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福島県会津地方振興局長 玉川 啓１ 入札に付する事項工事番号工事名 道路橋りょう整備(補助)工事(電共)工事箇所 会津若松市七日町地内(国道２５２号)工事概要完成期限予定価格・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事電子入札 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 電子閲覧システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html再資源化等 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。 は人的関係・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。 なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 該当なし該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 特別簡易型電線共同溝工 L=51.0m・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。 調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 また、低入札価格調査に協力すること。 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。 この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。 該当なし該当該当該当□ 新規 □ 再度公告 ■ 改めて公告(設計、条件等見直しあり)契約締結後に公表する。 項目総合評価方式起工時期区分該当する場合の内容説明該当なし該当施工体制事前提出方式現場代理人の常駐義務の緩和低入札価格調査復興ＪＶ混合入札 前回公告 工事番号２６－４１３４０－００９３ 令和８年６月２５日公告該当の有無令和９年３月３１日限り 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。 )の配置を行うことができる工事である。 専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。 ・該当の場合、令和８年４月１日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和８年３月３１日までに起工した工事である。 ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。 契約締結後に公表する。 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。 専任特例２号の監理技術者の配置復興ＪＶ以外入 札 公 告令和8年10月8日２６－４１３４０－００９３条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」と最低制限価格該当該当の規定により公告する。 いう。 )第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項こと。 発注種別 一般土木工事格付等級許可業種 土木工事業地域要件技術者の工事経験企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。 企業の工事規模実績ＪＲ近接工事該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。 (電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにより入札参加の受付をすること。 )また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。 なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 ～電子閲覧システム隣接３管内(若松建設)項目 期間又は期日 場所等・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。 (ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項のただし書きに該当する場合は、専任を要しない。 )・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。 なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。 また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社、地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。 )があること。 ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。 設計図書等の閲覧等※電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )です。 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。 ・隣接３管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内、喜多方建設事務所管内、南会津建設事務所管内又は県中建設事務所管内(郡山市内に限る。 )に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・隣接３管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内に限る。 )又は会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ※支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 必要なし令和8年11月20日(金)・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であるＡ又はＢ 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。 必要なし・建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。 令和8年10月8日(木)必要なし～会津若松市追手町７番５号福島県会津若松建設事務所 総務部総務課電話番号 ０２４２－２９－５４１０電子メール wakamatsu.ken@pref.fukushima.lg.jp福島県会津地方振興局出納室ホームページ入札参加受付 電子入札システムへの入力による。 (電子入札) ～ ※電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )です。 入札書等の提出 (電子入札) ※入札書等提出期間は２日間とする。 ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。 開札 左記開札後、開札結果を以下の場所で終日公開する。 (電子入札) 会津若松市追手町７番５号福島県会津若松合同庁舎 新館２階 出納室前廊下落札者の決定予定日４ 入札参加資格要件の審査に関する事項５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。 ６ 入札の無効等に違反した入札は、無効とする。 ７ その他 (※下記事項の該当の有無については、特記仕様書で必ず確認してください。 )(1) 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行該当工事である。 (技術管理課HP http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/sinsai-fukkou-sekisan.html 参照)(2) フレックス工事に関する事項フレックス工事に関する事項については、特記仕様書第２章による。 なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書本工事は、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領」を適用し積算している工事 入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。 令和8年10月23日(金)令和8年10月8日(木)令和8年10月20日(火)午後５時００分令和8年11月19日(木)令和8年11月4日(水)質問の回答予定令和8年11月5日(木)設計図書等の質問※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下４桁(会社名)」として提出すること。 午前９時００分※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。 午前９時００分～午後３時００分による。 落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。 午前１０時００分午前９時００分～午後５時００分令和8年11月25日(水)令和8年12月1日(火)２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件令和8年11月20日(金)※初日の午後５時以降最終日の午前９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。 (3) 施工箇所が点在する工事の積算に関する事項施工箇所が点在する工事の積算に関する事項については、特記仕様書第１１章による。 (4) ＩＣＴ活用工事に関する事項ＩＣＴ活用工事に関する事項については、特記仕様書第１３章による。 (5) 労働者確保に関する積算方法の試行工事に関する事項労働者確保に関する積算方法の試行工事については、特記仕様書の第２６章による。 (6) 週休２日確保モデル工事に関する事項週休２日確保モデル工事に関する事項については、特記仕様書第２８章による。 (7) 建設キャリアアップシステム活用工事に関する事項建設キャリアアップシステム活用工事に関する事項については、特記仕様書第２９章による。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 また、不明な点は次に示すところに照会すること。 問い合わせ先 福島県会津地方振興局出納室電話番号 ０２４２－２９－５４７２電子メール aizu.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。 提出する書類一覧表 技術提案書 入札書 見積内訳書 見積内訳総括表※ 電子入札における留意点(注１)添付するファイルを間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。 (注２)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。 入札書等提出時 入札参加受付時(注１)○システムに入力(注１)(注２)○提出書類(注１)○(低入札価格調査事務処理要領様式第６号) (別記２)最高点は２２．７５点(発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は２３．７５点)とする。 を確認すること。 ●特記事項１２３ 以下の番号(※○)の具体的な内容は、共通事項の番号(※○)に対応している※１※２※３属する月の３月前の末日まで)あることに注意すること。 )※４なる活用工種※５ 同一市町村内工事実績の対象となる市町村※６※７ 入札参加者の所在地等の評価対象入札参加者の所在地 ※５の市町村消防団への継続加入状況(加入消防団の所在地)組み、※８～※１１※８ 災害時の出動実績 又は 《一般土木工事、舗装工事》災害時の応援協定締結 ※８～※１１から２項目まで選択可能。 若しくは 《建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事》防疫対策業務実績 又は ※８～※１１から２項目まで選択可能。 防疫対策協定締結 ※１１は維持補修業務のみ評価対象。 ※９ 《上記以外の工事》※１０ ※８～※１０から２項目まで選択可能。 ※１１ 注)選択した２項目のみ記載すること。 ※１２含む工事の評価対象技術者※｢消防団への継続加入｣(様式第１１号)の記載における留意点又は南会津町である場合は、所属する分団のある土木事務所の町村を選択すること。 工 事 番 号工 事 名工 事 箇 所２６－４１３４０－００９３道路橋りょう整備(補助)工事(電共)会津若松市七日町地内(国道２５２号)下位点 宮下土木事務所管内隣接３管内(若松建設)する。 (同種・類似工事ではなく、同一発注種別工事で同一発注種別 一般土木工事上位点中位点会津若松建設事務所管内(宮下土木事務所管内を除く)上位点下位点 宮下土木事務所管内会津若松建設事務所管内(宮下土木事務所管内を除く)総 合 評 価 点 評 価 基 準(特別簡易型、復旧型又は復興型)番号 評価基準 左記の具体的な内容企業の工事成績の評価対象期間過去５年以内(ただし、開札日の(注)同一発注種別の工事で、評価対象期間の中で竣工検査日が最も新しい工事成績評定を評価対象と特別簡易型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、特別簡易型における加算点のなお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、｢総合評価方式様式関係記載留意事項｣で各評価項目の評価基準同種・類似工事 電線共同溝工事施工実績指定金額 ３千万円会津若松市地域要件施工数量 L=50m以上ボランティア活動への取会津若松建設事務所管内地域要件が喜多方建設事務所管内又は南会津建設事務所管内である場合で、消防団所在地が北塩原村新卒・離職者の雇用実績雇用の維持・確保除雪、維持補修業務の履行実績－橋梁、ポンプ等の工場製作をICT活用工事実績の評価対象と－1●共通事項 ①企業の技術力(実績・経験等)に対する評価実績がある場合・過去５年以内の施工実績・過去５年より前で10年以内の施工実績・過去10年より前で15年以内の施工実績上記以外について評価)・成績評定が85点以上・成績評定が80点以上85点未満・成績評定が75点以上80点未満上記以外場合上記以外上記以外上記以外上記以外注１注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は4.5点週休２日確保工事0.25点建設キャリアアップシステムに企業が登録し、当該現場で運用する場合 0.25点(最新)の工事成績評定が75点以上である場合1.50点1.25点デル工事(月単位)」、「週休２日交代制工事(月単位)」及び「完全週休２日工事(土日)」)がある／0.25／4.00点0点0点0点0点1.00点／1.5／0.25施 工 能 力工 事 成 績( 福島県発注の工事建設キャリアアップシステムふくしまＭＥ資格保有／0.25／0.25ふくしまＭＥ(メンテナンスエキスパート )舗装工事に限る。 )小計点①評 価 基 準 配 点過去15年以内に同種・類似工事(※１)にお2.0点1.5点0.5点／2.0福島県発注の同一発注種別工事で企業の工事成績の評価対象期間(※３)における直近得 点 評価内容(一般土木工事、舗装工事に限る。 )いて、請負金額が指定金額以上(※２)の施工ＩＣＴ活用工事 県発注工事において過去１年以内に竣工検査を受けた工事で※４の活用工種が記載されたＩＣＴ活用工事実施証明書がある場合 0.25点0点(一般土木工事、 の認定を受けた技術者が１名以上いる場合県発注工事において過去１年以内に竣工検査を受けた工事で発注工事と同一の発注種別の週休２日確保工事実施証明書(「週休２日確保モ0.25点2 ②配置予定技術者の技術力(実績・経験等)に対する評価現場代理人としての経験)がある場合上記以外に つ い て 評 価 )者又は現場代理人としての経験)がある場合・成績評定が85点以上・成績評定が80点以上85点未満上記以外(注１)監理技術者には専任特例２号の監理技術者としての経験を含む。 ③企業の地域社会に対する貢献度を評価配 置女 性 技 術 者 ) 上記以外・３件以上・２件上記以外・１件上記以外配 点｢配置予定技術者｣に若手・女性技術者を配置する場合 0.50点｢現場代理人｣に若手・女性技術者を配置する場合 0.25点評 価 基 準公共工事の工事実績がある場合(一般土木工(１)一般土木工事又は舗装工事の場合過去３年以内に(※５)市町村内において、評価内容若手 ・ 女性技術者の( 40 歳 未 満 の 男 性技 術 者 又 は 全 て の工事(※１)において、工事成績評定が80点以上の工事経験(監理技術者(注１)、主任技術0.75点0.50点0点0点衛生設備工事の場合は過去15年以内とする 0.5点過去５年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に福島県発注の同種・類似得 点施 工 能 力 過去10年以内に同種・類似工事(※１)にお／1.25／0.75／0.5工 事 成 績( 福島県発注の工事小計点②いて、請負金額が指定金額以上(※２)の工事経験(監理技術者( 注 １ ) 、主任技術者又はただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房得 点 評価内容 評 価 基 準 配 点／0.5実 績0点／1.0／1.0過去10年以内に(※５)市町村内において、公共工事の工事実績がある場合(同一発注種別の工事実績に限る)1.0点事又は舗装工事の工事実績に限る)1.0点0.5点(２)上記以外の発注種別の場合0点0点同一市町村内の工事3ある場合・(※７上位点)の市町村(注１，２)・(※７中位点)の管内(注１)・(※７下位点)の管内(注１)上記以外取組み状況実績がある場合上記以外状 況・(※７上位点)の管内・(※７下位点)の管内上記以外 高い方で評価。 (委任の有無は問わない。 ) 事務所管内の企業は上位点(同一市町村内)で評価する。 なお、本店・準本店・支店等については、｢地域要件毎の評価対象｣を参照。 又 は (１)県管理施設の実績の場合締 結 協定締結がある場合・過去３年以内に災害時出動実績がある場合・災害応援協定締結がある場合(２)国、市町村管理施設の実績の場合協定締結がある場合・過去３年以内に災害時出動実績がある場合・災害応援協定締結がある場合上記以外(注３)評価内容災 害 時 の 出 動 実 績災 害 時 の 応 援 協 定(※８)評 価 基 準 配 点(※７)管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合1.75点1.50点1.00点1.50点1.25点消防団への継続加入入札参加業者の本店、準本店又は支店等(以下｢本店等｣という。 )の所在地が、下記管内に本店準本店下記管内の消防団に、過去１年間以上継続加本店入札参加者の所在地ボランティア活動への5.0点準本店 1.0点支店等 0.5点(注３)上段は本店の配点、中段は準本店の配点、下段は準本店に該当しない支店等の配点。 得 点0.50点0.25点4.0点支店等 3.0点本店 3.0点準本店 2.0点支店等 1.5点2.0点入している者を１名以上雇用している場合／0.5(注１)開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等を有する場合は、配点が(注２)工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、｢入札参加者の所在地｣における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。 工事箇所がいわき市の場合、いわき建設／1.75 0点0.75点／5.0／0.5(※７)管内に本店等がある企業が、当該管内で過去３年間以上継続してボランティア活動の0.5点0点0点0点・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援4若しくは又は業務協定締結がある場合締 結 ・過去３年以内に防疫業務実績がある場合・防疫対策業務協定締結がある場合上記以外(※９)実 績雇用(正規雇用)している(正規雇用)している(正規雇用)している上記以外(※１０)１年前より増えている業と当該工事において下請契約を行う１年前と同じ上記以外履 行 実 績 (１)県管理施設の実績の場合ある補修の両方評価対象。 の み 評 価 対 象 。 (２)国、市町村管理施設の実績の場合両方の履行実績がある業務又は維持補修業務のいずれかの履行実績がある 1.25点・過去３年以内に県が発注する除雪業務又は・直前の５年度間連続して国、市町村のいずれかが発注する除雪業務と維持補修業務の1.50点事及び暖冷房衛生設備工事の場合、維持補修維持補修業務を履行した実績がある場合 1.00点家 畜 伝 染 病 に 係 る防 疫 対 策 業 務 実 績防 疫 対 策 業 務 協 定新卒 ・ 離職者の雇用雇 用 の 維 持 ・ 確 保除雪、維持補修業務の下記に該当する場合0点下記に該当する場合0点・直前の５年度間連続して県が発注する除雪業務と維持補修業務の両方の履行実績がある 1.75点・直前の５年度間連続して県が発注する除雪※一般土木工事及び舗装・過去５年度以内に福島県道路除雪表彰事業により企業として感謝状の贈呈を受けたことが工事の場合、除雪と維持(※７)管内に本店等がある企業が、下記に該当※建築工事、電気設備工／1.25(※１１)(正規雇用)している企業又は被災、避難企1.25点・当該管内における従業員数(正規雇用)が0.75点(※７)管内に本店等がある企業が、当該管内で1.25点・過去１年以内に新卒者又は離職者を１名雇用0.75点0点(※７)管内に本店等がある企業が、当該管内で・当該管内における従業員数(正規雇用)が・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用(※７)管内に本店等がある企業が、当該管内で／1.75・過去３年以内の防疫業務実績かつ防疫対策1.75点1.50点1.00点する場合／1.25下記に該当する場合・過去１年以内に新卒者又は離職者を２名以上・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用5上記以外注１注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は11.0点●地域要件毎の評価対象 ＜支店等＞とは本店を有する企業は評価の対象とならない。 ＜準本店＞とはが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいいます。 ＜委任なし支店等＞とは 建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。 ●除雪・維持補修業務についてとおり。 【対象施設】 国、県、市町村が管理し、以下の①～③に該当する施設。 ①不特定多数の人が利用する公共施設(例：道路、水道施設、行政庁舎・警察庁舎、公園等) ②県民の安全・安心を確保する施設(例：河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設等) ③その他公共の用に供する施設(例：学校、公営住宅等) ○職員公舎や資材倉庫など直接県民の安全・安心に関わらない施設は対象外とする。 【業務内容】 ①除雪業務冬期間を通じて、国、県、市町村と除雪又は融雪剤散布の契約をした者。 ②維持補修業務 的な事象に対して緊急対応を行った者。 準本店の要件及び(※１１)における除雪・維持補修業務の対象施設と業務内容については次の年間を通じて、国、県、市町村と維持補修の契約をした者又は、自然災害や水道管破裂など突発・離職者の雇用実績｣、｢雇用の維持・確保｣、｢除雪・維持補修業務の履行実績｣については、県外に・直前の５年度間連続して国、市町村のいずれかが発注する除雪業務又は維持補修業務のいずれかの履行実績がある 1.00点／1.75／10.5県内に本店を有する企業(県内企業)の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 そのため、｢入札参加者の所在地｣、｢ボランティア活動への取組み｣、｢消防団への継続加入｣、｢災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結｣、｢新卒支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれか小計点③・過去３年以内に国、市町村のいずれかが発注する除雪業務又は維持補修業務を履行した実績がある場合 0.75点0点6ⅰ)入札参加者の所在地 上位点 (加算点が5.0点(本店)、4.0点(準本店)又は3.0点(本店・準本店以外)となる場合) (注１)入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。 する。 なった場合はこの限りでない。 内)で評価する。 中位点 (加算点が3.0点(本店)、2.0点(準本店)又は1.5点(本店・準本店以外)となる場合) 下位点 (加算点が2.0点(本店)、1.0点(準本店)又は0.5点(本店・準本店以外)となる場合)ⅱ)ボランティア活動への取組み者の所在地 (注４)工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。 地 域 要 件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等) (注１、２)管 内土木事務所管内隣接３管内全 国隣接３管内全 国同一市町村内(注３)(注３)工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。 工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点(同一市町村(注２)評価する支店等は、開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等とただし、建設業法の許可を受け３年を経過している本店や支店等が企業合併により支店等に県 内県 内地 域 要 件管 内評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等) (注１、２)地 域 要 件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等) (注１、２)地 域 要 件管 内隣接３管内全 国評価対象となる入札参加(本店・準本店・支店等)評 価 対 象 と な る期 間 と 実 績 件 数評価対象となるボランティア活動を行った場所県 内管 内隣接３管内県 内全 国－建設事務所管内県 内県 内土木事務所管内(注４)建設事務所管内過去３年間以上継続して１件以上7ⅲ)消防団への継続加入 上位点(加算点が0.5点となる場合) 下位点(加算点が0.25点となる場合) (注５)工事箇所がいわき市の場合、該当なし。 ⅳ)災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結 若しくは 家畜伝染病に係る防疫対策業務実績又は防疫対策業務協定締結る場合(注６) あ る 場 合が あ る 場 合 若しくはる場合(注６)結 が あ る 場 合 評価対象 (注７)配点欄 上段：県管理施設の実績の場合 下段：国、市町村管理施設の実績の場合 (注８)家畜伝染病に係る防疫対策業務協定等は福島県との協定が評価対象。 あっても評価の対象とする。 ただし、入札参加者の所在地は評価対象範囲内であること。 県 内県内土木事務所管内(注４)建設事務所管内 1.0点 1.5点 1.75点(注６)災害応援協定締結及び家畜伝染病に係る防疫対策業務協定締結は、本店・準本店のみが(注９)災害時の広域的な応援に関する協定に基づく出動実績の場合、活動場所が評価対象範囲外で なお、「災害時の広域的な応援に関する協定」とは、災害時に被災自治体等のみでは対応ができ ない場合に、他の自治体等が相互に応援を行うことを事前に取り決めた協定のことをいう。 県内1.75点1.5点全 国管 内隣接３管内県 内土木事務所管内(注４)建設事務所管内1.0点0.75点1.5点1.25点全 国家畜伝染病 評 価 対 象 と防疫対策業務実績又は防疫対策協定締結配 点(注８)地 域 要 件な る 入 札 参 防疫対策協過去３年以過 去 ３ 年 以 内管 内隣接３管内内に防疫対の 防 疫 対 策 業( 本 店 ・ 準 本店 ・ 支 店 等 )策業務実績務 実 績 か つ 防疫 対 策 協 定 締加 者 の 所 在 地 定締結があがある場合地 域 要 件災害時災害時出動実績又は災害応援協定締結(注９)配 点(注７) 評 価 対 象 とな る 入 札 参加 者 の 所 在 地( 本 店 ・ 準 本店 ・ 支 店 等 )災害応援協定締結があ過去３年以内に災害時出動実績が過 去 ３ 年 以 内の 災 害 時 出 動実 績 か つ 災 害応 援 協 定 締 結地 域 要 件評価対象となる評価対象となる期間加入消防団の所在地管 内建設事務所管内(注５)隣接３管内県 内過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である全 国 －地 域 要 件管 内隣接３管内県 内評価対象となる加入消防団の所在地土木事務所管内(注４)評価対象となる期間過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である県内 全 国8ⅴ)新卒・離職者の雇用実績(新卒・離職者の評価基準)参 加 者 の 所 在 地勤 務 地(東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準)所在地ⅵ)雇用の維持・確保(雇用人数による評価基準)参 加 者 の 所 在 地(東日本大震災による被災者等の雇用維持の評価基準)0.75点全 国県 内管 内隣接３管内( 本 店 ・ 準 本 店 ・ 支 店 等 )雇用人数に対する配点１名以上評価対象と全 国 県 内土木事務所管内(注４)建設事務所管内土木事務所管内(注４)建設事務所管内評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)管 内隣接３管内県 内地 域 要 件 配点全 国県 内1.25点管 内隣接３管内地 域 要 件雇用人数に対する配点１名 ２名以上管 内隣接３管内県 内1.25点過去１年以内0.75点 1.25点県 内地 域 要 件評価対象となる入札参加者の地 域 要 件評価対象 と な る 入札 雇用人数に対する配点全 国 県 内土木事務所管内(注４)建設事務所管内平成23年3月11日以降の雇用実績1.25点(本店・準本店・支店等) 同数県 内土木事務所管内(注４)建設事務所管内開札日における１年前と の 比 較増加評価対象期 間評価の対象となる新卒・ 離職者の評価対象 と な る 入札(本店・準本店・支店等)評価対象期 間なる月日評価の対象となる従業員の勤務地9ⅶ)除雪・維持補修業務の履行実績合あ る 場 合 合 ④品質確保等の確実性／22.75注１注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は23.75点配 点(注７)過 去 ３ 年 過去５年度低入札調査基準価格以上で応札した場合 7.0点合計点 小計①～④の合計よ り企業として感謝状を受けた場地 域 要 件管 内隣接３管内県 内評 価 対 象と な る 入札 参 加 者の 所 在 地( 本店 ・ 準本 店 ・ 支店 等 )業務の両方除雪・維持補修業務の実 績全 国 県 内履 行 実 績が あ る 場直前の５年度間連続して除雪業務または維持補修業務の配点 評価基準土木事務所管内(注４)建設事務所管内1.0点0.75点1.25点1.0点1.75点－1.75点1.5点の履行実績がある場合いずれかの履行実績が表彰事業に直前の５年度間連続して除雪業務と維持補修以内に福島県道路除雪以 内 に １件 以 上 の10 入札公告取り下げ公告令和８年１０月８日に入札公告を行った下記案件について、入札を中止したので公告する。 令和８年１０月８日福島県会津地方振興局長 玉川 啓記１ 入札に付する事項(１)工事番号 ２６－４１３４０－００９３(２)工事名 道路橋りょう整備(補助)工事(電共)２ 入札を中止した理由電子閲覧システムに不具合が発生しているため。