【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00308一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 いわき事務所(平ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又 JIS_Q9001 の認証書でも可。 )②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に機構から指名停止を受けていないこと。 (7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務仕様書令和８年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所戦略推進部目 次１．件名.. 1２．目的.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．実習概要.. 1６．実習開催日及び開催場所.. 1７．作業内容.. 1８．支給品及び貸与品.. 4９．提出書類等.. 410．検収条件.. 511．協議.. 512．特記事項.. 513．検査員及び監督員.. 514．グリーン購入法の推進.. 6添付資料別添１ 分析体験会のカリキュラム(例)別添２ 分析体験会の主な実施項目における所掌分担1１．件名放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「1F」という)の廃止措置に係る放射性物質分析人材の確保・育成のため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。 )が実施する実習について、カリキュラム作成、講義資料作成、講師対応、広報・周知活動等の企画運営業務を行うものである。 ３．作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大熊分析・研究センター 施設管理棟、第１棟・CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) のてっくスペース、JAEA ANALYSiS LAB. ・その他、原子力機構が指定する場所４．納期令和9年3月19日(金)なお、「７．作業内容」の各項目の作業時期等については、原子力機構と協議の上、実施することとする。 ５．実習概要(1)分析体験会初学者を含む受講者を対象とし、分析体験実習及び分析施設視察を通じて、東京電力福島第一原子力発電所廃炉に係る分析の目的及び意義について理解を深めることを目的として実施する。 受注者は、分析体験会の企画及び運営業務を行うものとする。 (2)放射性物質の分析に関する実習分析体験会の内容を踏まえ、より高度な知識及び技術の習得を目的とした実習であり、廃炉に係る分析人材の育成を図るものである。 受注者は、次年度以降の実施に向け、企画業務を行うものとする。 ６．実習開催日及び開催場所(1)開催日程：連続した2日間の実習を2回実施予定(2)開催場所：CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) JAEA ANALYSiS LAB. (福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116-5)大熊分析・研究センター(福島県双葉郡大熊町夫沢字北原5)その他、原子力機構と協議の上決定する実習実施場所なお、具体的な開催日については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 ７．作業内容７．１ 分析体験会1)分析体験会の企画業務化学分析装置や備品等に触れることで、化学分析作業への興味関心を喚起するようなカリキュラムを企画し、資料を作成する。 なお、本分析体験会については、原子力機構が前年度に実施した分析体験会において作成したカ2リキュラム、講義資料、実習資料及び効果測定の成果物が存在することを踏まえ、それらの成果物を基に、効果測定の結果及び改善点を反映した内容への更新を行う。 カリキュラムは、以下の事項を含めて更新する。 ①事前講義分析体験会の受講者が、1Fの事故と汚染に関する状況、その中での分析作業の重要性・必要性を理解できるよう事前講義を行う。 ②分析体験会分析作業について、実際の機器に触れながら分析手法・分析データの扱いについて学ぶため、「CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) JAEA ANALYSiS LAB.」に整備されている装置類、備品類を用いて、分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験、Ge半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験、LIBS(Laser-Induced BreakdownSpectroscopy)分析装置(以下「LIBS」という)による簡易元素分析体験を行う。 ③東電廃炉に係る情報発信施設及び分析施設視察東電廃炉に係る情報発信施設及び1Fの廃止措置に係る放射性物質分析を実施している大熊分析・研究センターの分析施設を視察する。 2)分析体験会の事前対応及び運営業務(1)事前講義及び分析体験会で用いる資料の作成受注者は、分析体験会のカリキュラムに沿って、事前講義及び分析体験会で用いる資料を作成する。 なお、前年度までに原子力機構が実施した分析体験会で作成された講義資料及び実習資料を基礎とし、効果測定の結果及び最新の知見を踏まえた内容の修正、追記及び更新を行う。 資料の作成にあたっては、以下の事項に留意する。 ・事前講義は1時間程度の開催とし、資料を作成すること。 ・分析体験会に用いる資料は、体験内容ごとに作成すること。 ・文部科学省及び原子力規制庁によって制定されている「放射能測定法シリーズ」 を参照すること。 また、分析の流れや実際の作業の状況、使用する試薬や分析の過程における試料の状態変化等を画像等も含め視覚的にも理解しやすい教材を整備すること。 ・実際の機器を用いて、分析体験会のデモをあらかじめ実施し、分かりやすい資料作成のための画像取得を実施すること。 作成した資料は、次年度以降の研修等においても原子力機構が用いる。 (2)講師の手配分析体験会の講師を手配する。 講師は、以下の条件を満たすものとする。 ・放射線計測、分析化学、放射化学、分離化学、化学工学等の化学分野の知見を有すること。 ・1Fの廃止措置関連作業について、十分に理解していること。 ・専門性の高い内容について、理解しやすく説明できること。 (3)講師の対応(2)により手配した講師は、分析体験会の受講者に対し、以下の項目を実施する。 ①1Fの事故と汚染に関する状況、その中での分析作業の重要性・必要性を理解できるよう事前講義を行う。 ②分析に係る備品類や装置の取扱い方法、分析データの処理方法等の指導を行う。 また、受講者に対し、分析装置を取扱う際の実技指導、安全上の注意を行う。 3(4)効果測定受注者は、実習終了後、アンケート等により、受講者の理解度や満足度、今後の実習に対する要望等について効果測定を実施する。 アンケート結果を分析し、改善点や今後の課題を整理した報告書を作成し、原子力機構に提出すること。 また、前年度までに実施した分析体験会における効果測定結果との比較を行い、継続的な改善の観点から分析体験会の内容の充実に資する整理を行う。 (5)事前講義及び分析体験会における事務局業務事前講義及び分析体験会を実施するにあたって、受講者の募集、申込手続き、受講者への案内、必要な備品等の手配、実習期間中の移動手段の確保(バス又はタクシーの手配)、会場の準備等、運営に係る事務局を担う。 受講者の募集にあたっては、実習中の事故、傷害等に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入していることを参加条件とすること。 傷害保険及び賠償責任保険の適用範囲や補償限度額等については、別途、原子力機構の指示に従うこと。 受注者は、受講者に対し、保険加入状況が確認できる書類の提出を求めるとともに、実習期間中において保険が確実に適用されることを確認する。 3)東電廃炉に係る情報発信施設及び分析施設の視察に係る事務局業務分析体験会の受講者が、東電廃炉に係る情報発信施設及び原子力機構大熊分析・研究センターの分析施設の視察を行うため、視察先との日程及び見学工程の調整、視察申込みに係る名簿その他必要書類の作成及び提出、受講者への行程及び注意事項の案内等の事務局業務を行う。 4)受講者募集のための広報物の作成、配布及び周知分析体験会の広報物(チラシ等)を作成、配布し、原子力学会、関連する非原子力分野の学会、関係団体、分析業務に興味関心を持つ企業、教育機関等に対して、分析体験会の意義、実施内容、習得可能な技能等を広く周知することで、分析体験会の受講者を募集する。 別添１に、分析体験会のカリキュラム(例)を示す。 また、別添２に、分析体験会の主な実施項目における所掌分担を示す。 ７．２ 放射性物質の分析に関する実習分析体験会の内容を踏まえ、より高度な知識・技術の習得を目的とし、放射性物質の分析に関する基礎から応用までを体系的に学ぶことを目的とした実習を次年度以降に実施できるよう、以下の業務を実施する。 1)放射性物質の分析に関する実習の企画業務放射性物質の分析に関する実習のカリキュラムを作成する。 実習期間は5日間を想定し、Ge半導体検出器及び液体シンチレーション検出器の校正及び測定、ICP-MS/MSを用いた元素分析の検量線作成及び測定等をカリキュラムに含めるとともに、分析結果の整理、考察及び発表までを一連の流れとして組み込むこと。 2)講義資料及び実習資料の作成放射性物質の分析に関する実習のカリキュラムに基づき、講義資料、実習資料を作成する。 資料作成にあたっては、実習場所における作業環境の確認を行い、使用予定の分析機器及び分析装4置、受講者の動線並びに安全管理上の留意点等を整理した上で作成すること。 ７．３ その他作成した資料は、原子力機構の確認を受け、コメントがあった場合には修正、追記等の対応を行うこと。 また、上記７．１から７．２までの作業に関連したものに対し、適宜、原子力機構からの指示に対応すること。 また、作業着手前に各項の作業手順、実施要領等について、原子力機構と打合せを行うこととし、個人情報漏えい等のセキュリティインシデントの防止対策についても併せて説明すること。 ８．支給品及び貸与品1)支給品作業実施場所において、以下のものを作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1)前年度実施の分析体験会カリキュラム、講義資料、実習資料及び効果測定結果(2)電気(3)水(4)その他原子力機構が必要と認めたもの2)貸与品作業実施場所において、以下のものを作業時に受注者へ無償にて貸与する。 (1)液体シンチレーション検出器 1台(2)Ge半導体検出器 1台(3)LIBS 1台(4)フード 1台(5)ピペッター 一式(6)電子はかり 一式(7)その他原子力機構が必要と認めたもの９．提出書類等No. 提出書類名 提出時期 必要部数1 作業実施体制表 (契約締結後速やかに) 1部2 業務従事者等の経歴(※1) (契約締結後速やかに) 1部3 作業工程表 (契約締結後速やかに) 1部(要確認)4 委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)(機構指定様式)(契約締結後速やかに) 1部5 プライバシーマークの付与を受けたことを証明するもの(契約締結後速やかに) 1部6 議事録 (打合せの都度) 1部(要確認)7 作業計画書(機構指定様式)(※2) (作業開始前2週間以内) 1部(要確認)8 講義資料、実習用資料 (作業開始前2週間以内) 1部(要確認)9 作業実施報告書 (作業終了後2週間以内) 1部(要確認)10 関連する電子データ (契約終了時) 1式(DVD)11 その他作業内容に応じて原子力機構が必要とする書類(その都度) 要求部数(※1)契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍5なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (※2)作業要領書、作業安全組織図、作業者名簿、リスクアセスメントワークシート、安全衛生チェックリストを含む(全て機構指定様式)。 (提出場所)福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル8F原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 戦略推進部(いわき事務所居室)10．検収条件「９．提出書類等」に示す提出書類が全て提出されたとき及び「７．作業内容」に定めた作業が全て実施されたと原子力機構が認めたときをもって検収とする。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 なお、協議により決定した事項については、原子力機構と受注者で議事録を交わし、両者１部ずつ保管すること。 12．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合にはこの限りではない。 (3)受注者は、緊急対応が求められる場合には迅速に対応すること。 また、異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (5)帰還困難区域において、特殊勤務手当の支給要件に該当する作業を行う場合は、従事者に特殊勤務手当を支給すること。 (6)受注者は、特殊勤務手当の支給要件に該当する作業を行う場合、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (7)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (8)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 13．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長6監督員(1)福島廃炉安全工学研究所 戦略推進部員14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上7別添１表1 分析体験会のカリキュラム(例)1日目 午前9～10時10～12時(受講者移動・集合)オリエンテーション、事前講義(講義内容)・1Fの事故と汚染について・分析作業の重要性・必要性について化学分析の基本操作実習午後13～14時14～15時15～16時16～17時17時(タイムスケジュール例)分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験Ge半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験LIBSによる簡易元素分析体験後片付け作業(終了)２日目 午前10～12時東電廃炉資料館の視察午後～ 13時13～14時14～16時大熊分析・研究センターの分析施設の視察(タイムスケジュール例)JAEA大熊分析・研究センターへの移動分析施設の概要説明分析施設の視察(受講者解散・帰路)8別添２表2 分析体験会の主な実施項目における所掌分担実施項目(７．１作業内容)行程 事前の準備、対応 分析体験会当日又は当日以降の対応1)分析体験会の企画業務－カリキュラム作成 受注者－ －2)分析体験会の事前対応及び運営業務受講者とりまとめ 募集案内 受注者 － －募集用URL or メールアドレスの設定受注者－ －受講者情報の整理 受注者 － －事前講義 講義資料作成、講師対応 受注者 － －分析体験会における説明 資料作成 受注者 講師対応 受注者CREVAおおくま集合 会場設営、資料印刷 原子力機構 引率対応 受注者分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験備品類及び試料選定・手配、分析デモ受注者 講師対応 受注者Ge半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験分析装置事前準備 原子力機構、(受注者)※1資料準備、計算データ準備、分析デモ受注者LIBSによる元素分析 分析装置事前準備 原子力機構、(受注者)※1試料選定・手配、分析デモ 受注者後片付け作業 － － 監督対応 受注者解散 行程の整理 受注者 － －9効果測定 アンケート等作成 受注者 アンケート等実施、まとめ、分析受注者3)分析施設の視察に係る事務局業務宿泊施設の手配 宿泊先の手配、領収書回収 受注者 － －宿泊費の支払い 原子力機構旅費精算 受講者への行程案内 受注者 － －精算方法案内 受注者 － －学生への経路、領収書等回収 受注者 － －学生の旅費精算 原子力機構宿泊先から廃炉資料館への移動 バス(タクシー)の手配 受注者 引率対応 受注者廃炉資料館視察 廃炉資料館への対応依頼 受注者 引率対応 受注者廃炉資料館から大熊分析・研究センターへの移動バス(タクシー)の手配 受注者 引率対応 受注者大熊分析・研究センター会議室集合 会議室の手配 原子力機構 引率対応 受注者分析施設の概要説明 説明内容・視察行程の作成 原子力機構 説明 原子力機構分析施設視察 説明内容・視察行程の作成 原子力機構 引率対応 原子力機構視察終了 － － － －大熊分析・研究センターから大野駅まで移動バス(タクシー)の手配 受注者 引率対応 受注者4)受講者募集のための広報物の作成、配布及び周知－ 広報物の作成、配布及び周知 受注者－ －※1 分析装置の事前準備は、実際に講師を行う受注者立合いのもと、原子力機構が行う。