小学校空調設備改修工事（久志小学校）

小学校空調設備改修工事（久志小学校） soft_label: iTextSharp ctime: 2026/10/08 09:40:14 mtime: 2026/10/08 09:40:14 - 1 -特 記 仕 様 書 １) 工 事 名 称 小学校空調設備改修工事(久志小学校) ２) 工 事 場 所 名護市字 汀間 地内 ３) 本 工 事 管工事一式(空調機器設置に伴う電気設備工事を含む) ４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月18日まで ５) 工 事 区 分 管工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ６) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。 提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 大城)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線255 ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７ 受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により 質 問 締 切 令和８年10月20日(火)正午まで 質 問 回 答 令和８年10月21日(水) 回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信) ７) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。 (各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。 )８) 別途工事及び他工事との連帯 請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めること。 また、施工協力会を結成すること。 ９) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人：工事契約款による。 (１名) b 主 任 技 術 者 : 「建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国 家資格取得者(1,2級管工事施工管理技士、建築設備士、技術士、職業能力開発促進法に基づく技能検定技術者)c 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 d 現場安全管理者：諸法規による事。 １０) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。 また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入口には、交通誘導員を配置すること。 １１) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。 １２) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 - 2 - 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 また、場外での仮置きは原則として禁止する。 １３) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。 １４) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。 １５) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。 １６) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 １７) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。 １８) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者又は、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。 １９) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)について は、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、 品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真はカラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。 ２０) 適 用この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記され なくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内 で施工するものとする。 ２１) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 ２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。 ２２) 設 計 変 更 １．設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。 ２３) 完 成 図 書 １．請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。 - 3 -(５) その他監督員が指示するもの２４) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。 ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。 ２． 当該現場は屋我地小学校敷地内となっていることから、児童生徒の安全面に配慮した仮設計画をし、施工を行うこと。 ３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。 ４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 ５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R８.10月、市場単価：R８.10月となる。 ６． 工期Ｔについて 積算の工期設定について令和８年10月27日～令和９年３月18日の期間で設定を行っている。 ７． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。 (安全対策及び養生等はしっかり行うこと。 )また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事。 ８． 改修について改修箇所は学校内であることから、執務者や第三者に対する安全性の確保や騒音・振動・粉塵・臭気に対して、監督員と十分に調整を行い、必要な処置を行うこと。 また、既存部分、家具等の養生及び資材の搬入・搬入通路の養生を十分に行い、破損した場合は請負業者の責任で補修を行うものとする。 ２５) 週休２日について 沖縄県土木建築部 令和８年６月25日付土技第411号通知 「営繕工事における週休２日の取組方針について(通知)」に基づき実施する。 １階空調設備平面図２階空調設備平面図１階計装設備平面図２階計装設備平面図１階空調設備撤去平面図２階空調設備撤去平面図１階天井開口平面図２階天井開口平面図名護市教育委員会教育施設課令和８年度 N O : S C A L E配置図及び現地案内図小学校空調設備改修工事(久志小学校)図面番号 図 面 名 称 ＳＣＡＬＥ 図 面 名 称 ＳＣＡＬＥＭ－０４Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 3 0 0A 3 = 1 / 6 0 0Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３機械設備特記仕様書(４)図面番号A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0図面目録A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0空調機機器表・室外機設置要領図(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 (９) ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、令和 8 年 月 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準 ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 8 年 4 月 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等 エアオカイ(２) 特記仕様 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ４ その他 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて(１) 公共事業労務費調査に対する協力 アアイイウウ(12) ガイドライン等の遵守についてエ 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺図面番号特記仕様書(機械設備)－１有限会社 結設計資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号名護市字汀間地内 図面名称M-０１ 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 概要 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事名称工事場所本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 及び令和10 撤去工事 ○ 発生材処理 軽微な建築工事 ○ エスカレーター設備 小荷物専用昇降機設備 軽微な電気設備工事 ○ 浄化槽設備 エレベーター設備 厨房機器設備 ガス設備 消火設備 給湯設備 換気設備 排水設備 自動制御設備 排煙設備 空気調和設備 ○ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名 小学校空調設備改修工事(久志小学校)工事場所 名護市字汀間地内ウィークリースタンスの実施工事科目 建物別及び屋外屋外久志小学校 鉄筋コンクリート造２階建て (ｍ2) 消防法施行令別表第一 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準図」という。 )による。 令和８年７月建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 衛生器具設備 給水設備計令和 ８ 年度 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html工事監理業務への協力等 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html○ (2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○ (1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日 までの期間 キ ローラ類については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項 (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○イ 検査終了後の期間 ・ 無 ・ (1.1.4) ・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6) (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※○ (1) (4)○ (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。 ただし、図示されたものを除く。 (2) (1.1.7) 資格の区分１次のイ又はロに掲げるもの○ 工事の一時中止に係る計画の作成 イ(1) (1.1.9) ロ(5)資格の区分２次のイ又はロに掲げるものイ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者 (6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2) 資格の区分３ ア次のイ又はロに掲げるものイ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者・ ロ(1) (2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (2) ○ ※・(3)○イ・ (1.3.3) ウ○ ７ 概成工期 図示された範囲は、令和 年 月 日 までに完了すること。 ○ (1.2.1) (7) (1.3.6)８ 施工図等 (1) (1.2.3) ○ (1)(2) (1.3.8)(3)９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 ※引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。 )により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 16 交通安全管理 17 施工中の環境保全等 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)・ ・ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称 有限会社 結設計１ 工事実績情報の登録※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－２発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺15 施工条件施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工条件は、図示及び以下による。 ( )M-０2※18 発生材の処理等 (1.3.9) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)再利用を図るもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 発生材の種類及び処理方法 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料等の写し)を提出しなければならない。 項目 特記事項※10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制 (1.3.1) 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 ・６ 遠隔臨場の実施 (1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ３ 別契約の関連工事 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ４ 工事の一時中止に係る事項 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。 )のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者５ 工事の余裕期間昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者14 電気保安技術者 (1.3.2)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】余裕期間を設定する工事【 方式】なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 ○ (1) (4) ２ 配管材料 管材は別表－２による。 ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)火災保険 ア ゆいくる材利用状況報告書組立保険 イ ゆいくる材出荷量証明書 ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 請負業者賠償責任保険 (5) 建築物等の利用に関する説明書について (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。 建設工事保険 ⦿労働災害総合保険 ４ 保温工事(6) (3.1.1)(2)５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。 (3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (3.2.1)ア ○ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1) ○ ６ 仮設工事イ (4.1.1)(※設置しない ・ 設置する( ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 エ○ (1) ゆいくる材の利用 ・ア(2)イ (3) ７ 土工事 建設発生土の処分は次による。 (4.2.1) ※構内敷きならし ・ 構内たい積・ 場外搬出適切処理ウ 搬出先名称 ( )27 標識その他 搬出先所在地 ( )(2) ゆいくる材の品質管理 (1.7.4) 運搬距離 ( ｋｍ )ア 搬出先基準(条件) ( )○ 28 機材イ ○ ８ その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2) 以下の負担金は請負者の負担とする。 ○ 29 施工 ・ 水道引込に係る負担金(ウ ・ ガス引込に係る負担金(○ 30 耐震施工 (1) (3) 図示されたものを除き、以下による。 エ ※※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 空気調和設備工事○ ※ ・ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 (2) ※耐塩処理を施す。 (原則、県内工場施工。 ５年間保証。 ) (1.4.2) ※ 使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※端子板にヤモリガード対策を施す。 ※ (3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・ 鋼板 ・ アルミニウム板)とする。 22 技能士 技能士を適用する。 技能検定の職種及び作業種別は以下による。 31 磁気探査 ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.5.2) ⦿配管施工(建築配管作業) (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。 ⦿熱絶縁施工(保温保冷工事作業)⦿冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ 送風機吐出側・ 送風機吸い込み側(1) ・ 外気取り入れダクト (1.5.10) ○ 設計温湿度条件は以下による。 (2)○24 技術検査 中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 ６ その他 ※ (1.6.2)○ (1) (1.7.1) (2)35 その他 ※ 共通工事総合調整は以下の項目を行うこと。 ・ 風量調整(3) (1.3.3) ・ 水量調整・ 室内外空気の温湿度の調整・ 室内気流及びじんあいの調整⦿騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定・ 雑用水の水質の測定⦿運転状態(総合試運転調整結果)の記録図面番号 M-０３名称 有限会社 結設計資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所１ 総合試運転調整等 名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－３発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺概要 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 33 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 検印管理建築士 設計 製図設計者温度(℃) 湿度(％)当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ( )34 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について外気冬季温度(℃) 湿度(％)夏季 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 21 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。 )室内( )建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 測定箇所数 測定時期 備考23 化学物質の濃度測定５ 設計温湿度条件測定対象室墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 32 墜落制止用器具本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 19 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 円)円)26 情報共有システムの使用受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 耐震施工は下記による。 ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 数量 設置する備品等の種類 数量掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 25 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。 また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 ※※※・・ 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 設置する備品等の種類「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定す受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。 記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 20 ゆいくる材について別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。 ※ ※M-０４有限会社 結設計資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称工事場所名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－４発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 ・ ・ 特記事項 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) その他手すり ・ 地中配管 屋内一般配管カウンター はめ込洗面器のカウンター ※ 機械室・便所配管化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ※ ガス管身障者用手すり 衛生器具回り ※ 屋内一般配管 立て樋接続用埋設横引管 ・ 機械室・便所配管 樋 ルーフドレイン及び立て樋 ・ 通気管 流し類 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配管接続 ※ 地中配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 〃 操作盤以降の２次側電気工事 ※ ・ 地中配管硬質ポリ塩化ビニル管(ＪＩＳ Ｋ 6742) 送風機室(換気用送風機を含む) ・ 機械室・便所配管 〃 湧水処理 ・ 排水管 屋内一般配管 操作盤までの１次側電気工事 ・ 防護柵 ・ 機械室・便所配管 残土処理 ※ 消火管 屋内一般配管 土止め工事 ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 ・ 地中配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 根切り、埋戻し ※ 地中配管 屋内一般配管 基礎コンクリート ※ 機械室・便所配管 浄化槽 コンクリート躯体 ・ 給湯管基礎杭 ・※ 電源供給 ・ ※ 地中配管 自動制御 電気配管 ・ ・ 機械室・便所配管 電気配線 ・ 上記の配管、配線 ・ ※ 給水管 屋内一般配管 ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電極棒及びフロートスイッチの本体 ※ ・ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 断熱材被覆銅管(ＪＩＳＨ3300)・ ※ 冷媒管 屋内一般配管 断熱材被覆銅管(ＪＩＳＨ3300) 機械室・便所配管 ブライン管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線・ ※ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 地中配管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管・ ※ 機械室・便所配管 換気扇の取付枠 ※ ・ 機械室・便所配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ・ 油管 屋内一般配管 換気扇の取付枠 インサート インサート ※ 地中配管 電気配管配線 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 高温水管 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管 地中配管 下地組み、ボード類切り込み ・(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 補強鉄筋 ・ 機械室・便所配管 箱入れ ※ 蒸気管 屋内一般配管 箱入れ(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ 地中配管 天井、壁の切り込み 墨出し ※ 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) スリーブ ※ 機械室・便所配管 地中配管 架台、アンカーボルト ※ 冷却水管 屋内一般配管本工事 屋内一般配管 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容用途 施工箇所 管材機械 電気 冷温水管・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要設 計 者所 在 地登録番号検 印有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号第１２３－３７３４号名護市宮里三丁目２９番１５号Ｍ－０５テニスコートﾋﾟ ﾛ ﾃ ｨ ｰ門更衣室・便所ﾒ ﾝ ﾃ ﾅ ﾝ ｽ水路用国道331号小学校敷地門門市道汀間中通線駐車場特別教室棟機械室プール堆肥小屋揚倉庫兼便所バックネット駐車場久志幼稚園運動場送迎バス乗降場内廊下外廊下管理・普通教室棟通路屋内運動場岩岩駐車場ﾊﾞ ｯ ﾃ ｨ ﾝ ｸﾞ練習場バックネット小学校敷地石碑普通教室棟特別教室棟小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度配 置 図ＳＣＡＬＥ １：４００今回工事対象部分を示す久志小学校配置図・案内図名護市 字 汀間 地内汀間漁港県道331号線至 瀬嵩緑風学園工 事 場 所沖縄県名護市字汀間１２２番地案 内 図 N O S C A L E至 三原資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号Ｍ－０６CU-P280X3CU-P140X3CU-PU280UX3CU-P224X3CU-P40X3CU-P50X3空調機器表(撤去)記 号 機 器 仕 様設置場所参考質量型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン１職員室型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン司書室１型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン９５校長室１型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン図書室１型 式：冷房能力：寸 法：パッケージエアコン多目的室９５２５．０kW３．６kW１３３４．５kW４２１２．５kW２８．０kW２８２７７０×９３０×１,７５８２０．０kW９４０×３４０×１，５２６１１９９４０×３４０×１，３３０９４０×３４０×１，５２６７９０×２８５×５６９９４０×３４０×１，３３０機器名称(室外機)(室外機)(室外機)(室外機)(室外機)(室外機)数量１女子更衣室１小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度保護ホースSUSターンパックル×2個アンカー付SUSアイボルト×4個SUSワイヤー6φ室外機設置要領図(土間面付)保護ホースSUSターンパックル×2個SUSアイボルト(溶接)×4個SUSワイヤー6φ65×65×5ｔアングル架台(亜鉛ドブ漬)アンカーボルト(ステンレス)室外機設置要領図(壁取面付)地先ブロック120×120×600Ｌ空調機機器表・室外機設置要領図名護市 字 汀間 地内空調機器表記号 名称 電源 消費電力 数量 備考室内機 室外機機器仕様設置場所空冷式パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機AC-1AC-2AC-3AC-4AC-5AC-6パッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R32パッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R32パッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R32パッケージ形空調機空冷式冷房能力 ： 20.0 kW(定格)付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ型 式 ： 天吊型、(高効率)ツイン付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ冷 媒 ：R32冷房能力 ： 25.0 kW(定格)型 式 ： 天吊型、(高効率)ツインパッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R32冷房能力 ： 25.0 kW(定格)型 式 ： 天吊型、 (高効率)ツイン冷房能力 ： 7.1 kW(定格)パッケージ形空調機空冷式冷 媒 ：R32室外機用基礎ブロック・その他付属品一式冷房能力 ： 25.0 kW(定格)その他付属品一式冷房能力 ： 12.5 kW(定格)型 式 ： 天吊型、(高効率)セパレート型 式 ： 天吊型、(高効率)セパレート型 式 ： 天吊型、(高効率)ツイン１ １ １１階土間１階土間１１階土間１階土間１階土間１ １１階土間室外機基礎ブロック再利用室外機基礎ブロック再利用室外機基礎ブロック再利用3φ-200V3φ-200V3φ-200V3φ-200V3φ-200V3φ-200V6.19kW3.48kW1.8kW8.74kW8.74kW8.74kW[１階]職員室職員室[１階]校長室[１階]図書室[２階]図書室[１階][１階]多目的教室分岐管・その他付属品一式室外機用基礎ブロック・分岐管・その他付属品一式分岐管・その他付属品一式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ×2付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ×2付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ×2付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット・ドレンアップメカ×2PAC-1PAC-2PAC-3PAC-4PAC-5PAC-6空冷式冷 媒 ：R32冷房能力 ： 2.2 kW(定格)型 式 ： 壁掛型、(高効率)ルームエアコン室外機用アングル架台(亜鉛ドブ漬け)・その他付属品一式１１階壁0.425kW[１階]司書室付 属 品 ： ワイヤーレスリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット1φ-100VRAC-1(3) 室外機ケーシング内外両面及び室外機フィンは耐食表面処理を施し、補償期間は５年間(5) 室外機は、転倒防止用ステンレスワイヤー(φ６ｍｍ以上)、その他付属品一式を付属する。 (2) 冷房能力はＪＩＳ条件時とする。 (6) 室外機の据付ボルトはステンレス製とする。 (7) 室外機は外部接続端子付とする。 (8) 電気容量は参考値とする。 ※ 特記事項(4) 冷媒配管の屋内外露出部分は、樹脂製配管保護カバー巻きとする。 とする(フィンは除く)。 (9) 室内機、リモコン、室外機には機器番号表示する。 (10) 機器表内高効率とは各メーカー最上級省エネ機種を表す。 ※ルームエアコンに関してはグリーン購入法適合品程度とする。 室外機用基礎ブロック・分岐管・その他付属品一式資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号A1=1:100 A3=1:200Ｍ－０７１階空調設備平面図S=1:100１ 階 空 調 設 備 平 面 図基礎ブロック(溶融亜鉛メッキ)アングル架台基礎ブロック(既設再利用)×3組PAC-1PAC-2PAC-1PAC-3RAC-1PAC-4PAC-4PAC-5PAC-5既設管接続既設管接続基礎ブロック基礎ブロック小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度R R9.52/25.412.7/25.4既設冷媒管接続9.52/15.889.52/15.8830R既設ドレン管接続2020209.52/15.88R9.52/15.88既設ドレン管接続6.35/9.52 20RR RR20既設ドレン管接続2020DD既設ドレン管接続9.52/15.88RR9.52/15.889.52/15.889.52/15.8820D20既設ドレン管接続校長室コア抜き補修100A309.52/25.4既設冷媒管接続DD9.52/15.88既設管残置凡 例既設配管再利用新設配管コア抜き補修100Aコア抜き補修100A職員室職員室(下段)既設男子更衣室(下段)既設事務室(上段)ＥＰＳ名護市 字 汀間 地内資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号S=1:100 S=1:100２ 階 空 調 設 備 平 面 図 ２ 階 計 装 設 備 平 面 図A1=1:50 A3=1:100Ｍ－０８２階計装設備平面図２階空調設備平面図EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線 既設再利用25.0kwR基礎ブロック(既設再利用)PAC-6PAC-6 PAC-6PAC-6小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度既設ドレン管接続 20既設配管再利用既設管残置凡 例新設配管既設ドレン管接続 20D20既設ドレン管接続1,222.6RR9.52/15.88R9.52/15.889.52/15.88名護市 字 汀間 地内資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号S=1:100１ 階 計 装 設 備 平 面 図Ｍ－０９A1=1:100 A3=1:200１階計装設備平面図EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線屋外：樹脂製配管カバー内配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ天井・PS内：コロガシ配線・配管内空調リモコン配線 既設再利用RR RRRPAC-1PAC-2PAC-1PAC-3RAC-1PAC-4PAC-4PAC-5PAC-5小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度DD校長室既設電源ケーブル接続既設電源ケーブル接続既設電源ケーブル接続男子更衣室職員室職員室ＥＰＳ名護市 字 汀間 地内資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号１ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図A1=1:100 A3=1:200１階空調設備撤去平面図Ｍ－１０S=1:100AC-1 AC-1AC-2AC-2AC-2AC-2AC-3AC-4AC-3AC-3AC-5AC-5AC-5AC-5AC-5AC-1AC-2AC-4小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度9.52/15.889.52/15.88R12.7/25.425 25 252512.7/25.430既設室内機残置×4既設室内機残置×4既設室内機残置既設室内機残置既設室内機残置既設配管撤去既設配管再利用既設管残置凡 例女子更衣室(上段)校長室職員室(下段)ＥＰＳ名護市 字 汀間 地内資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号A1=1:50 A3=1:100S=1:100２ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図２階空調設備撤去平面図Ｍ－１１PAC-6小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度R9.52/15.88既設室内機残置場×2既設配管撤去既設配管再利用既設管残置凡 例名護市 字 汀間 地内資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号A1=1:50 A3=1:100S=1:100１ 階 天 井 開 口 平 面 図１階天井開口平面図Ｍ－１２小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度1,600×680 点検口取付4 5 0×4 5 01,600×6801,600×6801,600×6801,600×6801,600×6801,600×680※開口した天井の復旧は不要とする。 ＥＰＳ名護市 字 汀間 地内天井開口天井開口天井開口天井開口天井開口天井開口天井開口資格者氏名工事名称工事場所管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称図面番号縮 尺名 称発注機関摘 要有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者所 在 地登録番号検 印名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号A1=1:50 A3=1:100S=1:100２ 階 天 井 開 口 平 面 図２階天井開口平面図Ｍ－１３小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市教育委員会教育施設課令和 ８ 年度1,600×6801,600×680名護市 字 汀間 地内天井開口天井開口図面目録小学校空調設備改修工事(久志小学校)令和８年度名護市教育委員会教育施設課図面名称 ＳＣＡＬＥA1=1/100A3=1/200図面番号Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７電気設備特記仕様書(１)電気設備特記仕様書(２)電気設備特記仕様書(３)分電盤改修結線図１階電気設備改修平面図A1=1/100A3=1/200A1=1/100A3=1/200１階電気設備撤去平面図２階電気設備改修平面図(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について(９) ダンプトラック等による過積載等の防止について２ 本工事の設計時期 ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計書は、令和 ８ 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 8 年 4 月 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ウ３ 電気設備工事仕様 エ(１) 標準仕様書等ア オイカ(２) 特記仕様アイ キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてウ ア４ その他(１) 公共事業労務費調査に対する協力 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ア (11) 設計図書における資材等の取扱いについてアイ イウウエ(12) ガイドライン等の遵守について 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出するこ概要 図面番号工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 令和８年７月 電熱設備 電灯設備 発電設備鉄筋コンクリート造２階建て (ｍ2) 消防法施行令別表第一 受変電設備 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。 )がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名 小学校空調設備改修工事(久志小学校)工事場所 名護市字汀間地内ウィークリースタンスの実施工事科目 建物別及び屋外屋内 屋外 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。 ) 構内情報通信網設備及び令和 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 雷保護設備久志小学校建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 電力貯蔵設備計○ 動力設備工事監理業務への協力等 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 映像・音響設備 情報表示設備 構内交換設備 拡声設備 誘導支援設備軽微な機械設備工事軽微な建築工事 火災報知設備 監視カメラ設備 テレビ共同受信設備 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備 構内通信線路 テレビ電波障害防除設備 発生材処理撤去工事 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－１検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺有限会社 結設計資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号 中央監視制御設備 構内配電線路Ｅ-０１年 10 月 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html○○○ (2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○ (1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 (1.3.1) オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日 までの期間 キ ローラ類については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン※○ 一般共通事項○ (1.3.9) (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 イ 検査終了後の期間 (1.1.4) ・ 無 ・・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6) (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※(4)○ (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。 ただし、図示されたものを除く。 (2) ○ (1) (1.1.7)○ 工事の一時中止に係る計画の作成 資格の区分１(1) 次のイ又はロに掲げるもの (1.1.9) イ(5)ロ資格の区分２次のイ又はロに掲げるもの (6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2) イ 技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 アロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３・ 次のイ又はロに掲げるものイ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者(1) ロ(2)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 ○ ※(3)・イ・○ (1.3.3) ( ) ウ○７ 概成工期 図示された範囲は、令和 年 月 日 までに完了すること。 (7) (1.2.1) (1.3.6)○ ８ 施工図等 (1) ○ (1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3)１ 工事実績情報の登録施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料等の写し)を提出しなければならない。 特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)発生材の種類及び処理方法 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】６ 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)３ 別契約の関連工事余裕期間を設定する工事【 】方式他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 ４ 工事の一時中止に係る事項項目 特記事項※ 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 ９ 工事の記録舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ５ 工事の余裕期間引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。 )により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－２17 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 14 施工条件 施工条件は、図示及び以下による。 縮尺又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号所在地 名護市宮里三丁目２９番１５号受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでな施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関名護市教育委員会教育施設課概要 図面番号有限会社 結設計資格者氏名Ｅ-０２沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ※建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。 )のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者・ ・昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 16 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 15 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)○ (1) (5) 建築物等の利用に関する説明書について (3)⦿※火災保険※組立保険 34 磁気探査※請負業者賠償責任保険 (6)・ 建設工事保険・ 労働災害総合保険 ○ 35 その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2) 以下の負担金は受注者の負担とする。 (2) ○ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 ・ 電力引込に係る負担金((3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (1) (3) 図示されたものを除き、以下による。 ア ・ 位置ボックスは( ・ 金属製 ・ 合成樹脂製 ・ )とする。 ・ フラッシプレートは( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製イ ・ )とする。 )とする。 )とする。 ・ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 ・エ○ (1) ゆいくる材の利用 (2)ア(3)イ○ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2) ゆいくる材の品質管理ア○イウ○エ○ ※ (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※ ○ 28 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。 (1) 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (1.5.8)・(2)22 技術検査 中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 29 土工事 建設発生土の処分は次による。 (1.6.2) ( ) (2.2.1) ※構内敷きならし ・ 構内たい積・ 構外搬出適切処理○ (1) 搬出先名称 ( )搬出先所在地 ( ) (1.7.1) (2) 運搬距離 ( ｋｍ )搬出先基準(条件) ( )○ 30 塗装工事 (2.7.1)(3) ○ 31 機材 ※配線は接続を含むものとする。 ○ 32 施工33 耐震施工 (1)(4)※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」ア ゆいくる材利用状況報告書 ・イ ゆいくる材出荷量証明書 ・(2)(埋込照明器具、スピーカー等) 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。 下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線※ ※※・・・・・・ ・※ ※・ 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線※※・※※・※※・ 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し機械 電気 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容・・※18 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 20 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。 )24 情報共有システムの使用ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 19 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 26 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事27 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線 電源供給 操作盤までの１次側電気工事21 化学物質の濃度測定 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 上記の配管、配線備考 測定箇所数 測定時期 電気配管配線23 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・※・ 電気配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管※概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称所在地工事場所・名護市字汀間地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－３発注機関名護市教育委員会教育施設課 縮尺工事名称小学校空調設備改修工事(久志小学校) 工事年度 令和 ８ 年度・※・ ・・※・※※ ※・ ・※・・※・※ 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入す一般照明の照度測定を行う。 照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 耐震施工は下記による。 ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 円)有限会社 結設計資格者氏名 又吉 大輔 第３６９３４２号登録番号 第１２３－３７３４号名護市宮里三丁目２９番１５号Ｅ-０３本工事 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 25 墜落制止用器具 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ＨＨＩＩＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室 (５) 空調５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０３０ ３０ ３０ ３０３０ ３０ ３０ ３０5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ＧＧ ＡＣ－８ 図書室空調 ＡＣ－８ 図書室空調 ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ 7,690 7,690 7,690 7,690５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ＢＢ ＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調 １５ １５ １５ １５ 852 852 852 852上部配線ダクト付 上部配線ダクト付盤形式：ＴＯＡ 盤形式：ＴＯＡ屋内露出自立型 屋内露出自立型WL WLＥＬＣＢ３Ｐ ＥＬＣＢ３Ｐ１００ｍＡ １００ｍＡ１φ３Ｗ １φ３Ｗ１００／２００Ｖ １００／２００Ｖ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０１１２２３３４４５５６６７７８８９９１０ １０１１ １１１２ １２ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ▲×２ ▲×２２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０200 200 200 200ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０200 200 200 200ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ１３ １３１４ １４１５ １５１６ １６１７ １７１８ １８１９ １９２０ ２０２１ ２１２２ ２２２３ ２３２４ ２４400 400 400 400400 400 400 400ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２５ ２５２６ ２６２７ ２７２８ ２８２９ ２９３０ ３０ＥＶ電源 ＥＶ電源ＥＶ照明 ＥＶ照明2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 ５０ ５０ ５０ ５０玄関・廊下照明 玄関・廊下照明便所・渡り廊下照明 便所・渡り廊下照明更衣室・屋外照明 更衣室・屋外照明職員室照明 職員室照明図書室照明 図書室照明図書室照明 図書室照明事務室・校長室照明 事務室・校長室照明ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント校長室コンセント 校長室コンセント事務室コンセント 事務室コンセント玄関コンセント 玄関コンセント廊下コンセント 廊下コンセント湯沸室コンセント 湯沸室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント倉庫コンセント 倉庫コンセント更衣室コンセント 更衣室コンセント職員トイレコンセント 職員トイレコンセント印刷室コンセント 印刷室コンセント弱電機器電源 弱電機器電源情報表示機器電源 情報表示機器電源盤内電源 盤内電源予 備 予 備予 備 予 備1,000 1,000 1,000 1,0001,000 1,000 1,000 1,0001,000 1,000 1,000 1,000２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２ ３１ ３１３２ ３２３３ ３３予 備 予 備 1,000 1,000 1,000 1,000 ２０ ２０ ２０ ２０ ５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２ ３４ ３４２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０ ２０ ２０ ２０ ２０ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ 非非 トリップガード トリップガード 火災受信機 火災受信機合 計 合 計小 計 小 計WL WL３φ３Ｗ ３φ３Ｗ２００Ｖ ２００ＶＭＣＣＢ３Ｐ ＭＣＣＢ３Ｐ1,661 1,661 1,661 1,6611,604 1,604 1,604 1,6041,725 1,725 1,725 1,7251,564 1,564 1,564 1,5641,620 1,620 1,620 1,6201,264 1,264 1,264 1,2641,612 1,612 1,612 1,612700 700 700 700600 600 600 600300 300 300 300300 300 300 300400 400 400 400200 200 200 200200 200 200 200400 400 400 400300 300 300 300400 400 400 400200 200 200 200200 200 200 200400 400 400 400300 300 300 300600 600 600 600200 200 200 200200 200 200 200100 100 100 100200 200 200 20027,450 27,450 27,450 27,45013,132 13,132 13,132 13,132 14,318 14,318 14,318 14,318２２５／１５０Ａ ２２５／１５０ＡＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ▲×２ ▲×２▲×７ ▲×７▲×３ ▲×３▲×２ ▲×２合 計 合 計・伝送ユニット×１ ・伝送ユニット×１・年間プログラムタイマー× １ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ (４入力) ×１多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４２２５／１５０Ａ ２２５／１５０ＡＥ Ｔ Ｅ Ｔ上部配線ダクト付 上部配線ダクト付盤形式：ＴＯＡ 盤形式：ＴＯＡ屋内露出自立型 屋内露出自立型WL WLＥＬＣＢ３Ｐ ＥＬＣＢ３Ｐ１００ｍＡ １００ｍＡ１φ３Ｗ １φ３Ｗ１００／２００Ｖ １００／２００Ｖ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０１１２２３３４４５５６６７７８８９９１０ １０１１ １１１２ １２ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ▲×２ ▲×２２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０200 200 200 200ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０200 200 200 200ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ１３ １３１４ １４１５ １５１６ １６１７ １７１８ １８１９ １９２０ ２０２１ ２１２２ ２２２３ ２３２４ ２４400 400 400 400400 400 400 400ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０３０ ３０ ３０ ３０ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ２５ ２５２６ ２６２７ ２７２８ ２８２９ ２９３０ ３０ＥＶ電源 ＥＶ電源ＥＶ照明 ＥＶ照明2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 ５０ ５０ ５０ ５０玄関・廊下照明 玄関・廊下照明便所・渡り廊下照明 便所・渡り廊下照明更衣室・屋外照明 更衣室・屋外照明職員室照明 職員室照明図書室照明 図書室照明図書室照明 図書室照明事務室・校長室照明 事務室・校長室照明ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント職員室コンセント 職員室コンセント校長室コンセント 校長室コンセント事務室コンセント 事務室コンセント玄関コンセント 玄関コンセント廊下コンセント 廊下コンセント湯沸室コンセント 湯沸室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント図書室コンセント 図書室コンセント倉庫コンセント 倉庫コンセント更衣室コンセント 更衣室コンセント職員トイレコンセント 職員トイレコンセント印刷室コンセント 印刷室コンセント弱電機器電源 弱電機器電源情報表示機器電源 情報表示機器電源盤内電源 盤内電源予 備 予 備予 備 予 備1,000 1,000 1,000 1,0001,000 1,000 1,000 1,0001,000 1,000 1,000 1,000２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２ ３１ ３１３２ ３２３３ ３３予 備 予 備 1,000 1,000 1,000 1,000 ２０ ２０ ２０ ２０ ５０ ５０ ５０ ５０ ２２２２ ３４ ３４２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０ ２０ ２０ ２０ ２０ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ 非非 トリップガード トリップガード 火災受信機 火災受信機WL WL３φ３Ｗ ３φ３Ｗ２００Ｖ ２００Ｖ５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＭＣＣＢ３Ｐ ＭＣＣＢ３Ｐ３３３３1,661 1,661 1,661 1,6611,604 1,604 1,604 1,6041,725 1,725 1,725 1,7251,564 1,564 1,564 1,5641,620 1,620 1,620 1,6201,264 1,264 1,264 1,2641,612 1,612 1,612 1,612700 700 700 700600 600 600 600300 300 300 300300 300 300 300400 400 400 400200 200 200 200200 200 200 200400 400 400 400300 300 300 300400 400 400 400200 200 200 200200 200 200 200400 400 400 400300 300 300 300600 600 600 600200 200 200 200200 200 200 200100 100 100 100200 200 200 200２２５／１５０Ａ ２２５／１５０ＡＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ▲×２ ▲×２▲×７ ▲×７▲×３ ▲×３▲×２ ▲×２ＣＣ・伝送ユニット×１ ・伝送ユニット×１・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタイマー×１ ・年間プログラムタ イマー×１ ・年間プログラムタイマー×１・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２ ・リモコントランス×２・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１ ・接点入力Ｔ／Ｕ(４入力)×１多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品 多重伝送式リモコン盤内装備品・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ ・リレー制御Ｔ／Ｕ×４ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 １５ １５ １５ １５ 852 852 852 852２２５／１５０Ａ ２２５／１５０ＡＥ Ｔ Ｅ Ｔ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＳＰ ＳＰＳＰ ＳＰ予備スペース 予備スペース予備スペース 予備スペースＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ＨＨＩＩＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調 ＡＣ－６ 普通教室(４)空調ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室(５)空調 ＡＣ－６ 普通教室(５)空調５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０３０ ３０ ３０ ３０３０ ３０ ３０ ３０5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ＣＣ ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 ＡＣ－３ 女子更衣室空調 １５ １５ １５ １５ 852 852 852 852ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ＧＧ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ＢＢ １５ １５ １５ １５42,807 42,807 42,807 42,807ブロアー電源 ブロアー電源 ブロアー電源 ブロアー電源ＰＬ－１ ＰＬ－１資格者氏名 資格者氏名工事名称 工事名称工事場所 工事場所管理建築士 管理建築士 設 計 設 計 製 図 製 図工事年度 工事年度図面名称 図面名称図面番号 図面番号縮 尺 縮 尺名 称 名 称発注機関 発注機関摘 要 摘 要有限会社 結 設 計 有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号 又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者設 計 者所 在 地 所 在 地登録番号 登録番号検 印 検 印名護市宮里三丁目２９番１５号 名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号 第１２３－３７３４号 Ｅ Ｔ Ｅ Ｔ２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０ＰＬ－１ ＰＬ－１１００ １００ ２００ ２００ 種別 種別 ＰＰ ＡＦ ＡＦ ＡＴ ＡＴ分岐開閉器 分岐開閉器分岐 分岐第１相 第１相 第２相 第２相容量(VA)・(W) 容量(VA)・(W)負荷名称 負荷名称盤名称・電源種別 盤名称・電源種別 回路 回路幹線番号・主幹開閉器 幹線番号・主幹開閉器 No, No, 付属品 付属品その他 その他電圧(Ｖ) 電圧(Ｖ)絶縁セパレータ 絶縁セパレータ合 計 合 計小 計 小 計５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ３３３３ ３３３３ ３３３３ ３３３３ＡＡＤＤＥＥＦＦ合 計 合 計１００ １００ ２００ ２００ 種別 種別 ＰＰ ＡＦ ＡＦ ＡＴ ＡＴ分岐開閉器 分岐開閉器分岐 分岐第１相 第１相 第２相 第２相容量(VA)・(W) 容量(VA)・(W)負荷名称 負荷名称盤名称・電源種別 盤名称・電源種別 回路 回路幹線番号・主幹開閉器 幹線番号・主幹開閉器 No, No, 付属品 付属品その他 その他電圧(Ｖ) 電圧(Ｖ)５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０改 修 改 修事務室クーラー 事務室クーラー司書室クーラー 司書室クーラー３５ ３５３６ ３６ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ２０ ２０ ２０ ２０２０ ２０ ２０ ２０絶縁セパレータ 絶縁セパレータ３０ ３０ ３０ ３０３０ ３０ ３０ ３０１５ １５ １５ １５５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ３３３３ ３３３３ ３３３３３０ ３０ ３０ ３０１５ １５ １５ １５ ＤＤＥＥＦＦＡＣ－１ 事務室空調 ＡＣ－１ 事務室空調ＡＣ－５ 校長室空調 ＡＣ－５ 校長室空調ＡＣ－２ 司書室空調 ＡＣ－２ 司書室空調ＡＣ－８ 図書室空調 ＡＣ－８ 図書室空調５０ ５０ ５０ ５０５０ ５０ ５０ ５０ １５ １５ １５ １５951 951 951 9513,610 3,610 3,610 3,6101,020 1,020 1,020 1,0207,690 7,690 7,690 7,690５０ ５０ ５０ ５０ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ＥＬＣＢ ３３３３ ５０ ５０ ５０ ５０ ＡＡＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調 ＡＣ－３ 男子更衣室空調7,690 7,690 7,690 7,690852 852 852 852２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０２２２２ ５０ ５０ ５０ ５０ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＳＰ ＳＰＳＰ ＳＰ予備スペース 予備スペース予備スペース 予備スペースＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢ ＭＣＣＢＰＡＣ－１ 男子更衣室空調 ＰＡＣ－１ 男子更衣室空調 ＰＡＣ－１ 男子更衣室空調 ＰＡＣ－１ 男子更衣室空調8,740 8,740 8,740 8,7408,740 8,740 8,740 8,7401,800 1,800 1,800 1,8003,480 3,480 3,480 3,480995 995 995 9956,190 6,190 6,190 6,190 ＡＣ－７ 職員室空調 ＡＣ－７ 職員室空調入替え 入替え入替え 入替え入替え 入替え取替え 取替え42,397 42,397 42,397 42,397425 425 425 425425 425 425 42514,743 14,743 14,743 14,743 13,557 13,557 13,557 13,55728,300 28,300 28,300 28,300Ｎｏ ＳＣＡＬＥ Ｎｏ ＳＣＡＬＥ分電盤改修結線図 分電盤改修結線図増設 増設増設 増設取替え 取替え入替え 入替え入替え 入替え入替え 入替え小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校) 令和８年度 令和８年度名護市字 汀間 地内 名護市字 汀間 地内名護市教育委員会教育施設課 名護市教育委員会教育施設課ＰＡＣ－１ 職員室空調 ＰＡＣ－１ 職員室空調 ＰＡＣ－１ 職員室空調 ＰＡＣ－１ 職員室空調ＰＡＣ－２ 職員室空調 ＰＡＣ－２ 職員室空調 ＰＡＣ－２ 職員室空調 ＰＡＣ－２ 職員室空調ＰＡＣ－３ 校長室空調 ＰＡＣ－３ 校長室空調 ＰＡＣ－３ 校長室空調 ＰＡＣ－３ 校長室空調ＰＡＣ－４ 図書室空調 ＰＡＣ－４ 図書室空調 ＰＡＣ－４ 図書室空調 ＰＡＣ－４ 図書室空調ＰＡＣ－５ 図書室空調 ＰＡＣ－５ 図書室空調 ＰＡＣ－５ 図書室空調 ＰＡＣ－５ 図書室空調Ｅ－０４ Ｅ－０４X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X88,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,600 3,600 9,000 9,000 8,000 8,000 7,000 7,000 3,000 3,0004,125 4,1251,500 1,500 1,500 1,5003,000 3,00062,600 62,6001,700 1,700 5,300 5,3001,800 1,800 1,800 1,8003,000 3,000 5,000 5,0003,875 3,875 250 2504,125 4,125Y5 Y5Y4 Y4Y3 Y3Y2 Y2Y1 Y1Y0 Y0Y6 Y6PS PS既設側溝 既設側溝UP UP11UP UP倉庫(2) 倉庫(2)8,0008,0008,0008,0008,0008,0007,0007,00031,00031,0004,0004,0004,0004,0003,4003,4002,5002,5005,5005,5002,6002,6005,4005,4002,2002,2003,3503,3508,0008,0008,0008,0008,0008,0004004003,6003,6001,5001,5004,0004,0001,8001,8002,3502,3507,0007,0002,0002,0002,0002,0001,9001,9001,1501,1501,6001,6006,000 6,0002502501,8751,8752,1252,1252502503,3503,3502,7002,700階段室(2) 階段室(2)ピロティー ピロティー既設渡り廊下 既設渡り廊下スロープスロープ階段室(1) 階段室(1)図書館 図書館廊下(2) 廊下(2)男子便所 男子便所女子便所 女子便所前室 前室ＥＶ ＥＶ倉庫(3) 倉庫(3)校長室 校長室玄 関 玄 関玄関ホール 玄関ホール倉庫(1) 倉庫(1)ＥＰＳＥＰＳ職員男子便所 職員男子便所男子ｼｬﾜｰ室 男子ｼｬﾜｰ室 女子ｼｬﾜｰ室 女子ｼｬﾜｰ室職員女子便所 職員女子便所女子更衣室 女子更衣室男子更衣室 男子更衣室給湯室 給湯室 印刷室 印刷室廊下(1) 廊下(1)職員室 職員室事務室 事務室低学年ｺｰﾅｰ 低学年ｺｰﾅｰ貸出ｶｳﾝﾀ- 貸出ｶｳﾝﾀ-司書室 司書室樹脂製1ヶ用SW.Box 樹脂製1ヶ用SW.Box資格者氏名 資格者氏名工事名称 工事名称工事場所 工事場所管理建築士 管理建築士 設 計 設 計 製 図 製 図工事年度 工事年度図面名称 図面名称図面番号 図面番号縮 尺 縮 尺名 称 名 称発注機関 発注機関摘 要 摘 要有限会社 結 設 計 有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号 又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者設 計 者所 在 地 所 在 地登録番号 登録番号検 印 検 印名護市宮里三丁目２９番１５号 名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号 第１２３－３７３４号埋込コンセント(2連) 埋込コンセント(2連)2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用) 2P15A×1 ET付(ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ用)2P20A×1 ET付(ｸｰﾗｰ電源) 2P20A×1 ET付(ｸｰﾗｰ電源)冷媒管と共巻き 冷媒管と共巻きEM-EEF2.0-3C EM-EEF2.0-3C 35 35機械ハツリ150d 32φ 機械ハツリ150d 32φ《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》 《EM-IE14ﾟ×3 E5.5ﾟ(PF28)》GG《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》既設配線再接続 既設配線再接続Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００ Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００BB既設LP-1盤改修 既設LP-1盤改修EEDD既設配線再接続 既設配線再接続《EM-CE3.5ﾟ-3C E1.6》 《EM-CE3.5ﾟ-3C E1.6》 《EM-CE3.5ﾟ-3C E1.6》 《EM-CE3.5ﾟ-3C E1.6》《EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0》 《EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0》 《EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0》 《EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0》既設配線再接続 既設配線再接続機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0 機器接続:EM-CE5.5-3C E2.0EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》 EM-IE5.5×3 E2.0《PF28》埋込コンセント(1連) 埋込コンセント(1連)2P20A×1 ET付(ｸｰﾗｰ電源) 2P20A×1 ET付 (ｸｰﾗｰ電源)機械ハツリ150d 38φ 機械ハツリ150d 38φ機械ハツリ150d 32φ 機械ハツリ150d 32φEM-CE14ﾟ-3C E2.0 EM-CE14ﾟ-3C E2.0 FFEM-EEF2.0-3C EM-EEF2.0-3C 36 36冷媒管と共巻き 冷媒管と共巻きEM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 EM-CE5.5ﾟ-3C E2.0 EE機械ハツリ150d 32φ 機械ハツリ150d 32φ機械ハツリ150d 50φ 機械ハツリ150d 50φ１階電気設備改修平面図 １階電気設備改修平面図１階 電気設備 改修平面図 １階 電気設備 改修平面図樹脂製2ヶ用SW.Box(天井直付) 樹脂製2ヶ用SW.Box(天井直付)(天井直付) (天井直付)小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市字 汀間 地内 名護市字 汀間 地内名護市教育委員会教育施設課 名護市教育委員会教育施設課令和８年度 令和８年度Ｅ－０５ Ｅ－０５DN DN UP UP8,0008,0008,0008,0008,0008,0001,6001,6001,6001,6002,0002,0002,2002,200階段室(1) 階段室(1)ベランダ ベランダベランダ ベランダベランダ ベランダ普通教室(1) 普通教室(1)教育相談室 教育相談室多目的教室 多目的教室ＥＰＳ ＥＰＳ廊下(1) 廊下(1)ベランダ ベランダ普通教室(2) 普通教室(2)ベランダ ベランダDN DN UP UP8,0008,0008,0008,0008,0008,0001,6001,6001,6001,6002,0002,0002,2002,200階段室(1) 階段室(1)ベランダ ベランダベランダ ベランダベランダ ベランダ普通教室(1) 普通教室(1)教育相談室 教育相談室多目的教室 多目的教室ＥＰＳ ＥＰＳ廊下(1) 廊下(1)ベランダ ベランダ普通教室(2) 普通教室(2)ベランダ ベランダ2,3502,3502,3502,350X4 X3 X2 X18,000 8,000 3,600 3,600 9,000 9,000500 500X4 X3 X2 X18,000 8,000 3,600 3,600 9,000 9,000500 500資格者氏名 資格者氏名工事名称 工事名称工事場所 工事場所管理建築士 管理建築士 設 計 設 計 製 図 製 図工事年度 工事年度図面名称 図面名称図面番号 図面番号縮 尺 縮 尺名 称 名 称発注機関 発注機関摘 要 摘 要有限会社 結 設 計 有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号 又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者設 計 者所 在 地 所 在 地登録番号 登録番号検 印 検 印名護市宮里三丁目２９番１５号 名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号 第１２３－３７３４号AC-4-1 AC-4-1 AC-4-1 AC-4-1多目的教室空調機(AC-6) 多目的教室空調機(AC-6) 多目的教室空調機(AC-6) 多目的教室空調機(AC-6) 多目的教室空調機(AC-6) 多目的教室空調機(AC-6)IE14×3 E5.5(PF28) IE14×3 E5.5(PF28) IE14×3 E5.5(PF28) IE14×3 E5.5(PF28) IE14×3 E5.5(PF28) IE14×3 E5.5(PF28)3φ200V 5.8KW 3φ200V 5.8KW 3φ200V 5.8KW 3φ200V 5.8KW 3φ200V 5.8KW 3φ200V 5.8KW接続:CE14□-3C E5.5 接続:CE14□-3C E5.5 接続:CE14□-3C E5.5 接続:CE14□-3C E5.5 接続:CE14□-3C E5.5 接続:CE14□-3C E5.5至 P-2動力盤 Ａ回路 至 P-2動力盤 Ａ回路 至 P-2動力盤 Ａ回路 至 P-2動力盤 Ａ回路 至 P-2動力盤 Ａ回路 至 P-2動力盤 Ａ回路CCDDAC-6 AC-6 PAC-7 PAC-7《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》 《EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ》既設配線再接続 既設配線再接続AA AA２階電気設備改修平面図 ２階電気設備改修平面図Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００ Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００２階 電気設備 平面図 ２階 電気設備 平面図 ２階 電気設備 現況平面図 ２階 電気設備 現況平面図AC-6-1 AC-6-1AC-6-1 AC-6-1BB照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し 照明器具 HF32W×2 直付型 取外し照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付 照明器具 HF32W×2 直付型 再取付PAC-6 PAC-6PAC-6 PAC-6小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校) 令和 ８ 年度 令和 ８ 年度名護市 字 汀間 地内 名護市 字 汀間 地内名護市教育委員会教育施設課 名護市教育委員会教育施設課Ｅ－０６ Ｅ－０６X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X88,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,600 3,600 9,000 9,000 8,000 8,000 7,000 7,000 3,000 3,0004,125 4,1251,500 1,500 1,500 1,5003,000 3,00062,600 62,6001,700 1,700 5,300 5,3001,800 1,800 1,800 1,8003,000 3,000 5,000 5,0003,875 3,875 250 2504,125 4,125Y5 Y5Y4 Y4Y3 Y3Y2 Y2Y1 Y1Y0 Y0Y6 Y6PS PS既設側溝 既設側溝UP UP11UP UP倉庫(2) 倉庫(2)8,0008,0008,0008,0008,0008,0007,0007,00031,00031,0004,0004,0004,0004,0003,4003,4002,5002,5005,5005,5002,6002,6005,4005,4002,2002,2003,3503,3508,0008,0008,0008,0008,0008,0004004003,6003,6001,5001,5004,0004,0001,8001,8002,3502,3507,0007,0002,0002,0002,0002,0001,9001,9001,1501,1501,6001,6006,000 6,0002502501,8751,8752,1252,1252502503,3503,3502,7002,700階段室(2) 階段室(2)ピロティー ピロティー既設渡り廊下 既設渡り廊下スロープスロープ階段室(1) 階段室(1)図書館 図書館廊下(2) 廊下(2)男子便所 男子便所女子便所 女子便所前室 前室ＥＶ ＥＶ倉庫(3) 倉庫(3)校長室 校長室玄 関 玄 関玄関ホール 玄関ホール倉庫(1) 倉庫(1)ＥＰＳＥＰＳ職員男子便所 職員男子便所男子ｼｬﾜｰ室 男子ｼｬﾜｰ室給湯室 給湯室 印刷室 印刷室廊下(1) 廊下(1)職員室 職員室事務室 事務室低学年ｺｰﾅｰ 低学年ｺｰﾅｰ貸出ｶｳﾝﾀ- 貸出ｶｳﾝﾀ-職員女子便所 職員女子便所 女子ｼｬﾜｰ室 女子ｼｬﾜｰ室女子更衣室 女子更衣室男子更衣室 男子更衣室司書室 司書室資格者氏名 資格者氏名工事名称 工事名称工事場所 工事場所管理建築士 管理建築士 設 計 設 計 製 図 製 図工事年度 工事年度図面名称 図面名称図面番号 図面番号縮 尺 縮 尺名 称 名 称発注機関 発注機関摘 要 摘 要有限会社 結 設 計 有限会社 結 設 計又吉 大輔 第３６９３４２号 又吉 大輔 第３６９３４２号設 計 者設 計 者所 在 地 所 在 地登録番号 登録番号検 印 検 印名護市宮里三丁目２９番１５号 名護市宮里三丁目２９番１５号第１２３－３７３４号 第１２３－３７３４号AC-7 AC-7FFDDAC-2-1 AC-2-1AC-7-1 AC-7-1AC-7-3 AC-7-3AC-5-1 AC-5-1AC-7-1 AC-7-1AC-7-1 AC-7-1AC-7-1 AC-7-1AC-1 AC-1AC-3-1 AC-3-1AC-3-1 AC-3-1AC-7-1 AC-7-1AC-7-1 AC-7-1AC-8 AC-8AC-2 AC-2AC-7-2 AC-7-2AC-1-1 AC-1-1AC-6 AC-6AC-6 AC-6AC-3 AC-3BBAC-3 AC-3Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００ Ａ１＝１：１００ Ａ３＝１：２００１階電気設備撤去平面図 １階電気設備撤去平面図１階 電気設備 撤去平面図 １階 電気設備 撤去平面図AC-5 AC-5GGHHAACCEEIIIE2.0×3 E1.6撤去《PF22》 IE2.0×3 E1.6撤去《PF22》IE2.0×3 E1.6撤去《PF22》 IE2.0×3 E1.6撤去《PF22》小学校空調設備改修工事(久志小学校) 小学校空調設備改修工事(久志小学校)名護市字 汀間 地内 名護市字 汀間 地内名護市教育委員会教育施設課 名護市教育委員会教育施設課令和８年度 令和８年度Ｅ－０７ Ｅ－０７