建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告(令和6年9月4日三島市公告第289号)

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business 発注機関
location_on 地域
静岡県
calendar_today 公開日
2024年09月04日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告(令和6年9月4日三島市公告第289号) 1三島市公告第289号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。 令和6年9月4日三島市長 豊岡 武士記入札番号 委-2677業務名 三島市公共下水道管路改築実施設計業務委託業務場所 三島市芙蓉台地内ほか業務概要公共下水道管路改築実施設計業務管路施設実施設計 布設替え工法(開削・内径1200mm未満)実施設計管更生工法(内径800mm未満)実施設計調査業務機能耐久調査工 各1式入札参加資格要件1 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、下水道に係る認定を受けている者であること。 2 静岡県内の静岡市以東に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。 3 2の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 4 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。 (1) 管理技術者は、入札参加資格確認申請日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係を有すること。 (2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)若しくは上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有すること。 5 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。 入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。 令和6年9月4日(水)から令和6年9月13日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。 )入札執行(開札)日時 令和6年9月19日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 2回2入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。 令和6年9月17日(火)から令和6年9月18日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。 )履行期限 令和7年3月28日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用なし積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設リ サ イ ク ル法の対象設計図書ダウンロード番号2912142(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。 )配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。 ※31 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要2 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要3 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要4 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※1 すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。 ※2「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。 ※3・添付書類の1及び2が不要の場合は、様式第2号の提出は不要とする。 ・入札参加資格審査書類の1~4のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。 提出先:財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。 ※4 その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。 【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」10に該当する入札は無効とする。 【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」6(1)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。 【建設関連業務委託契約に係る前払金制度の導入】保証事業会社と契約書記載の業務の完了の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託して、契約書記載の前払金額以内の支払を請求することができます。 【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。 3・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。 【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。 4入札番号 委-2689業務名 三島市防災行政無線(同報系)デジタル化再整備工事施工監理業務委託業務場所 三島市大社町地内ほか業務概要工事施工監理業務委託計画準備及び監理業務実施計画書作成工事と設計図書との照合及び確認工程表の検討及び報告 ほか入札参加資格要件1 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、電気電子部門に係る認定を受けている者であること。 2 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県又は東京都に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。 3 2の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 4 平成26年度以降に国、地方公共団体又は特殊法人等(特殊法人等とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第 1条」に定める法人とする。 )が発注した60MHz帯デジタル同報系防災行政無線(QPSK方式)の親局設備1式及び屋外拡声子局設備100局以上の設置工事に係る施工監理業務を、元請として履行した実績を有する者であること。 5 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。 (1) 業務代理人及び主任技術者は、入札参加資格確認申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係を有すること。 (2) 業務代理人は、上記4に掲げる業務と同等の経験を有する者であること。 (3) 主任技術者は、技術士(総合技術監理部門(電気電子)若しくは電気電子部門)RCCM(電気電子部門)、又は第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、平成26年度以降に主任技術者として、上記4に掲げる業務と同等の経験を有する者であること。 (4) 主任技術者は業務代理人を兼ねることができる。 6 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。 入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。 令和6年9月4日(水)から令和6年9月13日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。 )5入札執行(開札)日時 令和6年9月19日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 2回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。 令和6年9月17日(火)から令和6年9月18日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。 )履行期限 令和9年3月31日予定価格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設リ サ イ ク ル法の対象設計図書ダウンロード番号6549711(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。 )配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入 札 参 加 資 格審査書類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。 ※31 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要2 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要3 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要4 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※1 すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。 ※2「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。 ※3・添付書類の1及び2が不要の場合は、様式第2号の提出は不要とする。 ・入札参加資格審査書類の1~4のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。 提出先:財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。 ※4 その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。 【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」10に該当する入札は無効とする。 【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」6(1)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。 【建設関連業務委託契約に係る前払金制度の導入】保証事業会社と契約書記載の業務の完了の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証6書を寄託して、契約書記載の前払金額以内の支払を請求することができます。 【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。 ・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。 【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和2年4月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託において、最低制限価格制度を試行導入したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度試行要領を確認すること。 ・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。 ・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。 ・「最低制限価格」は事後公表とする。 【入札条件】・令和6年度に請負代金額の10分の2~10分の3以内の額を、令和7年度に10分の4以内の額を、令和8年度に残額を支払うものとする。 【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。
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入札資料
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/media/05051010_pdf_202494_rad8078F.pdf
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