不用物品(除雪機)の売払い

不用物品(除雪機)の売払い 令和8年10月8日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司 次のとおり一般競争入札に付しますので、本公告、中部森林管理局競争契約入札心得、物件明細書等及び公売物件の現物を熟覧の上、入札に参加してください。 1.入札公告 (1)物品公売公告(PDF : 133KB) 2.配布資料等 (1)物件明細書等(PDF : 559KB) (2)競争参加資格確認申請書(PDF : 65KB) (3)委任状・入札辞退届・入札書(PDF : 113KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 物品公売公告次のとおり一般競争入札に付しますので、本公告、中部森林管理局競争契約入札心得、物件明細書等及び公売物件の現物を熟覧の上、入札に参加してください。 令和８年10月８日分任契約担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司１ 競争に付する事項(１) 公売物件及び所在地等物件番号品名 品番等数 量単 位閲覧及び引き渡し場所 備考1 除雪機ミツビシMSR750RHF１ 台北信森林管理署長野県飯山市大字飯山1090-1※物件の詳細は、別紙「物件明細書等」による。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 本公告に記載された資格を有していると認められる以下の証明書類を提出すること。 令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の買受け』において、Ｄ等級以上に登録されており、かつ競争参加資格を有する者は、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し。 (３) 中部森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくは準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任契約担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 申請書の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和８年10月９日から令和8年10月27日 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )イ 提出場所〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1 北信森林管理署総務グループ電話 0269-62-4141ウ 提出方法提出期間内に提出場所へ持参・郵送、又は電子メールの何れかとする。 FAXによるものは受け付けない。 (締切日時必着)電子メール送付先：c_hokushin@maff.go.jpなお、電子メールによる場合は、提出後に北信森林管理署総務グループに提出した旨を電話で通知すること。 (３) 申請書は別記様式1により作成すること。 (４) 上記(２)アに規定する期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加出来ない。 (５) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年10月28日までに通知する。 通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 ４ 入札の方法(１) 入札書には物件番号・物件名を明瞭に記載すること。 (２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 物件の閲覧及び契約条項等を示す場所並びに日時(１) 場所北信森林管理署総務グループ 長野県飯山市大字飯山1090-1 電話0269-62-4141※ なお、契約条項については、中部森林管理局ホームページ上に入札公告の仕様書等として全て記載しており、入札心得については、中部森林管理局ホームページ上の次の場所に掲載している。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(２)日時令和８年10月９日から令和８年11月５日(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く。 )9時00分から12時00分、13時00分から17時00分６ 入札公告に対する質問(１) 入札公告に対する質問がある場合においては、書面(任意様式)により提出すること。 ア 提出期間令和８年10月９日から令和８年10月27日まで。 持参する場合は、左記期間の休日を除く9時00分から16時00分まで。 イ 提出場所上記３(２)イに同じ。 電話0269-62-4141電子メール：c_hokushin@maff.go.jpウ 提出方法電子メールまたは持参による。 なお、電子メールによる場合は、提出後に北信森林管理署総務グループに提出した旨を電話で通知すること。 (２) 前記(1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、その質問および回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局のホームページの次の場所に掲載する方法により公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/hokusin.htmlア 閲覧期間令和８年10月28日から令和８年11月５日まで。 左記期間の休日を除く9時00分から17時00分まで。 イ 閲覧場所上記3(2)に同じ。 ７ 入札、開札の場所及び日時(１) 場所 北信森林管理署１階会議室 長野県飯山市大字飯山1090-1(２) 日時 令和８年11月６日 11時00分 提出期限後、直ちに開札する。 この一般競争に参加する者は、本公告に記載された資格を有していると認められる以下の証明書類等を、入札開始10分前までに北信森林管理署総務グループに提出しなければならない。 ① 分任契約担当官より競争参加資格があることが確認された旨の通知(写)。 ② 代理人が入札する場合は、委任状。 ③ 郵便入札を認める。 郵便入札を行うときは、令和８年11月５日 16時00分までに入札書が北信森林管理署に到着するように郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。 ただし、再度の入札を引き続き行う場合があるが、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。 送付先〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1 北信森林管理署総務グループ※ 郵便による入札書(前記２(２)①及び③に示す資格を有するもの)は、封書に入れ密封し、かつ、その封書に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。 また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 １０ 契約保証金上記２(２)に示す書類の提出をもって、予決令第100条の3の規定により免除する。 １１ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った場合には、中部森林管理局競争契約入札心得第8条第3項に基づき再度の入札に参加することができない。 １２ 契約書の作成契約書の作成は落札決定の日から７日以内とし、契約書に両者が捺印した時点をもって契約が成立する。 なお、落札決定の翌日から起算して７日以内に契約が成立しなかった場合には、その落札は取り消される。 １３ その他本公告に記載のない事項等については、中部森林管理局競争契約入札心得及び物件売買契約書(案)、入札者注意書によるほか、詳細な事項等については３(２)イに示す場所にお問い合わせください。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、下記をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html2 農林水産省は、経済財政運営の改革の基本方針2020について、(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。