともに、学校活動、地域利用、施設開放及び避難所利用に必要な照明環境を確保するもの。 ３ 履行場所 別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」のとおり４ 履行期間 契約締結日から令和９年３月26日(金)までとする。 ただし、やむを得ない事情により、当該期間を変更することがある。 ５ 提出書類 【提出書類一覧】のとおり６ 業務概要 ⑴ 契約締結後速やかに学校に対する現地調査を行い、学校ごとに「使用器具提案書(別表１参照)」を作成し、本業務担当職員(以下「担当職員」という。 )に提出する。 ⑵ 担当職員による確認を受けた使用器具提案書に基づき、照明器具等を調達する。 ⑶ 担当職員及び学校と作業予定等を調整の上、「取替検討書(別表２参照)」を作成し、担当職員に提出する。 ⑷ 照明器具等の納期が確定し次第、取替検討書を基に具体的な作業日程の調整を行う。 ⑸ 取替検討書に基づき、取替作業を行う。 ⑹ 学校ごとに完成図書を作成し、本市に２部提出する。 また、完成図は電子データを提出する。 電子データの提出形式は、「CADファイル(「jww」又は「sfc」)」又は「PDFファイル」とする。 ⑺ 作業の完了した学校から順次完了検査を受ける。 ７ 対象範囲及び対象器具 ⑴ 取替対象の照明器具は別紙２「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 施工箇所一覧」のとおりとする。 ただし、以下の照明器具は除く。 ア 別紙２表３列目にて「対象外」となっているもの。 イ 再利用可能な既設ＬＥＤ照明器具(既にＬＥＤ化されているもの)は、原則として対象外とする。 ただし、現地調査において、不点灯、ちらつき、著しい劣化、破損、取付状態の不良その他安全性又は維持管理上の支障が確認された場合は、担当職員へ報告し、取替の要否について協議すること。 ウ 管球を取り外し、点灯を間引きしている照明器具等は取替対象とする。 エ 誘導灯及び専用形非常用照明器具は取替対象外とする。 オ 屋外に設置された照明器具等のうち、防犯灯は対象外とする。 ただし、別紙２に記載する器具以外で屋内運動場外壁部に設置されている器具は、担当職員と協議する。 カ 既設蛍光灯照明器具を直管ＬＥＤランプに交換しているものは、原則取替対象とする。 ただし、既設安定器を使用していない、ランプの落下防止措置等が適切に取られている等、安全性や省エネルギー性が確保できている場合は、担当職員へ報告し取替の要否について協議すること。 キ 取替対象外となる器具又は点灯を間引きしている器具がある場合は、その旨を使用器具提案書に記載すること。 ク 電池式照明及びコンセント式照明、人感照明、殺菌灯、殺虫灯、水中照明は原則対象外とする。 サイン用照明(掲示物、案内表示、校名表示、屋内運動場に付随する表示等を含む。 )は、別紙２に記載するものを原則取替対象とする。 ８ ＬＥＤ照明器具の仕様 ⑴ ＬＥＤ照明器具の選定条件 ア 既設照明器具と同等の仕様(形状、本体材質、光束、環境性能等)を有するＬＥＤ照明器具とすること。 原則として、照明機器本体(発光部含む)を更新すること。 イ 公共施設用照明器具(JIL5004)を製造しているメーカーの製品であること、かつ公共施設用照明器具の導入実績がある国内のメーカーの製品であること。 ウ 製品の製造者は、ISO9001(品質)及びISO14001(環境)認証を取得していること。 エ 器具選定の優先順位は以下のとおりとする。 (ア) 公共施設用照明器具の一体型ＬＥＤ照明器具 (イ) 公共施設用照明器具以外の一体型ＬＥＤ照明器具 (ウ) 発光部交換型のＬＥＤ照明器具(既存照明器具本体は流用)なお、同一学校内の同一種類の照明器具については、後年度の保守管理が混同しないよう、可能な範囲で同一メーカー又は同一シリーズの製品で統一すること。 オ 既設照明器具の一部が既にＬＥＤ化されている場合は、取替対象となる照明器具も同等形状の器具を選定すること。 カ 既設照明器具の部分的な取替によるＬＥＤ化は原則認めない。 ただし、意匠性の高い器具であり、現在販売されているＬＥＤ照明器具に置き換えることが困難な場合は、担当職員と協議の上、部分的な取替によるＬＥＤ化とすることができる。 この場合において、既設照明器具の安定器は撤去し、適正処分すること。 キ 庭園灯及び街路灯は、基礎及びポールを流用するリニューアルタイプを選定してもよい。 ク 照明器具及び光源(ＬＥＤ)は未使用品、かつ現行機種であること。 ケ 屋内運動場アリーナ照明については、使用器具提案書提出時に照度分布計算書又は照明計算書を提出し、担当職員の確認を受けること。 なお、計算は、対象校の既設照明器具、既設配置、天井高さ、取付高さ、照射方向、点灯方式及び利用状況を踏まえ、既設照明と同等の照明環境を確保できるよう行うこと。 ⑵ ＬＥＤ照明器具の性能・構造※ア～カは共通事項※屋内運動場アリーナ照明(高天井照明)はキに示す性能とすること。 ア 光源(ＬＥＤ)寿命40,000時間以上(光束維持率70%以上)の製品であること。 ただし、街路灯は寿命60,000時間以上(光束維持率70%以上)であること。 イ 既設照明器具が防雨・防湿、防塵、防爆及び高温用器具の場合は、同等以上の性能を持つ器具を選定すること。 ウ 照明器具の色温度、光束、照度分布、均斉度及び配光については、既設照明器具の仕様、対象室の用途及び利用状況を踏まえて別紙４「器具対応表」のとおりに選定すること。 なお、図面と既設照明器具で色温度及び光束等が異なる箇所については、事前に担当職員に確認を行うこと。 また、現地調査において特殊な高演色ランプ等を使用している場合は、担当職員と協議の上選定し、使用器具提案書に記載すること。 エ ＬＥＤ照明器具のルーバー、ランプカバー等については、原則不要とする。 ただし、和室等意匠性を求められる場合や、既存で設置されている場合は、担当職員と協議の上選定し、使用器具提案書に記載すること。 オ ＬＥＤ照明器具については、使用に当たりちらつき及び電波雑音等の問題を生じないこととする。 また、取替後においてグレアにより使用に支障をきたす場合は、グレア低減対策を検討し、早急に改善を行うこと。 カ 本業務では、取替対象照明器具について、調光を目的とした制御装置、操作装置及び設定は新設しないものとする。 なお、照明器具本体が調光対応機能を有することを妨げるものではない。 キ 屋内運動場アリーナ照明(高天井照明)の性能・仕様等 (ア) 高所作業の低減及び長期的な維持管理性を踏まえ、点灯時間60,000時間以上(光束維持率85％以上)の製品とすること。 (イ) 体育授業、部活動、学校行事、地域利用及び避難所利用を踏まえ、既設照明と同等の明るさを確保するとともに、照度分布、均斉度、まぶしさ、競技利用及び式典利用に配慮した照明環境とすること。 (ウ) 高天井用照明器具は、電源を器具に内蔵した製品を基本とし、拡散パネル、グレア低減形器具その他の方法によりまぶしさに配慮した仕様とすること。 また、ボール等の衝突による破損及び落下を防止するため、照明器具に適合する防球ガード及び落下防止ワイヤーを設置すること。 (エ) 屋内運動場アリーナ照明の新設に当たっては、既存の天井鉄骨(H形鋼等の造営材)を利用し、使用する照明器具メーカーの施工説明書等に適合する支持部材、取付金具、吊ボルト、ボルト、ナット等により堅固に固定すること。 新設器具の取付に必要なこれらの部材は、本業務に含むものとする。 また、主支持とは別に、使用する照明器具メーカーの施工説明書等に適合する落下防止ワイヤーを設け、器具の振れ又は回転が生じないよう必要な措置を講じること。 なお、既設照明器具にオートリフター機器が設置されている場合は、既設照明器具及びオートリフター機器を撤去すること。 既設オートリフター制御盤については、分電盤端子における電源切離し、不要配線の安全処理又は抜去可能範囲の抜去、絶縁処理及び制御盤表面への「使用禁止」又は「操作不要」表示までを見込むものとする。 (オ) 既設安定器盤が設置されている場合は、盤内安定器を撤去し、既設安定器盤は接続盤として再使用することができるものとし、接続盤として再使用する場合、必要な配線整理、端子処理、絶縁処理及び回路表示等は、本業務に含むものとする。 ９ 取替作業等に関する仕様 ⑴ 現地調査・作業検討 ア 現地調査を行うに当たり、学校に事前連絡を行い、調査日時の協議を行うこと。 なお、本業務における現地調査は契約締結後に受託者が実施するものとし、入札前の現地調査は実施しない。 イ 現地調査を行う者は、本市の競争入札参加資格者名簿に登録のある、本市内に本社を有する電気工事業者とすること。 ただし、現地調査において、メーカー等の担当者の同行を妨げない。 ウ 現地調査について、学校内の既設照明器具の位置・器具種別・数量・灯数・ランプ種別・消費電力・取付高さ・天井高さ・支持材・既設配線・安定器・点灯方式・操作方式・搬入経路・仮設方法・高所作業車又は足場の要否等を把握するとともに、電灯分電盤における回路番号についても把握すること。 エ 現地調査後、学校ごとに、使用器具提案書を作成し、担当職員に提出すること。 使用器具については別紙４「器具対応表」に基づいて選定すること。 オ 取替作業に従事する者は、電気工事士法に基づく有資格者とし、本市の競争入札参加資格者名簿に登録のある、本市内に本社を有する電気工事業者による作業とすること。 カ 取替作業に当たっての安全確保に必要な措置については、受託者の負担にて行うものとする。 また、作業に伴い発生した学校に対する不具合や事故への対応は、受託者の負担にて行うものとする。 キ 作業に伴う足場等の仮設物について、その設置に伴う負担は受託者によるものとする。 ク 机や椅子等の養生や移動については、学校と協議の上、その方法について取替検討書に記載すること。 ケ 資材の搬出入経路や車両の駐車場所、資材置き場等については、範囲及び期間等について事前に学校と調整の上、取替検討書に記載すること。 コ 停電等により学校運営上必要な機能を停止させる場合は、事前に学校及び担当職員と調整すること。 サ 既設照明器具の撤去後の処理(処分及び運搬)方法について、発生材処理計画書を提出すること。 ⑵ 照明器具等の調達 ア 使用器具提案書に基づいて照明器具等の調達を行うこと。 イ 作業予定等により器具を一定期間保管する場合は、適切な管理を行うこと。 ⑶ 取替作業 ア 取替検討書が提出された学校から順次作業を行うことが出来るものとする。 イ 別紙１「令和８年度高知市立学校屋内運動場ＬＥＤ化推進業務委託 グループ表」に記載する優先対象校から取替を行うこととする。 ウ 照明器具の設置については、使用する照明器具メーカーの据付要領を準拠することとし、関係法令を遵守すること。 エ ＬＥＤ照明器具(屋内運動場アリーナ高天井照明を除く)の支持については既設支持材(吊りボルト等)の再利用を原則とする。 ただし、劣化が認められる場合は支持材の取替を行うこと。 また、既設支持材がない場合又は支持材が不足している場合は、支持材の追加を行うこと。 オ 照明器具以外に使用する材料を含め、全て新品を使用すること。 カ 埋込型照明器具の取替において、既設開口と新設照明器具の間に隙間が生じる場合は、リニューアルプレート等により塞ぐこと。 また、露出型照明器具を取替する場合は、既設照明器具の取付け跡が見えないように配慮すること。 キ 取替作業に伴い、既存の防球ネット、天井ルーバー、ステージ幕、暗幕、吊物、放送設備、体育器具その他支障物を一時的に取り外す必要がある場合は、事前に学校及び担当職員と協議し、受託者の負担により一時取外し、再取付け及び現状復旧を行うこと。 ク 取替作業の前後において、当該照明回路の絶縁測定を実施し、作業による絶縁劣化がないことを測定結果として報告すること。 判定基準については「電気設備に関する技術基準を定める省令」による。 ただし、取替作業前の測定において、本業務の作業に起因しない既存設備の絶縁不良が確認された場合は、写真、測定結果及び確認箇所を整理して担当職員へ報告し、対応について協議すること。 ケ 取替作業後において、照度測定を行い、測定結果を報告すること。 照度測定を実施する場所は屋内運動場アリーナを原則とし、その他必要な箇所については担当職員と協議の上決定すること。 コ 撤去した全ての既設照明器具について、ＰＣＢ含有の有無の確認をメーカーのホームページ等にて行うものとし、完成図書にて報告すること。 ＰＣＢを含む器具があった場合には、取り扱いについて担当職員と協議すること。 サ 作業に当たり、現存する建材等に何らかの変更を加える作業を行う場合は、関係法令に基づきアスベスト含有の事前調査を実施すること。 特に、既設天井ボードを開口する必要がある場合は、必要に応じてアスベスト含有の有無を調査し、担当職員に結果報告のうえ作業を行うこと。 アスベストを含有する天井ボードがあった場合には、取替方法について担当職員と協議すること。 シ 作業中は粉塵の飛散に十分注意をし、必要な養生を行うこと。 ス 既設部分、取替済部分、未使用材料などで、汚染又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生を行い、整理整頓に努めること。 セ 作業完了後は床等の清掃を行い、工具等の忘れ物がないようにすること。 ソ 取替作業において発生する軽微な作業や補修等については、本契約の作業範囲内として実施すること。 タ 高所の天井照明の取替作業において、取替作業終了後、容易に担当職員による確認ができないものについては、足場等の撤去前に確認を受けること。 ⑷ 取替作業における留意事項 ア 取替作業において、必要となる各種申請、届出等は、受託者の責任・費用において行うこと。 また、仮設、取替方法及びその他必要な一切の作業は、受託者が自己の責任において遅滞なく行うこと。 イ 受託者は、取替作業完了後速やかに担当職員に報告し点灯確認をした上で、早期に部分使用が可能となるよう努めること。 ウ 取替作業後、部分使用が遅れることにより学校運営に支障を来たす恐れのある場合は、速やかに担当職員、学校等に連絡をすること。 エ 取替作業時の騒音、振動の低減に努めるとともに、騒音、振動の恐れがある場合は、事前に学校と協議し、学校運営に支障を来さないように配慮すること。 オ 作業中、第三者及び他の施設等に損傷を与えた場合は、本市と速やかに協議し、受託者の責任において修繕等の対応を実施すること。 ⑸ 取替作業日、作業時間、作業スペース ア 取替作業日程、作業時間の調整は、契約締結日から令和９年３月26日(金)までの期間内で受託者が行うこと。 調整先は本市から提示する。 ただし、やむを得ない事情により、当該期間を変更することがある。 イ 開校時間外や、休日に作業を行う場合は、事前に学校から了解を得た上で作業を行うこと。 ウ 作業時期及び作業時間は、授業、学校行事、部活動、施設開放、避難所利用、地域利用及びその他学校の利用状況と調整が必要となるため、学校及び担当職員と協議の上決定すること。 エ 作業に供する車両の駐車スペース、また、交換するＬＥＤ照明器具及び撤去した既設照明器具の保管スペース等について、事前に学校と協議し、必要スペースの確保を行うこと。 オ 作業に取り掛かるまでの期間、学校敷地内に保管スペースが確保できない場合は、受託者にて保管場所を確保すること。 カ 屋内運動場アリーナの照明(高天井照明)に係る作業については、受託者は既設床材に傷等をつけないように、シート・合板・ゴムマット養生を行うと共に、現場建物等に損傷を与えることの無いように十分に注意すること。 なお、万一損傷した場合は、受託者の責任及び費用負担において補修又は復旧を行うこと。 また、器具等の保管場所については、担当職員と協議すること。 キ 屋内運動場アリーナの照明(高天井照明)に係る作業については、全面使用禁止措置を講じる作業可能期間として、５～10日程度を目途とすること。 なお、鴨田小学校の屋内運動場アリーナについては、天井の一部が15m程度あり、端部等のローリングタワーで施工可能な箇所以外は、固定足場その他安全な施工方法を用いること。 仮設の範囲及び施工方法は、現場条件を確認のうえ担当職員及び学校と協議すること。 ⑹ 安全管理 ア 取替期間中は、作業に伴う事故及び災害の防止に努めること。 イ 事故、火災等への対応について、受託者はあらかじめ緊急連絡体制を定め、取替検討書に記載すること。 また、事故等が発生した場合は、直ちに被害拡大の防止に必要な措置を講じた上で、本市へ連絡すること。 ウ 火気を使用する作業を実施する際は、火気の取扱に十分注意するとともに、作業場の養生、消火設備の設置等、火災防止の徹底を図ること。 エ 学校敷地内は禁煙とする。 なお、敷地外であっても正門付近等では禁煙とする。 オ 火災報知装置等の防災システムは、取替中も正常な動作を担保する。 やむを得ず機能を停止する場合には、担当職員、学校及びその他関係機関と協議し、受託者の負担により適切な代替措置を講じること。 カ 作業関係車両は交通ルールを厳守し、学校敷地内及び近隣地域において、交通事故、交通障害等の発生を防止すること。 ⑺ 近隣住民への配慮 ア 学校周辺地域及び近隣住宅地に対する取替作業時の騒音については十分に配慮すること。 イ 公道からの車両進入等については、安全に十分配慮すること。 状況に応じ交通誘導員を配置するなど安全対策を確実に行うこと。 また、作業用車両による搬出入に関しては適宜、砂等の散乱防止処置及び道路洗浄を行うこと。 ⑻ 本業務以外の工事受注者等との調整 業務期間中に敷地内において、本市が発注する他案件の工事や作業等が発生した場合、互いに事業を円滑に進めるよう、本業務以外の工事受注者等と十分調整を行うこと。 ⑼ 発生材の処理 ア 産業廃棄物の運搬、処分等については、廃棄物処理法により適切に処分するものとし、取替作業着手前に担当職員に発生材処理計画書を提出すること。 イ 産業廃棄物の運搬あるいは処分を他業者に委託する場合は、本業務についての書面による委託契約を行い、発生材処理計画書にその写しを添付すること。 ウ 自己処分場で処分する場合は、その処分場が関係法令の規定に適合する旨の資料を提出すること。 (積替・保管についても同様とする。 ) エ 産業廃棄物の収集・運搬に当たっては、廃棄物処理法に基づく車両への表示及び書面の備え付けを行うこと。 また、産業廃棄物を搬出する車両について、処分場ごとに１台のみ写真撮影し、随時担当職員に報告すること。 オ 廃棄物処理法を遵守し、業務期間内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分又は再生)を終了しなければならない。 また、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。 )により適正に処理されていることを確認するとともに、担当職員にそのＥ票の写しを提出しなければならない。 ただし、廃棄物処理法を遵守した上で、業務期間内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合で、担当職員が認める場合においては、業務期間内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 この場合、マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに、担当職員にそのＢ２票の写しを提出しなければならない。 また、最終処分終了後速やかにＥ票の写しを提出しなければならない。 なお、廃棄物処理法に定める電子情報処理組織を使用する場合は別途協議する。 10 完了検査 受託者は、本業務完了後、速やかに本市の完了検査を受けること。 指摘事項の是正については速やかに是正を完成させ、是正報告書を書面にて本市に提出して確認を得ること。 11 保証期間 ⑴ 照明器具等の保証期間は引渡し後１年以上とし、メーカー標準とする。 また、保証期間内については交換費用も受託者において負担するものとする。 なお、誘導灯及び非常照明の蓄電池については、消耗品のため、本業務の保証対象としない。 保証期間の開始は完了検査の合格日からとする。 ⑵ 保証期間内に照明器具等の不具合が発生したときは、担当職員への報告及び書面を提出のうえ、迅速かつ適切に物品の取替、代替及び修理等を行うこと。 ⑶ 保証期間終了後に不具合等が発生した際の受託者やメーカー等の連絡先を記載したサービス体制表を提出すること。 12 委託料の変更 ⑴ 現地調査・作業検討終了時及び取替作業完了時において、使用器具提案書に記載された内容と現地が明らかに相違するなど疑義が生じた場合は、担当職員と協議の上、使用器具変更提案書(※仕様書様式第３号に記載すること)を再度提出すること。 ⑵ 委託料の変更を求める場合は、委託費内訳書を基に変更内訳書(※仕様書様式第３号に記載すること)を作成し提出すること。 ⑶ 変更内訳書については、履行期間満了日の14日前までに提出すること。 ⑷ 協議を行った結果、委託料の変更を行う場合は契約書の規定による。 13 その他 ⑴ 入札金額には、照明器具費、撤去費、運搬費、処分費、養生費、仮設費、試験測定費、書類作成費、諸経費及びその他本仕様書に基づく業務履行に必要な一切の費用を含めること。 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に相当する費用についても、名称のいかんを問わず、入札金額に含めるものとする。 ⑵ 取替作業に関連して本市が行う手続や検査に協力し、必要に応じて担当職員の指示により必要な労務及び作業の協力を行うこと。 ⑶ 対象学校の状況等により本仕様書によることが困難又は本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、担当職員と協議すること。 なお、担当職員と受託者との協議、報告及び確認等は書面により行うこと。 【提出書類一覧】提出時期提出書類作成単位・様式備考(1) 契約締結時①業務責任者届出書任意様式②業務着手届任意様式(2) 契約以降①全体工程表任意様式契約締結後14日以内②委託費内訳書※学校ごとに、諸経費等まで含め記載すること仕様書様式第３号契約締結後14日以内③使用器具提案書各学校ごと仕様書様式第３号別表１の記載事項を含む④取替検討書各学校ごと別表２の記載事項を含む⑤発生材処理計画書任意様式取替作業着手前⑥打合せ議事録仕様書様式第１号打合せ実施時(3) 業務完了時①最終内訳書本市指定又は任意様式業務完了時②業務完了届本市指定様式業務完了時③完成図書学校ごとに作成完成図書一式・完成図(最終機器配置図)・サービス体制表・使用器具一覧、取扱説明書、保証書・納品時製造元より発行される器具の試験成績書・納品書又は出荷証明書(使用器具の型番及び数量が記載されたもの)・発生材処理報告書・各種測定結果報告書・完成写真(全箇所の施工前、施工後)※(1)及び(2)の書類を提出する際は、仕様書様式第２号を表紙として提出すること。 別表１ 使用器具提案書記載事項(各学校ごと)№項目概要１使用器具一覧取替器具の照明番号、数量、色温度・光束、消費電力等を仕様書様式第３号に入力したもの。 ２器具配置図(図面等)提供図面等に、取替え場所、取替する予定の器具の配置、照明記号が分かるようマーキング等を行ったもの。 ３取替器具の製造元仕様書仕様書の右上に照明記号を記載する。 ４照度分布計算書又は照明計算書屋内運動場アリーナ照明について、既設配置、取付高さ、照射方向、点灯方式及び利用状況を踏まえ、既設照明と同等の照明環境を確保できることが分かる資料※数量仕様等の変更があった場合は、変更内訳書と照合ができるように整理し、再提出すること。 別表２ 取替検討書記載事項(各学校ごと)№項目概要１緊急連絡体制業務関係者及び緊急時の連絡先２作業者名簿作業者名、保有資格(コピー等の提出は不要)等３安全計画感電防止、高所作業等４各種申請、届出道路管理者等、必要に応じて届出５作業予定表作業日、作業時間、作業工程、停電範囲、停電日時、復旧予定時刻等がわかる予定表を作成６養生・仮設計画必要に応じて、防球ネット、天井ルーバー、ステージ幕等の一時取外し・復旧方法、停電計画を含めて作成７器具搬入・搬出計画器具の搬入予定日、保管場所、搬入出経路等※重複する項目については、学校ごとの作成は不要とし、統一書類として提出すること。 仕様書様式一覧名称仕様書様式第１号業務打合せ簿仕様書様式第２号業務に関する提出書類仕様書様式第３号委託費内訳書及び使用器具提案書TOC \o "1-3" \h \z \u PAGEREF _Toc222415829 \hPAGEREF _Toc222415830 \hPAGEREF _Toc222415831 \hPAGEREF _Toc222415832 \hPAGEREF _Toc222415833 \hPAGEREF _Toc222415834 \hPAGEREF _Toc222415835 \hPAGEREF _Toc222415836 \hPAGEREF _Toc222415837 \hPAGEREF _Toc222415838 \hPAGEREF _Toc222415839 \hPAGEREF _Toc222415840 \hPAGEREF _Toc222415841 \hPAGEREF _Toc222415842 \hPAGEREF _Toc222415843 \hPAGEREF _Toc222415844 \h14PAGE \* MERGEFORMAT