【事業者募集】市有財産を活用する新しいチャレンジ募集

【事業者募集】市有財産を活用する新しいチャレンジ募集大野市市有財産売却公募型プロポーザル募集要項(旧上庄中学校・旧六呂師小学校等)令和８年６月大野市行政経営部財政経営課公共施設再編推進室目次１．はじめに(1) 公募の趣旨………………………………………………………………………………………１(2) 募集要項の位置づけ……………………………………………………………………………１２．公募型プロポーザルの概要(1) 対象物件の概要…………………………………………………………………………………２(2) 最低売却価格……………………………………………………………………………………６(3) 選定方法…………………………………………………………………………………………６(4) 主なスケジュール………………………………………………………………………………６３．応募者の条件と応募に当たっての留意事項(1) 応募者の条件……………………………………………………………………………………７(2) 応募に当たっての留意事項……………………………………………………………………７４．募集の手順等(1) 募集要項の公表………………………………………………………………………………１１(2) 資料の提供の申請……………………………………………………………………………１１(3) 現地見学会の実施……………………………………………………………………………１１(4) 質問書の受付…………………………………………………………………………………１１(5) 質問書への回答………………………………………………………………………………１２(6) 応募登録申請の受付…………………………………………………………………………１２(7) 応募図書の受付………………………………………………………………………………１２(8) プレゼンテーション及びヒアリングの実施………………………………………………１３(9) 優先交渉権者の決定…………………………………………………………………………１３(10)辞退届の提出…………………………………………………………………………………１３(11)不動産売買契約(仮契約)の締結…………………………………………………………１３(12)不動産売買契約(本契約)の締結…………………………………………………………１４５．応募図書…………………………………………………………………………………………１５６．応募図書の審査(1) 審査体制………………………………………………………………………………………１６(2) 審査方法………………………………………………………………………………………１６(3) 審査項目と配点………………………………………………………………………………１６(4) 採点基準………………………………………………………………………………………１７(5) 不適格事項……………………………………………………………………………………１７７．問い合わせ先(事務局)………………………………………………………………………１７(付属様式)様式１：資料提供申請書……………………………………………………………………………１８様式２：質問書………………………………………………………………………………………１９様式３：応募登録申請書(裏面：応募登録申請に係る構成員調書)…………………………２０様式４：応募申込書兼誓約書………………………………………………………………………２２様式５：共同応募申込書兼誓約書…………………………………………………………………２３様式６：類似事業実績書……………………………………………………………………………２４様式７：計画概要書…………………………………………………………………………………２５様式８：買受希望価格調書(裏面：封筒記載例)………………………………………………２６様式９：辞退届………………………………………………………………………………………２８1１．はじめに(1) 公募の趣旨大野市(以下「本市」という。 )では、第六次大野市総合計画後期基本計画(令和８年１月策定)において、市が保有する公共施設について、複合化や集約化による施設の適正配置を推進するとともに、民間による活用が可能な施設は売却や貸付などを進め、有効活用が困難な施設や老朽化により安全性が確保できない施設は除却を進め、施設総量の縮減を図ることとしています。 また、大野市公共施設等総合管理計画～大野市公共施設再編計画編～(令和８年２月改訂)においては、施設の建物状況や利用状況、維持管理コストなどを再評価したうえで、業務遂行上や政策的な観点から施設の必要性などについて検討を加え、現状維持や機能廃止、譲渡などの各施設の方向性を示しています。 これらを踏まえ、市が保有する公共施設及び土地(以下「市有財産」という。 )について、民間事業者の創意工夫やノウハウにより、地域の活性化及び持続可能なまちづくりに資する利活用の提案を広く募るため、公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。 )により参加事業者を募集するものです。 (2) 募集要項の位置づけこの募集要項(以下「本要項」という。 )は、本要項「２．(1) 対象物件の概要」に示す市有財産の利活用を行う事業者の選定に当たり、必要な事項を定めたものです。 応募希望者は、本要項の内容を十分に確認の上、応募に必要な書類を提出してください。 2２．公募型プロポーザルの概要(1) 対象物件の概要物件№１ 旧上庄中学校所在地 大野市稲郷第７４号２５番地建 物校舎【建築年度】昭和６１年度【構造】鉄筋コンクリート造スレート葺２階建【面積】１階１,７３４．０３㎡ ２階１,１４６．２７㎡階段室 １８．４５㎡ 計 ２,８９８．７５㎡【耐震基準】新耐震基準 【付属工作物】自転車置場２か所体育館【建築年度】昭和６２年度【耐震基準】新耐震基準【構造】鉄筋コンクリート造(一部鉄骨)亜鉛メッキ鋼板葺平屋建【面積】１,２２０．３２㎡クラブハウス【建築年度】昭和６２年度【構造】木造カラー鉄板葺平屋建【面積】７７．７６㎡【耐震基準】新耐震基準ポンプ小屋【建築年度】昭和４８年度【構造】コンクリートブロック造陸屋根平屋建【面積】６．００㎡ 【耐震基準】不明土 地面積 ４２，２６７㎡(全４８筆)※敷地内には法定外公共物が含まれており、当該部分は売却の対象外です。 当該法定外公共物の位置については、本要項「２．(1) イ位置詳細図」を参照してください。 その取扱いについては、本要項「３．(2) エ (ｸ) 容認事項」の定めによるものとします。 所有者 大野市接面道路 東側 市道 上庄中前線(幅員約５ｍ)南側 市道 上庄中木本線(幅員約６ｍ)北側 農道土壌汚染の有無 調査未実施のため、不明都市計画関連 用途地域 都市計画区域外容積率 － 建ぺい率 －防火地域 指定なしその他の制限 ・景観計画区域・周知の埋蔵文化財包蔵地3その他供給処理施設 上水道 引き込み不可(水源：深井戸有り)下水道 農業集落排水残置物等 引き渡し時点における現況有姿で引き渡すものとします。 敷地内及び校舎等の内部には、家具、什器、備品、黒板、空調機器、照明器具その他の動産類が残置されています。 グラウンドのナイター設備は、水銀灯が取り外されており点灯しません。 通電の可否についても未確認です。 校門付近に設置されている防災行政無線設備(電柱１本)は、売却対象外です。 上記に記載の残置物、既存設備及び売却対象外設備の取扱いについては、本要項「３．(2) エ (ｸ) 容認事項」の定めによるものとします。 ア 位置図 イ 位置詳細図国道１５７号旧上庄中学校出典：国土地理院＝売払い対象範囲 ＝法定外公共物4物件№２ 旧六呂師小学校・旧六呂師保育園(以下「旧六呂師小学校等」という。 )所在地 大野市南六呂師第１６９号１２４番地３建 物旧六呂師小学校校舎【建築年度】昭和６３年度【構造】鉄筋コンクリート造陸屋根２階建【面積】１階８２３．２４㎡ ２階３８１．４７㎡合計１，２０４．７１㎡【耐震基準】新耐震基準体育館【建築年度】昭和６３年度【構造】鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺平屋建【面積】６９１．１３㎡【耐震基準】新耐震基準ポンプ小屋【建築年度】昭和６３年度【構造】コンクリートブロック造陸屋根平屋建【面積】２２．９３㎡【耐震基準】不明旧六呂師保育園【建築年度】昭和６３年度【耐震基準】新耐震基準【構造】木造瓦葺平屋建【面積】２１６．６２㎡土 地面積 １６，４８６㎡(全９筆)※敷地内には国有地が含まれており、当該部分は売却の対象外です。 国有地の位置については、本要項「２．(1) エ 位置詳細図」を参照してください。 その取扱いについては、本要項「３．(2)エ (ｸ) 容認事項」の定めによるものとします。 所有者 大野市接面道路 東側 市道 南六呂師円山公園線(幅員約１０ｍ)土壌汚染の有無 調査未実施のため、不明都市計画関連 用途地域 都市計画区域外容積率 － 建ぺい率 －防火地域 指定なしその他の制限 ・自然公園区域・景観計画区域・特定盛土等規制区域供給処理施設 上水道 引き込み不可(専用井戸の新規設置を要する)下水道 農業集落排水5その他残置物等 引き渡し時点における現況有姿で引き渡すものとします。 敷地内及び校舎等の内部には、家具、什器、備品、黒板、空調機器、照明器具その他の動産類が残置されています。 上記に記載の残置物、既存設備及び売却対象外設備の取扱いについては、本要項「３．(2) エ (ｸ) 容認事項」の定めによるものとします。 備考 本物件への出入りに「市道 南六呂師円山公園線」を利用する場合は、市有地(南六呂師41字1)を経由することになりますが、当該土地は公衆用道路と同様に通行可能です。 ウ 位置図エ 位置詳細図市道 南六呂師円山公園線(売払い対象外)＝売払い対象範囲南六呂師169字236番＝国有地(南六呂師41字1)＝市有地旧六呂師小学校旧六呂師保育園6(2) 最低売却価格(土地・建物一括価格)物件№ 物件名 最低売却価格１ 旧上庄中学校 ６３，９００，０００円２ 旧六呂師小学校等 １６，７００，０００円(3) 選定方法本要項「４．(9) 優先交渉権者の決定」を参照してください。 (4) 主なスケジュール内容 時期(予定を含む)募集要項の公表 令和８年６月２９日(月)※本市ホームページにて公表現地見学会の実施令和８年７月１０日(金)から７月２２日(水)まで※土日祝日を除く午前９時～午後５時※日程調整の上、随時実施質問書の提出期限 令和８年７月２２日(水)※午後５時まで質問書への回答 令和８年８月３日(月)までに本市ホームページにて公表応募登録申請の受付期間令和８年８月３１日(月)から９月 ７日(月)まで※土日を除く午前９時～午後５時応募図書の受付期間令和８年９月２９日(火)から１０月２日(金)まで※午前９時～午後５時プレゼンテーション・ヒアリングの実施 令和８年１０月中旬(予定)優先交渉権者の決定・通知 令和８年１０月下旬(予定)※決定通知書発送後、本市ホームページにて公表不動産売買契約(仮契約締結) 令和８年１０月下旬(予定)不動産売買契約(本契約締結) 令和８年１２月定例会での議決後(予定)事業計画書の提出期限 令和９年１月下旬(予定)売買代金の完納・所有権の移転物件の引き渡し令和９年２月上旬(予定)7３．応募者の条件と応募に当たっての留意事項(1) 応募者の条件ア 応募者の構成等・事業実施に必要な実績、資力、信用等を有する日本の法律に基づく法人とします。 ・複数の法人が共同で応募することも可能です。 この場合は、あらかじめ代表者を定めてください。 ・応募図書提出後は、共同応募者の変更及び追加は認めません。 ・同一法人(共同応募を含む)による重複応募はできません。 イ 応募者(共同応募者を含む)の資格要件・地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者・更生手続、再生手続、破産手続開始の申立てがなされていない者・暴力団や公の秩序を害する団体の利益となる活動を行っていない者・公租公課を滞納していない者・指名停止措置を受けていない者ウ 資格要件確認基準日・応募資格の確認基準日は応募図書の提出日とし、契約締結までに資格を欠いた場合は、失格又は仮契約の解除となります。 なお、仮契約解除により応募者に損害が生じても、本市はその責任を負いません。 (2) 応募に当たっての留意事項ア 共通事項・応募図書提出後の差し替え、追加等は認めないものとします。 ただし、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。 ・応募図書の内容は、本市の承認なく変更できないものとします。 ・応募図書は返却しません。 また、公開することがあります。 ・引き渡し後も本市関係者が本物件に立入調査、報告要求を行うことがあります。 イ 利用用途の制限に関すること以下の用途には利用できないものとします。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、その他これらに類する用途・貸金業法に規定する営業所又は事務所を設置する用途・暴力団の構成員などがその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途・主として政治的活動又は宗教的活動を行うことを目的とする用途・近隣住民等の生活環境を害する可能性がある活動を伴う用途8ウ 土地利用計画に関すること・電波障害、騒音、風害及び日照阻害等の公害を防止するため、周辺環境に十分配慮するとともに、必要な措置については、事業者の責任において講じるものとします。 ・敷地内に設置されている記念碑や記念樹その他学校の歴史や地域との関わりを有する構造物や自然要素等については、可能な限り原状のまま保存するよう努めるものとします。 やむを得ず移設又は撤去等を行う場合は、事前に本市と協議するものとします。 エ 契約に関すること(ｱ) 契約保証金の支払い・優先交渉権者は、本市指定日までに、買受希望価格の１０％相当の契約保証金を納付するものとします。 (契約保証金には利息を付さない)(ｲ) 所有権の移転及び不動産の引き渡し・売買代金完納と同日に、現況有姿で所有権移転及び引き渡しを行う予定です。 (ｳ) 不動産登記・土地の所有権移転登記は、所有権移転完了後、本市が行うものとし、登記に要する経費のうち、登録免許税のみ事業者の負担とします。 なお、建物の登記手続きは、必要に応じて事業者の責任と負担により行うものとします。 (ｴ) 転売等の制限・契約から引き渡しまで、及び引き渡し後１０年間は、第三者への転売・賃貸・処分を禁止(本市承認時は除く)とします。 違反の場合は、違約金・契約解除の対象になります。 (ｵ) 事業計画書の提出等・本市指定日までに提出し、承認を受ける必要があります。 変更は提案内容との一貫性維持が必須となります。 違反の場合は、違約金・契約解除の対象になります。 (ｶ) 違約金・転売等の制限や計画書提出義務を怠った場合、及び反社会的勢力の活動拠点として利用・転貸した場合は、売買代金の３０パーセントに相当する額を支払うものとします。 (ｷ) 契約不適合責任・本市は一切の契約不適合責任(追完・減額・解除・賠償等)を負わないものとします。 ただし、本市の故意又は重過失による場合は、この限りでありません。 (ｸ) 容認事項(共通事項)・本物件は、残置物及び埋設物等一切を含め、現況有姿の状態で引き渡されることを容認のうえ買い受けるものとします。 ・敷地内及び建物内に残置されている家具、什器、備品、黒板、空調機器、照明器具9その他の動産類については、売買契約の締結をもって本市はその所有権を放棄し、物件の引き渡しと同時に、これらの所有権を事業者に無償で譲渡するものとします。 ・本市が土壌汚染、埋設物調査、地盤調査等を実施せずに引き渡すことについて、あらかじめ同意のうえ、本物件を買い受けるものとします。 ・現地に境界杭は設置されていません。 必要に応じて、隣接地権者との調整も含め、事業者の責任と負担において境界確認や測量を行うものとします。 ・既存の電気設備(グラウンドのナイター設備を含む)については、通電の可否が未確認であることを了承のうえで買い受けるものとします。 (旧上庄中学校)・校門付近に設置されている防災行政無線設備(電柱 1 本)は売却対象外とし、当該設備の設置用地については、本市と無償の土地使用契約を締結するものとします。 また、引き渡し日から起算して10年を経過した後に、当該土地を第三者へ転売又は貸し付ける場合には、当該第三者に対しても同一条件を継承させるものとします。 ・敷地内に含まれる法定外公共物については売却対象外とし、その取得については、事業者の責任と負担において関係機関と協議のうえ、必要な払下げ等の手続きを行うものとします。 (旧六呂師小学校)・敷地内に含まれる国有地については売却対象外とし、その取得については、事業者の責任と負担において関係機関と協議のうえ、必要な払下げ等の手続きを行うものとします。 オ 契約の解除・本契約締結後から本物件の引き渡しを受けるまでの間、及び引き渡し後１０年間は、次の項目に該当する場合は、契約を解除することがあります。 (ｱ) 応募資格の偽りなど不正な行為で契約したとき(ｲ) 更生手続、再生手続、破産手続開始の申立てがあったとき(ｳ) 合併や解散により、本市との協議によっても義務履行の見込みがないとき(ｴ) 暴力団や公の秩序を害する団体、その関係者と認められるとき(ｵ) 「転売等の制限」や「事業計画書の提出等」の義務に違反したとき(ｶ) その他、契約を継続し難い重大な背信行為があったと本市が認めるとき・契約解除により事業者に損害が生じても、本市はその責任を負わないものとします。 カ 返還金等・本市が契約を解除した場合は、事業者が原状回復義務を履行した後、売買代金を返還するものとします。 (返還金に利息は付さない)・事業者が負担した費用及び有益費について、本市に補償を求めないものとします。 ・次に掲げる金額の合計額を返還金から控除するものとし、控除額が返還金の額を上回10る場合は、その不足額を徴収するものとします。 (ｱ) 違約金(ｲ) 使用料相当額(ｳ) 損害賠償金キ 原状回復・本市が契約解除した場合は、指定期日までに次に掲げる事項を履行するものとします。 (ｱ) 抵当権の抹消及びその他所有権の行使を妨げる事項の解消(ｲ) 本市名義への移転登記承諾書の提出(費用はすべて事業者負担)(ｳ) 設置物の撤去及び引き渡し時の原状回復(本市不要承認時は現状返還可。 残置物の権利は本市に帰属し金銭請求不可)。 ・全部又は一部がすでに解体又は改変されている場合は、本市の求めに応じて事業者の責任と負担において全て解体・撤去のうえ返還するものとします。 ク 使用料等損害金・契約解除時は、引き渡し日から解除通知日、及び解除通知翌日から返還完了日までの各期間に応じ、使用料相当の損害金を支払うものとします。 ・損害金は、売買代金に年率7.4％を乗じた額とします。 ケ 損害賠償・契約不履行により本市に損害を与えた場合は、違約金とは別に当該損害を賠償するものとします。 コ 近隣対策・近隣住民への周知や説明は誠意をもって行うものとし、紛争等が生じた場合は、事業者の責任において解決するものとします。 なお、本市からの要請があった場合は、近隣向け説明会等に同席し説明を行うものとします。 サ 各種負担金等の分担・引き渡し日の前日までの負担分は本市とし、引き渡し日以降の負担分は事業者の負担とします。 11４．募集の手順等(1) 募集要項の公表公表日 令和８年６月２９日(月)(2) 資料提供の申請申請期限 令和８年８月２８日(金)午後５時まで (必着)申請方法 電子メール(zaisei@city.fukui-ono.lg.jp)にて、大野市行政経営部財政経営課公共施設再編推進室(以下「事務局」という。 )へ申請してください。 (裏面参照)27(様式８裏面)〇内封筒について内封筒の表には必ず応募者名(法人名)を記載し、買受希望価格調書に使用した代表者印で封緘(糊付け・封印)してください。 記載例〇外封筒について外封筒の表には、朱書きで「買受希望価格調書在中」と記載し、内封筒同様に封緘して提出してください。 大野市財政経営課公共施設再編推進室大野市財政経営課28(様式９)辞 退 届令和 年 月 日大野市長 様市有財産売却公募型プロポーザルへの参加を辞退します。 応募者(応募代表者)(法人名)(代表者)印(所在地)〒共同応募者(法人名)(代表者)印(所在地)〒共同応募者(法人名)(代表者)印(所在地)〒共同応募者(法人名)(代表者)印(所在地)〒※代表者印は、印鑑証明と同じ印を押印してください。